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    豊洲


    朝日新聞 2017年3月13日05時06分

    豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に

    東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた

    都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。

    東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、01年7月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。

    だが、3カ月後の同年10月31日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「(都知事本部と)確認書で確認した」とした。

    東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。

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    続き:
    http://www.asahi.com/articles/ASK3D0VGWK3CUTIL025.html

    さて、落とし所はどうなるのか…?
    百条委員会バトル開演しましたね(´・ω・`)

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    YOMIURI ONLINE 2017年03月07日 15時04分

    築地市場の敷地内から基準超ヒ素…13年調査

    東京・築地市場(中央区)の敷地の南端から、環境基準の2・4倍となるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、読売新聞の情報公開請求に対する都の開示資料でわかった。

    同市場敷地内の土壌調査結果が判明するのは初めて

    土壌調査は、市場跡地を通る環状2号線の整備に向け、2013年5~6月に行われたが、結果は公表されていなかった。

    ヒ素は環境基準(1リットル当たり0・01ミリ・グラム)の2・4倍にあたる0・024ミリ・グラム、フッ化物は環境基準(1リットル当たり0・8ミリ・グラム)の1・6倍に当たる1・3ミリ・グラムが検出された。

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    出典:
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170307-OYT1T50059.html

    もうどういう落とし所になるのやら…(´・ω・`)
    【【ぐだぐだ…】築地市場の敷地内から基準超ヒ素…13年調査】の続きを読む


    デイリースポーツ 2017年03月03日 15時38分

    石原慎太郎氏、豊洲混迷責任は「小池さんにある」と糾弾

    東京都の、築地市場から豊洲市場への移転をめぐる問題で、移転を決定した当時の都知事だった石原慎太郎氏(84)が3日、都内で会見を行い、現在の混迷状態を小池百合子都知事(64)の責任だとして、厳しく糾弾した。

    会見出席前には「果たし合いに行くような心境」と語っていた石原氏。冒頭で「20日に百条委員会の出席を求められているが、とても待てない。座して死を待つつもりはない」と、会見に臨んだ理由を説明した。

    石原氏はさらに「行政の責任は2種類あって、作為に対する責任と、不作為に対する責任。つまりするべき事をしなかった責任、これをあえて小池都知事に問いたい」と、小池知事を糾弾した。

    豊洲市場への移転自体は「最高責任者として承諾して裁可した。行政の責任というのは、裁可した最高責任者にある、これは私は認める」と自らの責任にも言及。それでも「しかし、やるべきことをやらず、築地で働いている人を生殺しにして、ランニングコスト、補償もべらぼうなお金がかかる。この混迷の責任は、小池さんにあると思っている」と、移転問題が滞り続けている事態の責任はあくまで小池知事にあると主張した。

    その上で、専門家から豊洲の土壌汚染について意見を求めたことも明かし、市場開場には問題がないとの立場を改めて主張。「何で早く移さないのか。移転をすべきだと思うし、しないなら告発すべきだ。小池知事はなすべき事をしていない」と批判を続けた

    また、移転を決定した経緯については、あくまで自身には専門的な知見がなく、専門部局の判断を総合した結果であることを強調。地下空間に盛り土をしていなかったことに関しては「私には何も記憶がありません」と従来の主張を繰り返した

    石原氏は2001年、都知事として、築地から豊洲への移転に大きく関わった。その後、豊洲市場の建設予定地の土壌汚染や、東京ガスからの用地買収の経緯が不透明とされるなどの問題が噴出。昨年10月には、小池知事が移転の経緯について質問状を送ったが、石原氏は「記憶にない」などと回答していた

    石原氏はこれまで「逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」として、会見を開く意向を示していた。また、20日には、都議会の百条委員会での証人喚問を控えている。

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    出典:
    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/03/03/0009964860.shtml

    もうグダグダ…。
    全部が全部、引けなくなってるだけにしか…

    でも、これで税金が使われるというね(´・ω・`)

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    女性自身 2017年02月03日 13時00分

    豊洲の高層マンション有害物質検出で「毒洲」呼ばわりの憂鬱

    豊洲市場への移転延期で、業者に17カ月ぶんの補償額を支払うと、1月27日の定例会見で公表した小池百合子都知事(64)。いまや豊洲問題は、完全に袋小路に入り込んでいる。それもそのはず、1月14日の豊洲市場の地下水モニタリング調査結果で、猛毒シアンが39カ所、環境基準の79倍のベンゼンが35カ所、同3.8倍のヒ素が20カ所から検出されたからだ。
    これに危機感を募らせたのは、豊洲市場青果棟にもっとも近い場所に建つタワーマンションの住民たちだった。1月25日、本誌が現場を訪れると、住民の一人はこう胸中を吐露した。
     
    「マンション自体は快適ですが、部屋から豊洲市場が廃墟のように見えます。豊洲に未来があるのか不安です」
     
    また、中古マンションの口コミ掲示板にも、住民の投稿が上がっている。
     
    「先日の調査で、ベンゼンなどが基準値以上出ちゃいましたね。もう市場は来ないだろうし、汚染のイメージが完全に決まりましたね。ガチでここは大暴落です。買わなければよかった
     
    このマンションは、大手デベロッパー6社が共同開発した44階建て(2014年竣工、1110戸)と31階建て(2016年竣工、550戸)の2棟。
     
    住宅ジャーナリストの榊淳司氏がこう明かす。
     
    「片方は平均坪単価263万円、もう片方は300万円近かった。有楽町線豊洲駅から徒歩12分、ゆりかもめ新豊洲駅から徒歩5分と立地もいまひとつ。普通ならなかなか売れませんが、販売中に東京五輪開催が決まり、その勢いで完売した。市場の移転で、築地の賑わいが豊洲に来るという期待で開発も進んだ。購入者にとっては、晴天の霹靂(へきれき)でしょう。豊洲周辺の子供たちが塾や学校で『毒洲』と呼ばれて嫌な思いをしているとも聞きます。汚染されているのは豊洲市場の地下水で、マンションには影響はないですが、これだけ報道されるとマイナスイメージ。無理して買った人も今なら買値くらいで売れるので、早めに売るようにアドバイスしています

    デベロッパーの東京建物は、「風評被害や資産価値の低下といったお話は聞いておりません」(広報IR室)という回答だった。
    もとは、関東大震災の瓦礫処理の埋立地で、1937年に、豊かな土地になるよう「豊洲」と名づけられた。80年前の願いが、いま崩れようとしている。

    豊洲ネタ00

    出典:
    http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27520

    毒州って…(;´Д`)
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    zakzak 2017年01月23日

    石原慎太郎氏破産危機!?
    小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟

    石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。豊洲問題の「公開聴取」から逃げ続ける石原氏に対し、堪忍袋の緒が切れたのか。原告側の請求額は約578億円。敗訴した場合、石原氏は破産危機に直面しそうだ。

    「(訴訟では)用地選定の経過が不透明と指摘されている。責任を曖昧にすることなく明らかにすることが不可欠」「これまでの流れから一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」

    小池氏は20日の定例会見で語った。来週にも都の弁護団を交代する

    注目の訴訟は2012年5月、都民らが起こした。訴状によると、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。都はこれまで、「違法性はない」と主張してきた。

    小池氏は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題を受け、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶。仕方なく、文書で移転の経緯などを質問したが、石原氏の回答書には「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた

    小池ネタ00

    続き:
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170123/plt1701231530002-n1.htm

    まぁ、全額通るなんてことは無いでしょうが…。
    578億円はすごいっすなぁ( ^ω^)

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