ざら速 (ザラ場速報)

2ch「市況1」板の銘柄別まとめサイト『ざら速』です。
16:00時点での勢い上位10銘柄+その日話題になった銘柄をまとめています。
当日のザラ場(8:00~)の雰囲気をお楽しみください。

仮想通貨

【ビットコインチャイナ?】ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」


日本経済新聞 2017年08月01日 22時52分更新

ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」

代表的な仮想通貨であるビットコインが1日夜に2つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから8年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。

 「分岐が始まったぞ」。
1日午後9時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー(採掘業者)のヴィアBTCが宣言通り「ハードフォーク」(強制分裂)を仕掛けたのだ。

ビットコインネタ46

ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン(分散台帳)の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる

BCCが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの3分の2を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアBTCがその先陣を切った。

ビットコインの時価総額は約5兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。1年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただBCCも安泰ではない。午後10時30分現在、1BCCは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」(仮想通貨取引所幹部)という。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H7Z_R00C17A8000000/

なんだかだで分裂しちゃったんですねぇ…。
ビットコイン関係者は「分裂しない」って言ってたんですけどね。
それすら願望レベルの発言だったということか…(´・ω・`)

続きを読む

【仮想通貨危機】日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止


日本経済新聞 2017年07月18日 17時34分

日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止

仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間8月1日から一時的に停止すると発表した。

停止するのはJCBA加盟の13社。
http://cryptocurrency-association.org/member/

8月1日の午前9時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、JCBAは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。

取引再開の日時は現時点で未定

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

色々と問題点が出てきますが、
とうとう取引停止のニュースが出ました。

なお、ビットコインは悪材料出尽くしでリバ中…(;^ω^)


CZ2nE3KM
続きを読む

【8月1日に何が…?】ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念


日本経済新聞 2017年07月12日 15時00分

ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が軟調だ。
ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコインのドル建て相場は12日に一時2272.32ドルと6月15日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。
ビットコインの取引量拡大に向けて8月1日に新しい枠組みが適用される。
新たな枠組みを巡る関係者の対立でコインが分裂するとの懸念が高まっているのを背景に売りが広がった。
市場では「混乱を避けようと換金する動きが強まっている」(ビットバンクの広末紀之最高経営責任者)との声があった。

ビットコインは6月上旬に3000ドルの大台を突破して以降、下げ基調が続いている。

iBaGaCDk

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCZ_S7A710C1000000/


なんだか難しくて、記事読み漁らなきゃ理解できませんね(´・ω・`)続きを読む

【マウントゴックス事件】ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値5倍 満額配当の可能性


朝日新聞デジタル 2017年7月10日15時03分

ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値5倍

2014年に経営破綻(はたん)した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」(東京)を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の5倍に急騰し、債権総額456億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

71f0f307

同社の破産管財人が今年3月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金10億円と約20万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約120億円相当だったが、現在は約600億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で2万人超。当初は総額263兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、456億円になったという。

企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約3千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた

早稲田大の加藤哲夫教授(倒産法)によると、債権者が仮にコインでの配当を希望しても、配当では破綻時のレートで算出した債権額しか受け取れない。当時100コインの債権があっても、現在受け取れるのは20コインになるという。

加藤教授は「バブル期に不動産の高騰で、配当額が増えた例はある。破産処理は現金で行うのが普通で、コインの配当は聞いたことがない」と話す。

一方、ゴックス社の元最高経営責任者(CEO)マルク・カルプレス被告(32)の刑事裁判が11日に東京地裁で始まる。客から預かった現金約3億4千万円を着服したとして業務上横領などの罪に問われており、起訴内容を否認するとみられる。

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html

破錠時に差し押さえた20万ビットコインの価値が5倍になって、
債権者が満額貰える可能性があるってことですかぁ…。

まぁ、無くなったと思ってたものが返ってくるのは嬉しいですよ(*´・ω・)(・ω・`*)ネー
続きを読む

【仮想通貨盗難】世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される


GigaZiNE 2017年07月06日 10時43分

世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所のひとつである「Bithumb」がハッキングされ、多数のユーザーアカウントが漏洩し、100万ドル(約1億1000万円)分以上の仮想通貨が盗み出されたことが明らかになりました

