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    私的整理


    ニュースイッチ 2017年02月09日

    タカタ、再建の法的整理を拒否。最悪のシナリオを考える
    インフレーターの交換が遅れ、更なる被害者が生まれてしまうこと


    タカタが再建計画の策定を依頼した外部専門家委員会が、スポンサー候補に米キー・セイフティー・システムズ(KSS)を推薦した。KSSは裁判所が関与する法的整理を軸に支援を検討するが、タカタは法的整理を拒む。エアバッグの品質問題が本格化してからまもなく3年。漂流するタカタ問題に対し、政府関係者は「せっかくのチャンスを逃す気か」といらだちを隠さない。再建が長引く可能性もある。

    外部専門委は大口債権者の自動車メーカーの合意を得ながらスポンサー候補を選定しており、法的整理案はいわば車メーカーの“お墨付き”を得たともいえる。ところがタカタは「全てのステークホルダーに配慮した法的整理の方法によらない関係者合意の方向性」を目指すと発表。溝は埋まらないままだ。

    タカタは自ら外部専門委を設置して再建策の策定を託しており、本来は「スポンサー候補が私的整理を嫌だと言い続ければ私的整理はあり得ない」(車メーカー幹部)はず。それなのに対立構図が生まれるのはなぜか。

    法的整理でも供給責任は果たせる

    タカタの言い分では、法的整理になるとサプライチェーンの維持が難しく、供給責任を果たせなくなる恐れがあるという。

    否定できない側面もあるが、国内ではセーフティーネット保証などタカタの取引先を支援する制度もある。タカタの主張について、複数の車メーカー幹部は「やり方による」とし、法的整理でも供給責任は果たせるとの認識を示す

    エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用を肩代わりする車メーカーにとって、私的整理は部品調達や損失リスクを抑えられるメリットがある半面、手続きの透明性が失われることを危惧する向きがある。そもそも車メーカーはリコール対応や自社の生産に影響が出ないことが大前提であり、それを無視したスポンサー案を外部専門委が選ぶことはないとみるのが妥当だ。

    車メーカーが負担するリコール費用は1兆円を上回る見通し。被害者からの損害賠償訴訟など偶発債務のリスクも抱える。KSSとしては裁判所が関与する法的整理で債務を確定し、再建を確実に進める狙いがあるとみられる。

    今後の焦点は株式の約6割を所有する創業家の対応だ。タカタの足元の資金繰りに問題はなく、法的整理を軸にしたスポンサー候補案を突っぱねる強気の姿勢を崩さなければ再建はさらに長期化する。

    「スポンサーがどこまで折れるかにかかっている」(車メーカー幹部)との見方もあるが、長期化するほど経営の不透明感は強まり、せっかくのスポンサーを逃す恐れもある。タカタには、法的整理を拒む明確な理由とそれに代わる私的整理での透明性の確保について合理的な説明が求められる。

    出典:
    http://newswitch.jp/p/7884

    何この糞チャート…
    タカタ、DEAD OR ALIVE…(´・ω・`)
    タカタネタ10
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    Response 2017年1月19日 16時21分

    タカタの国内下請けは571社、総従業員数は5万9669人…帝国データ調べ

    帝国データバンクは、同社企業概要データベースから、タカタグループと直接、間接的に取引がある下請企業を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

    エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。仮に法的整理となった場合、製品の安定供給に支障が出るおそれも指摘されている。

    集計・分析結果によると、タカタグループの下請企業は一次下請先141社、二次下請先430社の合計571社で、総従業員数は5万9669人。タカタグループは、生産・販売ともに米国を中心とする海外市場が中心ということもあり、企業規模に比べ国内下請先の数は600社以下にとどまっている。

    都道府県別に見ると、一次下請先では、愛知川製造所や彦根製造所などの設備がある「滋賀県」が30社(構成比21.3%)でトップ。連結子会社のタカタ九州の本社および設備がある「佐賀県」も10社(同7.1%)を数えた。二次下請先を含めた合計では、「大阪府」が107社(同18.7%)で最も多く、全国34都府県に存在することが分かった。

    業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が12社(同8.5%)で最多。二次下請先では、「鉄鋼・同加工品卸」が33社(同7.7%)でトップ。年商規模別では「10億~50億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計で180社(同31.5%)を数えた。全体の6割強が年商数十億円から数百億円の中規模クラスの業者が占めている。

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    出典:
    http://response.jp/article/2017/01/19/288750.html

    2日連続S安中のタカタ。
    直近はニュースでS高になったりS安になったり。
    東芝の件があるので、比較的話題になってないんですよねぇ(´・ω・`)

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