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    投機


    ロイター 2017年07月14日 10時19分

    タカタ株が連日の大幅高、1週間で10倍に

    タカタ(7312.T)が連日の大幅高。
    短期資金によるマネーゲームが繰り広げられている。
    民事再生法の適用申請が東京地裁に受理されたことを受け、同社株は7月27日付で上場廃止となる。
    整理銘柄指定後、7月7日に一時15円まで下落したが、その後10倍に上昇した。

    タカタネタ33

    出典:
    https://jp.reuters.com/article/takata-stock-jul-idJPKBN19Z04G

    7月7日(金)につけた15円から一週間で153円!
    とうとう来ましたテンバガー!

    いやぁ、上場廃止銘柄には夢がありますね(棒)

    ※なお、終値は高値から-46%の82円( ^ω^)

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    Bloomberg 2017年7月13日 15:37

    タカタ株5連騰、一時100円台回復-上場廃止目前にマネーゲーム加熱

    民事再生法での再建を進め、上場廃止が決まっているタカタ株が13日、5日連続の値上がりとなり、約2週間ぶりに100円台を回復した。

    タカタネタ30
    7月  7日 安値   15円
    7月13日 終値 105円

    タカタ株は13日に前日比40%高の105円まで値を上げて取引を終えた。5日連続の上昇で、株価はこの5営業日で6倍以上に跳ね上がった。タカタ株が100円台を回復するのは民事再生法の適用申請の翌日の6月27日以来。

    エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは6月26日に民事再生手続きを開始、再建手続きを進めている。東京証券取引所はタカタ株を7月27日で上場廃止にすると決め、整理銘柄に指定していた。

    日本アジア証券の株式ストラテジスト、清水三津雄氏は経営破綻した会社は「普通は100%減資となる可能性が高い」ものの上場廃止を前にマネーゲームで株価が乱高下するケースは多いという。タカタの場合は「ホワイトナイト(友好的買収者)の出現なども含めてさまざまな思惑のもとで売買されている。投資ではなく投機、博打だ」と話した。

    タカタ株をめぐっては英ヘッジファンドのランズダウン・パートナーズが空売り攻勢を強め、借株数が創業家など大株主の保有株に並ぶ規模まで拡大していたが、ブルームバーグのデータによると12日現在では主要株主の項目から姿を消している。

    出典:
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-13/OT06YL6TTDU301

    5営業日前に15円だった株価が今日の終値で105円。
    1週間で驚愕の7倍!

    新しい画期的な電池を開発したわけでも、
    世界を変えるような凄い特許を取ったわけでもないんです…。

    27日に上場廃止が確定してるんです!

    まぁ「これぞマネーゲーム」ですね(´・ω・`)
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    Yahoo!ニュース 2017年06月04日 08時46分

    日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由

    最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている

    ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

    逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

    確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない

    日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

    日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。

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    出典:
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

    ポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もあり…。
    まぁ、当たり前のことではありますが。

    どんどんビットコインを利用できるお店が増えていけるかどうかですね。
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