Bithumbはその名称からも分かるようにビットコインの取引所であり、それと同時に仮想通貨・イーサリアムの取引でもあります。実際、世界中で取引されるイーサリアムの約20%はBithumbが占めていると言われており、名実ともに韓国最大の仮想通貨取引所として知られています。記事作成次点では、Bithumbは世界で4番目に大きなビットコイン取引所であり、世界最大のイーサリアム取引所でもあるとのこと。

01

そんなBithumbがサイバー攻撃を受けて多数のユーザーアカウント情報が漏れ、100万ドル分以上の仮想通貨を顧客アカウントから盗み出されるという事態が起きています。韓国の地方新聞である慶北新聞によると、被害額はまちまちではあるものの、1000万ウォン(約98万円)相当の仮想通貨を盗み出されたユーザーもいるとのこと。被害者の数は100人近くおり、被害総額は数百万ウォンにものぼると推定されています。なお、被害者の中には12億ウォン相当の仮想通貨を盗まれたと主張するユーザーもいます。

また、韓国政府が資金提供を行っているYonhap Newsによると、Bithumbは仮想通貨の他に3万1800人分ものユーザーの個人情報を盗み出されており、これにはユーザーの名前・メールアドレス・携帯電話番号などが含まれているとのことです。ただし、Bithumbはハッキング被害にあったのは全体のユーザーの3%に満たないと主張しています。

なお、Bithumbによれば「本社のサーバーではなく、従業員の1人が家庭で使用しているコンピューターがハッキングされ、携帯電話番号やメールアドレスの個人情報が流出することになった」とのことで、ネットワーク全体に問題があったり、パスワードがクラックされたものではないようです。また、仮想通貨を用いた取引において使い捨てのパスワードを使用したことで、一部のユーザーのアカウントから仮想通貨が盗み出されることになったとも主張しており、一部のユーザーアカウントから仮想通貨が盗み出されたのはBithumbが受けたサイバー攻撃の影響ではないとしています。

出典:
http://gigazine.net/news/20170706-bithumb-bitcoin-ether-stolen/

日本ではマウントゴックスの問題を思い出しますなぁ…。
というか、ユーザの責任にしてるところがどうかと思いますが…(´・ω・`)
続きを読む

【ビットコインなど】仮想通貨 購入時の消費税撤廃


NHK NEWS WEB 2017年07月01日 14時54分

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は1日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。
仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

ビットコインネタ37

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

今月から仮想通貨の購入に消費税かからなくなったんですね。
というか、今まで消費税かかってたのか…。

商品をビットコインで買うときにも消費税取られてるんですよね?
なんだか、えらい損してたんじゃないかと思っちゃうのですが…(´・ω・`)

続きを読む

【下落率99.97%…】仮想通貨イーサリアム、一時ほぼ無価値 瞬時の急落で


日本経済新聞 2017年06月24日 05時35分

仮想通貨イーサリアム、一時ほぼ無価値 瞬時の急落で

瞬間的に99.97%の価値が消えた―。

インターネット上でやりとりされる仮想通貨を「フラッシュクラッシュ」(瞬時の急落)が襲った。事が起きたのは米東部時間21日の15時半。取引所のGDAXで、仮想通貨として「ビットコイン」に次ぐ人気を誇り、遠からずビットコインを追い抜くともされてきた「イーサリアム」がドルに対する価値をほぼ全て失う瞬間があった


GDAXのアダム・ホワイト副社長のブログによると、数百万ドルのイーサリアム売り・ドル買いの注文を執行した結果、ドル建ての相場は317.81ドルから224.48ドルまで3割近く下げた。損失拡大を防ぐための売り注文や、証拠金取引の解消に伴う売りも重なり「一時的に0.10ドルで取引された」(ホワイト氏)という。最初の売り注文からの下落率は実に99.97%に達する

