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脱税

【バブル懸念も?】ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加


SankeiBiz 2017年05月30日 05時52分

ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加 バブル懸念も

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の値動きが激しくなっている。5月下旬に1ビットコイン当たりの価格が34万円を超え過去最高を記録したが、その後急落している。価格は今後も上昇する可能性があり、バブルを懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー(東京都港区)によると、ビットコイン価格は25日に1ビットコイン当たり約34万7000円台に乗せ過去最高を更新した。だが、2日後の27日には20万3000円台まで落ち込み、現在は25万~26万円で推移している。昨年末の約11万円から、ここまで価格が急騰したのは、日本で法整備が進んだためだ。4月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。信頼性と認知度が上がり、資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が9割を占め、価格を左右していたが、中国当局の規制もあって影響力は落ちている。これに代わり、「日本での取引量が50%まで増えている」(仮想通貨事業を手がけるリミックスポイント子会社のビットポイントジャパン)という。

利用シーンも増え、国内で支払いに使える店舗は4000~5000店に上るとされる。家電量販店のビックカメラは4月に決済サービスを始め、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

利用可能店舗は今後も増える見通し。7月からは、ビットコインの購入に消費税がかからなくなる。ビットコインの普及が進むことで資金流入が加速し、価格が一段と上がる可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、価格が乱高下したのは「未成熟な市場に経験の浅い投資家を中心に飛びついたが、過熱感に不安を覚えすぐに手を引いた」(市場関係者)ことが一因とみられる。

また、株式市場の規模が約8000兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は10兆円程度。仮想通貨は「比較的小さな取引でも、市場に大きな影響を及ぼす」(関係者)という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインは投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしている。

ビットコインネタ18

出典:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mca1705300500004-n1.htm

中国人が安く仕込んで、
日本人が上のほうで揉まされてるんですかねぇ…(´・ω・`)

まぁ、週末の動きは荒かったですが、
平日になると無茶な値動きはしてないですね。

なんか週末とか深夜とか参加者の薄いとこを
好き勝手やられてるイメージがあったりします。

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【税金に注意!】「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?


ZUU ONLINE 2017年05月16日

「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?

ビットコインの急騰が注目を浴びている。昨年秋の大統領選を境目に急上昇、この1年で価格が4倍近くになった。この高騰の波の乗れた投資家が売却益を得たり、新たにビットコイン売買に着手する人が急増している。

ただし他の投資と同様に注意したいポイントがある。それは「すべての利益には必ず税金がかかる」ということだ。そして、儲けが大きければ大きいほど税金がかかる。そのため、最悪、納税の結果、利益が3割程度にとどまってしまうことにもなりかねない。

(中略)

ビットコイン売買に課される税金とは

ビットコイン価格の急上昇の影響で多額の利益を期待している人は少なくない。ここで気にしたいのが納めるべき税金だ。どのような税金がかかるのだろうか。

個人の売買であれば、所得税・住民税がその売却益に課税されることになる。また、従来の消費税法では、仮想通貨は通常の商品と同様、課税対象資産として取り扱われていた。そのため、売買を頻繁におこなっており、かつ、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし、平成29年度税制改正により、仮想通貨への消費税は非課税とされた。そのため、今年7月以降は仮想通貨の取引には、消費税はかからない。

したがって、現段階で、個人投資家が気にしなくてはならないのは所得税と住民税の2つになる。

ビットコインの落とし穴(1)「累進課税」
――儲けるほどに損する仕組み


ではなぜ、儲かれば儲かるほど利益が少なくなってしまうのだろうか? 理由は、日本の課税制度にある。日本では原則として所得に対し、累進課税という仕組みで課税がなされているのだ。所得税法では、課税所得の金額に応じ、5%~45%の7段階の税率を乗じて税額を計算することとなっている。所得が高ければ高いほど、高い税率が適用される。

ビットコインを含む仮想通貨については、消費税法以外の税法では特段の定義がなされていないため、現時点では金などの資産と同様に考えるのが妥当と思われる。ゆえに、その売買頻度と規模に応じて譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分するのだが、いずれの所得であっても、他の所得と合算した上で税率を乗じることとなる。

たとえば、年間の売買利益総額が5000万円超、各種控除を行った後の課税所得額が5000万円前後になったとする。この場合、最高税率45%を乗じることになるので、所得税額は2250万円。さらに、住民税も別途10%の税率で課されることになるので500万円。つまり、税金だけで2750万円納めなくてはならず、手元に残る利益は2250万円と半分以下になってしまう。

ビットコインの落とし穴(2)加算税
――申告しなかったときのペナルティが重い


さらに怖いのは、申告・納税しなかった場合のペナルティだ。申告期限までに申告・納税しなかった場合、または納めたけれども本来納めるべき税金より少なかったりした場合には、本来納めるべき税金に加えて附帯税をペナルティとして納めなくてはならない。附帯税は、加算税、延滞税、利子税の3つに区分される。

特に注意すべきは加算税だ。加算税は、本来納付すべき税金を納めなかった場合に課されるペナルティで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがある。この中で最も重いのは重加算税で、わざと計算をごまかした場合、あるいは事実を隠した場合には、追加本税の35%~40%が課税されることになる。

先述の例の場合、申告納税しなくてはいけないことを知りながら、わざとビットコイン取引の事実を隠したりごまかしたりして申告せずにいたならば、本税に加えて790万~900万円前後を重加算税として納めなくてはならない。そうなると、手元に残る利益は1500万円以下となり、もともとの利益の3割にも満たないこととなる。

『バレにくい』と思うことほどバレる


税金は、目先の利益に振り回されている人間にとって、もっとも意識されにくいコストだ。短期売買の場面では、特に当てはまる。そして、いざ申告・納税という場面になると、魔がさし、申告から逃げたくなってしまう。トクするより、ソンしたくないのが人間の心理だからだ。人によっては、このように豪語する。

「ビットコインは、貨幣と違い、銀行を介在させない取引だ。だから、申告しなくても税務当局にバレたりしない」

かつてはそうだったかもしれないが、状況は刻一刻と変化している。マネーロンダリングや詐欺の問題から、数年前から仮想通貨を取り巻く法整備が急速になされてきた。今後も、この傾向は変わらないだろう。

加えて、税務当局ならば「『バレにくい』と認識されているものほど租税回避の手段となりやすい」と認識する。かつ、資金を持っている人の状況には目を光らせている。そのため、些細な売却資金の口座間取引から売却益の存在が明らかにならないとも限らない。人間、何事も管理しきれるほど完ぺきではない。

投資はあくまでも人が豊かに生きるための手段だ。利益を追うことも大事だが、利益に振り回されて自らの人生と誇りを損なっては、元も子もない。税金を視野に入れ、投資による人生設計やスタンスをはっきりさせたうえでチャレンジすれば、「利益」という投資の結果だけでなく、戦略や計算というプロセスも、あなたの人生を豊かにしてくれるだろう。

zei_kakuteishinkoku (1)

出典:
https://zuuonline.com/archives/152602

d8f92a50
税制に弱いところがあり
ビットコイン(の利益)がいなくなった

とはなりたくないものですね(´・ω・`)

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ざら速
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