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    大塚家具

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    12/04~12/12 までのS高銘柄まとめCSVファイル
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    更新内容
    S高ネタ20191212
    ・上記8銘柄 を更新


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    HYPER SBI の 『登録銘柄』から
    『登録銘柄編集』→ 『CSVインポート』にて登録可能
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    ※メモ欄にはS高になった日付と理由を記載
    ※理由はニュースを見た感想のようなもので正しい理由とは限りません。

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    6/28(金) の増担解除ラインの予想です。

    株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
    5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
    ※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

    銘柄無し

    ※終値上限は下記の計算式を用いています。
    増担解除計算式









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    東洋経済オンライン 2017年2月11日 6時00分

    大塚家具、過去最悪の赤字で迎える「正念場」
    路線転換が消費者に「低価格」の印象を与えた


    「私たちは低価格路線に走ったわけではない。ニトリやイケアと競合しようとしているわけではないんです」。決算会見後、大塚久美子社長の発言が会場に響いた。

    創業者の父と娘が対立した末、2015年3月の株主総会で娘の久美子氏が経営権を握った大塚家具。同社は2月10日、2016年度(1~12月)の決算を発表した。売上高463億円(前年比20.2%減)、営業損益は前期の4億円の黒字から約46億円の赤字と、創業以来最大の赤字に転落した。

    ■路線転換が裏目に

    大幅な赤字の要因は、ともかくも売上高の減少が止まらないことにある。久美子社長は父・勝久氏が作り上げたビジネスモデルと決別。店舗の入り口で受付を行い、会員向けの丁寧な接客を強みとしていた高価格路線から一転、自由に店内を見て回れる「入店しやすさ」を重視した店作り、接客方法を導入した。

    だが、今のところ、路線転換の成果は出ていない。東京・銀座などの路面店の入店客数は回復傾向にあるが、商品の買い上げになかなか結び付かない。大型店では接客方法の変更によって、まとめ買いが減少したことも響いた。商品別では主力となる応接セットやダイニング家具・寝具の売り上げが前年比2ケタも減った。

    久美子社長は「これまでの(同社の)ポジショニングが崩れたのが昨年の誤算」と分析する。「高額品だけでなく商品の幅広さを伝えるはずだったのに、店舗オープン化の路線転換が低価格へのシフトという形で消費者に伝わってしまった」(久美子社長)。

    路線転換の後、需要喚起のために行った大規模な「お詫びセール」も、消費者に低価格というイメージを植え付けた原因となったのかもしれない。

    自分の目指す路線が消費者に伝わらないもどかしさ。その忸怩たる思いが、「ニトリやイケアとは競合しようとしているわけではない」という冒頭の発言につながったようだ。

    どうやって挽回するのか

    今後、同社はどのように回復を目指すのか。2016年9月から本格的に開始したのが、リユース事業だ。

    同社で買った商品だけでなく、他社で購入したものであっても、買い取り・下取りをして、職人がクリーニング・補修を行ったうえで再販する。アウトレットとリユース品販売のための新型店舗も開業した。家具の買い替えを促進して、新規の家具購入につなげる狙いもある。

    もう一つの核が、提携販売の拡大だ。勝久氏の経営体制の下で新規受注を取りやめ、減少傾向が続いてきた住宅事業者などとの提携販売を再強化し、業者を通した家具の販売を拡大させる。2017年度は提携販売で前期より7割近い増加を目指す。

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    続き:
    http://toyokeizai.net/articles/-/158094

    子世代の改革って感じで、
    比較的好感的に受け止められてたのに、
    結果的には親のほうが正しかったんですかねぇ。

    商売って難しいですね(´・ω・`)

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    週刊新潮 2017年1月12日号

    大塚家具・久美子社長、現金と預金が90億円減の異常事態

    〈寵愛昂じて尼になす〉とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ

    ■岐路に立たされる「姫」

    骨肉の争いを制した大塚久美子社長(48)だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。
    何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である
    そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。
    なかでも目を引くのが、「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」とは税理士の浦野広明氏。
    当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。
    1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。
    そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。
    「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56%。これは前事業年度の158%を大きく下回っている。当座比率は100%以上が好ましく、80%を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」(同)

    「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。

    この異常事態に経済部記者は、
    「やはり、売上高が前年比で18%も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」

    ■「乗っ取り」リスク

    久美子社長ご本人に、こうした指摘について質すと、
    「私どもはそもそも、買い求め易い商品から高級な商品まで、長く愛される良い物を扱ってきました。路線転換などしておりません」
    しかし、現金と預金が心許なくなったのは事実だ。そのせいで懸念されているのが株主への配当だという。

    先代・勝久氏との「プロキシーファイト」で、父娘は配当を巡る「鶏(チキン)レース」を展開。久美子社長は株主に対し、1株当たり40円だった配当を倍の80円にすると約束した。
    「3月の株主総会で承認されれば配当の総額は15億円に上ります」(先の記者)
    お寒い懐事情を考えると重い負担に違いないが、「現時点で80円の予想は変更していません」(広報)

    無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、

    「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット。プロキシーファイトでは外資を味方につけた久美子社長ですが、今後は会社を奪われる危険性もある」(記者)

    彼女が笑顔で財務諸表を眺められる日はまだ遠い。

    1 (10)

    出典:
    http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01090559/?all=1

    お家騒動で話題になった大塚家具ですが…。
    改革って難しいものなんですねぇ…(´・ω・`)

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