GDAXは相場急落を受けて調査開始とともに取引を停めた。だが、不正行為などの兆候がみられず、システムにも異常がなかったとして通常通り取引を再開している。ホワイト氏は「この問題が顧客に不満を与える可能性は重々承知している」と説明し、今後も調査を続ける意向だが、「適切に実行された注文を尊重することは取引所を維持するうえで非常に重要だ」とも指摘した。

フラッシュクラッシュに見舞われたイーサリアムはわずか数分の間に300ドル前後まで急回復した。米東部時間22日の17時時点では312.19ドルで取引され、ひとまず落ち着きを取り戻している。認知度の高まりとともに資金が流入し、価格も大きく上昇している仮想通貨だが、出入りの激しいマネーによる派手な動きが繰り返されている。21日のフラッシュ・クラッシュは、仮想通貨市場が成熟していない現実と危うさを再認識させた

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H1Q_T20C17A6000000/

一瞬で317ドルから0.10ドル…。

c0d723e2

決済に使ってた瞬間にこういうの起きたらどうなるんですかねぇ?
ちょっと不思議な感じが…(´・ω・`)

いやぁ、恐ろしい限りですな。

続きを読む

【仮想通貨】ビットコイン過熱、暴落の日は来るか?


ウォール・ストリート・ジャーナル 2017年06月07日 16時57分

ビットコイン過熱、暴落の日は来るか

年初来上昇率が約3倍に達している仮想通貨ビットコインのドル建て価格が、6日に一時2967ドルまで上昇し過去最高値を更新した。ビットコインのこれまでのボラティリティ(変動率)からすると、どこかの時点でつまずくことは避けられないように思われる

ビットコインを支持する人も、その可能性を必ずしも否定しない。ただ、気にしていないだけだ。

「これをバブルと呼ぶなら、今回は仮想通貨にとって3回目か4回目のバブル期にあたる」。仮想通貨の管理・決済サービスを提供する米コインベース(サンフランシスコ)のブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)はこう話す。

ビットコイン需要の高まりは、過剰な注目と大きなボラティリティをもたらす一方で、新たな資金やアイデアや人材を呼び込んでいる。その結果、仮想通貨の世界はこれまで以上に大きく膨れあがっている。

これまでビットコインを聞いたこともなかった多くの人々が、いろいろと学んでいくことになる」とアームストロング氏は話す。

アトランタに住む投資家のトニー・ホースレイさん(78)のポートフォリオは、アップルやバークシャー・ハザウェイなど安定した12銘柄で構成されている。だがビットコインの過去2カ月の急上昇に目をひかれたホースレイさんは「ちょっとしたわくわく感」を加えることを検討中だ。「この年齢にもなると、多少のリスクを取ることもできる」とし、「私の12銘柄のポートフォリオは退屈だ」と話す。まだビットコインには投資していないという。

「イニシャル・コイン・オファリング」で資金調達

2009年に誕生したビットコインは、どの政府や組織にも管理されていない。世界中に分散したコンピューターのネットワークで運営され、取引を仲介する銀行などを省くことで利用者同士を素早く安くつなげられるように設計されている。

ビットコインの利用者数を正確に調べることは難しいが、その価格が上昇するたびに知名度は高まっている。麻薬取引や「ランサム(身代金)ウエア」などに悪用されることもある。一方で、自国通貨を信用しない投資家や、国際取引で効率のよい支払い方法を必要とする途上国の企業にとっても魅力的だ。

ケニヤのナイロビを拠点にするビットコインサービス業のビットペサは、85カ国のユーザー6000人に支払い・受け取りサービスを提供する。

世界の起業家の間ではビットコインのようなトークンを使って資金を調達するケースも増えている。新規株式公開(IPO)ならぬ「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれる手法だ。多くの投資家がトークンと引き替えにビットコインや競合する仮想通貨「イーサリアム」を支払う。これによって双方の需要が高まっている。

