時事ドットコム 2017年01月29日17時47分

トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性

日米は、2月10日に首脳会談を行い、2国間の貿易・投資関係強化を協議する見通しとなった。トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある

トランプ氏はTPP離脱を宣言し、通商戦略を多国間の枠組みから、自国の要求を突き付けやすい2国間の協定重視に転換した。日本を「自動車貿易が不公平だ」と批判し、日本での米国車販売促進などを求める意向を示している。TPPの代替を求める米農業団体の声を受け、日本の農産物市場開放でも圧力をかけてくるとみられる。

中でも日本政府が強く警戒しているのが、トランプ氏が輸出に不利なドル高を激しく批判してきたことだ。26日には2国間の通商協定交渉で「相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく」と語り、今後の協定にドル高を抑制する「為替条項」を導入する意向を表明した。

為替条項は、円安・ドル高に不満を持つ米自動車業界と議会がTPPへの導入を求めていた。交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが「為替条項は金融政策を束縛する」と反対し、条項の採用は見送られたが、TPP署名12カ国は財務当局が定期的に為替・財政政策を協議することで折り合った。

菅義偉官房長官は日米2カ国交渉で要求された場合、「(TPP交渉と)同じように主張する」と述べ、為替条項には同意しない立場を表明。日本は2011年秋以来、為替介入を避けてきたことなどをトランプ政権に説明し、理解を求めたい考えだ。

しかし、12カ国によるTPP交渉と違い、日米交渉では「1対1」でトランプ政権の要求に向き合う。日本政府関係者は、トランプ政権が突如、日銀の金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判し、揺さぶってくる事態を警戒している。 

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出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900117&g=eco

止まらない円安。
トランプで円高と言ってたエコノミストはいったいどこへ行ったのか(´・ω・`)

とはいえ、二国間交渉で要らんこと言われないか気をつけなきゃですな。
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