ロイター 2017年03月14日 14時31分

自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も

教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の4つの案に意見集約していることがわかった。

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間5─10兆円規模を念頭におく意見が出ている。

<公的教育支出のGDP比、OECDで27番目>

教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構(OECD)によると、2013年の日本の公的教育支出の国内総生産(GDP)比率は4.5%と34カ国の中で27番目。加盟国平均の5.2%をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部(本部長・桜田義孝衆院議員)の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年1月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、1)無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、2)財源確保の方法、3)無償化対象の洗い出し、4)給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。

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続き:
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6

いや、教育に金かけるのは良いと思うんです。
けど、まったく勉強をしない子たちに同等に金をかけるのもどうかと思うんですよ…(´・ω・`)

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