ビットペサの共同創業者であるエリザベス・ロッシエロCEOは、世界各国の金融当局がビットコインの合法的な利用を認めるようになってきたとし、「『どうせ消えるんだから来るな』といった声も聞かなくなった」と話す。

日本では4月1日に施行された改正資金決済法により、金融庁がビットコインを正当な支払い手段として認め始めた。投資家は早速ビットコインに資金を投入している。格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションやガス供給会社の日本瓦斯など一部企業は、利用者の支払い手段としてビットコインを受け付け始めた。

ビットコイン関連ニュースサービスのコインデスクによれば、価格は年初来1800ドル上昇しているが、その大半は4月1日以降の上昇分だ。1日あたりの取引件数は2年前の10万件から30万件へと3倍に増えた。調査会社のコインマーケットキャップによれば時価総額は460億ドルで、昨年12月31日の153億ドルから大幅に増えた。

それでも1兆5000億ドルにもおよぶ米ドルの流通量にくらべれば微々たるものだ。世界のすべてのビットコインを集めても、時価総額では大手銀行やIT企業はもちろん、米電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスの650億ドルにも及ばない。

いつかはバブルがはじける

ビットコインの信者は、この仮想通貨がまだ発展初期の段階にあると考えている。彼らの多くはビットコインの利用が一気に拡大するような用途がいずれ見つかると確信しており、その結果として価値が上昇し続けると考えている。ビットコインの当初のプログラムでは、発行上限が2100万ビットコインとされている。発行上限に達するまで、ビットコインの乱高下は勝者と敗者を生み続ける

コインベースはここ数週間、自社の価値を10億ドルと想定した資金調達を目指して調整を続けている。これが実現すれば、仮想通貨に特化した企業として世界屈指の価値を持つことになる。

ビットコインの支持者は、その価格が大きな変動を繰り返すとみている。カナダ・トロントを拠点とする仮想通貨サービス会社ジャックスのチャーリー・シュレム最高業務責任者は「市場はバブルのサイクルを繰り返す」とし、「いつかはバブルがはじけ、人々は痛い目に遭うだろう」と語る。

暴落ネタ02

出典:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00012531-wsj-int

なんだかんだで上がっていくビットコイン。
まぁ、急騰急落を繰り返しながらのほうが見てる分には面白いですよね。

正直言うと、仮想通貨の種類に違いや仕組みもわからないのに、
取引するのも怖いなぁ、と思ったりもしますが…。
まぁ、仕組みを全部理解して取引してる人なんて少数でしょうが(´・ω・`)

続きを読む

【仮想通貨】日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由


Yahoo!ニュース 2017年06月04日 08時46分

日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。

_MG_0080-w1280

出典:
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

ポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もあり…。
まぁ、当たり前のことではありますが。

どんどんビットコインを利用できるお店が増えていけるかどうかですね。
続きを読む

【仮想通貨】ビットコインの将来 数学者らが予測


スプートニク日本 2017年06月03日 00時56分

ビットコインの将来 数学者らが予測

英国、独、スペインの数学者らが集まってビットコインなどの暗号通貨の未来を予測した。

数学者らの評価によれば、暗号通貨全体の時価総額におけるビットコインの占める割合は2025年までには50%まで下がり、この時点で他の支払いシステムの総額はより拡大する。予測の対象となったのは2013年から市場に存在するおよそ1500の暗号通貨の発展の動き

2017年5月の段階で暗号通貨全体の時価総額は910億ドルと記録的な額に達した。このうちビットコインの占める割合はおよそ70%でこのほかのイーサリアム、リップル、ライトコイン、ダッシュ、モネロの5種類の暗号通貨はおよそ20%を占めている。

この前、日本で4月1日、ビットコインなどの仮想通貨を支払手段として認めた改正資金決済法が施行されると明らかになった。

20150227150755

出典:
https://jp.sputniknews.com/business/201706033709109/


まぁ、こんなニュースも出てますし、仮想通貨の戦国時代も来ますかね…。
あまり通貨が分散しすぎるとバブルが弾けそうな気もしますが。

市場に流通している仮想通貨だけで1,500も存在してるんですねぇ(´・ω・`)
続きを読む

【バブル懸念も?】ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加


SankeiBiz 2017年05月30日 05時52分

ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加 バブル懸念も

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の値動きが激しくなっている。5月下旬に1ビットコイン当たりの価格が34万円を超え過去最高を記録したが、その後急落している。価格は今後も上昇する可能性があり、バブルを懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー(東京都港区)によると、ビットコイン価格は25日に1ビットコイン当たり約34万7000円台に乗せ過去最高を更新した。だが、2日後の27日には20万3000円台まで落ち込み、現在は25万~26万円で推移している。昨年末の約11万円から、ここまで価格が急騰したのは、日本で法整備が進んだためだ。4月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。信頼性と認知度が上がり、資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が9割を占め、価格を左右していたが、中国当局の規制もあって影響力は落ちている。これに代わり、「日本での取引量が50%まで増えている」(仮想通貨事業を手がけるリミックスポイント子会社のビットポイントジャパン)という。

利用シーンも増え、国内で支払いに使える店舗は4000~5000店に上るとされる。家電量販店のビックカメラは4月に決済サービスを始め、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

利用可能店舗は今後も増える見通し。7月からは、ビットコインの購入に消費税がかからなくなる。ビットコインの普及が進むことで資金流入が加速し、価格が一段と上がる可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、価格が乱高下したのは「未成熟な市場に経験の浅い投資家を中心に飛びついたが、過熱感に不安を覚えすぐに手を引いた」(市場関係者)ことが一因とみられる。

また、株式市場の規模が約8000兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は10兆円程度。仮想通貨は「比較的小さな取引でも、市場に大きな影響を及ぼす」(関係者)という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインは投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしている。

ビットコインネタ18

出典:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mca1705300500004-n1.htm

中国人が安く仕込んで、
日本人が上のほうで揉まされてるんですかねぇ…(´・ω・`)

まぁ、週末の動きは荒かったですが、
平日になると無茶な値動きはしてないですね。

なんか週末とか深夜とか参加者の薄いとこを
好き勝手やられてるイメージがあったりします。

続きを読む

【税金に注意!】「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?


ZUU ONLINE 2017年05月16日

「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?

ビットコインの急騰が注目を浴びている。昨年秋の大統領選を境目に急上昇、この1年で価格が4倍近くになった。この高騰の波の乗れた投資家が売却益を得たり、新たにビットコイン売買に着手する人が急増している。

ただし他の投資と同様に注意したいポイントがある。それは「すべての利益には必ず税金がかかる」ということだ。そして、儲けが大きければ大きいほど税金がかかる。そのため、最悪、納税の結果、利益が3割程度にとどまってしまうことにもなりかねない。

(中略)

ビットコイン売買に課される税金とは

ビットコイン価格の急上昇の影響で多額の利益を期待している人は少なくない。ここで気にしたいのが納めるべき税金だ。どのような税金がかかるのだろうか。

個人の売買であれば、所得税・住民税がその売却益に課税されることになる。また、従来の消費税法では、仮想通貨は通常の商品と同様、課税対象資産として取り扱われていた。そのため、売買を頻繁におこなっており、かつ、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし、平成29年度税制改正により、仮想通貨への消費税は非課税とされた。そのため、今年7月以降は仮想通貨の取引には、消費税はかからない。

したがって、現段階で、個人投資家が気にしなくてはならないのは所得税と住民税の2つになる。

ビットコインの落とし穴(1)「累進課税」
――儲けるほどに損する仕組み


ではなぜ、儲かれば儲かるほど利益が少なくなってしまうのだろうか? 理由は、日本の課税制度にある。日本では原則として所得に対し、累進課税という仕組みで課税がなされているのだ。所得税法では、課税所得の金額に応じ、5%~45%の7段階の税率を乗じて税額を計算することとなっている。所得が高ければ高いほど、高い税率が適用される。

ビットコインを含む仮想通貨については、消費税法以外の税法では特段の定義がなされていないため、現時点では金などの資産と同様に考えるのが妥当と思われる。ゆえに、その売買頻度と規模に応じて譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分するのだが、いずれの所得であっても、他の所得と合算した上で税率を乗じることとなる。

たとえば、年間の売買利益総額が5000万円超、各種控除を行った後の課税所得額が5000万円前後になったとする。この場合、最高税率45%を乗じることになるので、所得税額は2250万円。さらに、住民税も別途10%の税率で課されることになるので500万円。つまり、税金だけで2750万円納めなくてはならず、手元に残る利益は2250万円と半分以下になってしまう。

ビットコインの落とし穴(2)加算税
――申告しなかったときのペナルティが重い


さらに怖いのは、申告・納税しなかった場合のペナルティだ。申告期限までに申告・納税しなかった場合、または納めたけれども本来納めるべき税金より少なかったりした場合には、本来納めるべき税金に加えて附帯税をペナルティとして納めなくてはならない。附帯税は、加算税、延滞税、利子税の3つに区分される。

特に注意すべきは加算税だ。加算税は、本来納付すべき税金を納めなかった場合に課されるペナルティで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがある。この中で最も重いのは重加算税で、わざと計算をごまかした場合、あるいは事実を隠した場合には、追加本税の35%~40%が課税されることになる。

先述の例の場合、申告納税しなくてはいけないことを知りながら、わざとビットコイン取引の事実を隠したりごまかしたりして申告せずにいたならば、本税に加えて790万~900万円前後を重加算税として納めなくてはならない。そうなると、手元に残る利益は1500万円以下となり、もともとの利益の3割にも満たないこととなる。

『バレにくい』と思うことほどバレる


税金は、目先の利益に振り回されている人間にとって、もっとも意識されにくいコストだ。短期売買の場面では、特に当てはまる。そして、いざ申告・納税という場面になると、魔がさし、申告から逃げたくなってしまう。トクするより、ソンしたくないのが人間の心理だからだ。人によっては、このように豪語する。

「ビットコインは、貨幣と違い、銀行を介在させない取引だ。だから、申告しなくても税務当局にバレたりしない」

かつてはそうだったかもしれないが、状況は刻一刻と変化している。マネーロンダリングや詐欺の問題から、数年前から仮想通貨を取り巻く法整備が急速になされてきた。今後も、この傾向は変わらないだろう。

加えて、税務当局ならば「『バレにくい』と認識されているものほど租税回避の手段となりやすい」と認識する。かつ、資金を持っている人の状況には目を光らせている。そのため、些細な売却資金の口座間取引から売却益の存在が明らかにならないとも限らない。人間、何事も管理しきれるほど完ぺきではない。

投資はあくまでも人が豊かに生きるための手段だ。利益を追うことも大事だが、利益に振り回されて自らの人生と誇りを損なっては、元も子もない。税金を視野に入れ、投資による人生設計やスタンスをはっきりさせたうえでチャレンジすれば、「利益」という投資の結果だけでなく、戦略や計算というプロセスも、あなたの人生を豊かにしてくれるだろう。

zei_kakuteishinkoku (1)

出典:
https://zuuonline.com/archives/152602

d8f92a50
税制に弱いところがあり
ビットコイン(の利益)がいなくなった

とはなりたくないものですね(´・ω・`)

続きを読む

【仮想通貨バブル?】1カ月で3倍に急騰 ビットコインは上昇続くか危険水域か


日刊ゲンダイDigital 2017年5月27日

1カ月で3倍に急騰 ビットコインは上昇続くか危険水域か

異常な値上がりだ

ビットコインの急騰が話題になっている。4月に1ビットコインあたり11万円ほどだったのが、今月に入って急上昇。23日には30万円の高値をつけた。わずか1カ月で3倍である。

高騰の理由はビットコインの利便性が広がっているからだと解説されている。量販店のビックロ新宿東口店は4月にビットコインによる決済サービスを試験的に開始。航空会社のピーチも年内に取り扱う予定だ。現在、ビットコインで決済可能な店は4000店だが、年内に5倍の2万店以上になる勢い。メディアはこうしたビットコインの躍進が急騰を呼んだと煽っているが……。

「それではビットコイン相場の一部しか見ていません」とはITジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

「ビットコインがスタートしたときから、買っている人は中国人が多く、ピーク時は9割が中国人といわれました。いまも7割は中国人でしょう。中国の小金持ちは自国の経済が先細りになると読んでいて、手持ちの人民元をドルに換えたい。だけど元でドルを買うのは金額が制限されている。そこでいったんビットコインを買って、その後ドルに換えようと考えているのです。これに加えて中国政府がビットコイン取引に規制をかけるという話もあり、“いずれ買えなくなる”との不安感から買い漁っているのです。ショッピングに使おうという人はほとんどいないでしょう」

日本人でも買っている人がいるが、大半は値段が上がったところで売り抜けようという投資目的だという。FX(外国為替証拠金取引)で損した個人投資家が負けを取り返そうとして買っているそうだ。

ビットコインは、まだまだ上昇するのか、それともすでにバブル化しているのか

「株式市場では相場が急騰すると“ストップ高”がかかり、大勢のアナリストが多様なリポートを出すなど“適正価格”が模索されていますが、ビットコインは無政府状態。レフェリー不在のうえに情報が少ないところで大勢の素人がバクチをしている状態です。江戸時代の賭場みたいなもの。私の周辺の投資家は一様に『ビットコインはすでに危険水域。いつ暴落するか分からない』と言っています」(井上トシユキ氏)

迂闊に飛び込まないほうがいいかもしれない。

51UdmGjS7rL


出典:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/206181/2

テレビでも煽り始めたんですよね~。

いまいち仮想通貨の仕組みを理解できてないのですが、
それを言っちゃ株式だって完全には理解できてないですもんね(;^ω^)

バブルなのかまだまだ初動なのかは…
後世の歴史家の評価に任せるしかありませんね(銀河英雄伝説風)

続きを読む

【差し押さえ対象外】広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも


ロイター 2017年02月23日 15時41分

広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも

仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

(中略)

<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

img82764c17zikfzj

続き:
http://jp.reuters.com/article/virtualcurrency-loophole-idJPKBN1620ET?pageNumber=1

仮想通貨にそんな使い方があったのか…。
というか、詐欺で騙したお金を仮想通貨に変えておくとどうなるんだろう…?

なんかすごく悪い使い方できそうですね(´・ω・`)

続きを読む

【これが通貨の値動き…】 ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照


ロイター 2017年01月06日 03:58

ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照

仮想通貨ビットコインが5日、一時20%急落し885.41ドルの安値をつけた。一方、中国人民元は反対に急上昇しており、両通貨の逆相関関係があらためて浮き彫りとなった格好だ。
ビットコインは過去2週間で40%強値上がり。2日には1000ドルの大台を突破、前日は3年ぶり高値となる1139.89ドルをつけるなど、過去最高値の1163ドルに迫っていた。

仮想通貨を推進する企業の創業者は「これまで元安が進むなかで、最も上昇していた通貨はビットコインだったため、元の急反発にあわせてビットコインが大幅に値下がりしたのは意外ではない」と話した。

ビットコインネタ00

出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000006-reut-bus_all

一晩で-25%になる通貨…(゚A゚;)
まぁ、逆に言うとそれだから人気なんですかねぇ…

 ↓ 一昨日のニュースなんかこれですよ…
続きを読む
ざら速
勝てないデイトレーダーやってます。 相場に関係しそうなニュースを常時呟いてます。 相互リンク等の依頼もtwitterでご連絡ください。
株価確変中のマネパ






最新コメント
スポンサーリンク
祝上場!ヒロセ通商!
スポンサードリンク

カテゴリ別アーカイブ






RSSヘッドライン
証券コードでの検索が便利
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

人気ブログランキング













公式ツイッター
  • ライブドアブログ