ざら速 (ザラ場速報)

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中国

【仮想通貨 急騰急落劇】ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」


ロイター 2017年09月16日 06時40分

ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」

仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが15日の取引で、一時3000ドルを下抜けたが、直近で約14%高の3699ドルで推移した。

中国当局の市場取り締まりに対する懸念や、JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)発言などを受け、ビットコインは週間のパフォーマンスで2013年以来の低水準となる公算が大きいとみられている。

ただ、市場では世界の他地域でも取引所が閉鎖されなければ、売り材料としては不十分との声が聞かれた。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」創業者、チャールズ・ヘイター氏は「中国の取引量は世界の10%以下なので、(中国の動きは)大きな問題でない」と話した。

ビットコインネタ108

出典:
http://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-bounce-idJPKCN1BQ2WI

いろいろなネガティブイベント連発で急落するビットコイン。
とはいえ、ビットコインだけではなく他の仮想通貨も全部同じ動きしてますが…。
「これなら、一つだけで良いんじゃあ」と思ったり思わなかったり…。

とはいえ、最高値には遠く及ばないものの、
一日で急落前の水準ぐらいには戻しましたね。

今年の7月にもこういう感じのありましたよね(´・ω・`)
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【仮想通貨の理想と現実】政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄


日本経済新聞 2017年09月15日 12時21分

政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に9月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約2割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた2日からの約半月で4割下がった

管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

「ビットコインが急落した。さようならビットコイン」。14日、「微博(ウェイボ)」などの中国のSNS(交流サイト)では仮想通貨の取引ができなくなることを嘆く投稿が相次いだ。日本でもツイッター上で「ビットコイン暴落しすぎだ」「大変だ」との声が出た。

中国の取引所大手「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止すると発表した。中国メディアの第一財経(電子版)は上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知したと報じた。

仮想通貨の情報サイト、コインマーケットキャップによると、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(41万8000円)台で推移していたが、15日午前にかけて一時3100ドル台まで下落した。イーサリアムも2割超、ビットコインキャッシュも3割近く下げた。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(11兆9000億円)程度と、24時間で約25%下げた。2日にビットコインが最高値を付けてから約半月で約4割下げている。

ビットコインネタ103


仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与えている。日経平均株価の15日午前終値は0.1%高と底堅かったが、新興市場の東証マザース指数は小幅に下げており市場心理を冷やした面がある。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られる場面があり、取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複し、ビットコインなどの下落が長引けば株式の換金売りが広がる可能性もある。

仮想通貨の相場はここ半月、中国当局による規制動向などに翻弄されてきた。4日に中国当局が仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止した。その後、中国での仮想通貨そのものの取引規制の報道が相次いだほか、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)がビットコインを「詐欺だ」と批判したことなどで下落傾向にあった。

■ビットコイン取引、約半数は日本円

実は世界でビットコインを最も取引しているのは日本人だ。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多く、2位の米ドルの28%を大きく突き放す中国はマイナー(採掘者)では世界の過半のシェアを握っているが、人民元の取引は全体の15%にすぎない。仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても、日本のビットフライヤーが14%と世界最大となっている。今回の相場急落のきっかけを作った中国のBTCチャイナは1%程度しかない。

仮想通貨が急騰した今夏には日本で資産を億円単位で増やした「億り人(おくりびと)」が多く誕生した。だが、世間で騒がれるようになってから高値で購入したケースも目立つ。想定外の下落リスクに直面することになった人は少なくないようだ。

それでも、仮想通貨に期待する人は少なくない。15日のツイッター上では「下がった今が買いだ」「ビットコイン買った!」との声も出ている。15日15時30分時点では1ビットコインは3200ドル台まで値を戻している。中国の微博上でも「ビットコインは国家を超越しグローバルな利用者に認知されているので、有望だと信じている」との声もある。

「ビットコインって政府が管理しないから良いというメリット語られていなかったっけ」。ツイッター上では、管理者がいないはずの「通貨」が中国では事実上、政府に管理されていることを皮肉交じりで指摘する意見も出た。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

起きたらビックリしたミサイルとビットコインの価格。
「こんなにのんびりと材料に反応するのか…?」と。

理想はグローバルな通貨なのに、
中国の動向で2割も3割も価格が変動するという現実。
まぁ、そんなもんですかねぇ(´・ω・`)
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【仮想通貨急落】3大取引所「ビットコイン中国」取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落


時事通信社 2017年09月14日 22時22分

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落

仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」は14日、今月末で取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の新規開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。

これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時30%を超える下げを記録した。

中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた

3大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣(フオビ)」と「OKコイン」。

中国人民銀行(中央銀行)などの当局は4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じた。ビットコインは禁じていなかったが、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていた。

一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」(専門家)との意見もある。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれる。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しだ。

ビットコインネタ98

出典:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091401194&g=int

急展開
「取引を規制しながら、規則策定を急ぐ」ってことは、
停止が明けるニュースでまた急騰するんでしょうけども…。

とりあえず材料には素直な値動きするのが仮想通貨なんですねぇ。

しっかし、ICOのニュースから良いとこありませんね。
「悪貨は良貨を駆逐する」

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【また中国か…】中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落


日本経済新聞 2017年09月09日 13時04分

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落

中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた

報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行(中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。

ビットコイン-チャート
ビットコインネタ86

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

深夜のニュースだったんですよねぇ…。
てか、金曜深夜の中国のニュース一発で10%以上急落とか、
仮想通貨トレーダーの人はいったいいつ休めば良いですかね?

とはいえ、週末出てくる仮想通貨に対する逆風。
来週の仮想通貨関連はいったいどうなることやら(´・ω・`)

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【仮想通貨危機】ビットコインの価格急落 時価総額1.7兆円が吹き飛んだ!中国政府の規制が引き金


SankeiBiz 2017年09月05日 21時46分

ビットコインの価格急落 時価総額1・7兆円が吹き飛んだ! 中国政府の規制が引き金

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の価格が急落している。5日の時価総額は過去最高値を付けた2日と比べて一時、約1兆7500億円減少した。中国政府が4日に仮想通貨を使った資金調達を禁止する規制強化を発表し、BTCの需要が減るとの思惑から売り注文が優勢となった。

米情報サイト運営会社「コインデスク」などによると、2日に初めて1BTC=5千ドル台を付けたが、その後は値下がりが続き、中国政府の発表で一段と下落。日本時間の5日午前に一時4037・50ドルまで下がった。時価総額は2日の約8兆9900億円から約7兆2400億円に約19・4%減った

中国が規制したのは、企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開」という行為。詐欺が疑われるケースが指摘されていた。

ビットコイン-1週間チャート
ビットコインネタ79

出典:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170905/bse1709052146009-n1.htm

高値付けて上抜けしたかなぁ、と思ったら中国さんがやってくれました。
昨日発表になったICO規制。

市場でも仮想通貨関連は急落。
メタップスとか仮想通貨関連の仲間入りした途端悲惨なことに…(´・ω・`)

・メタップス (6172)
メタップスネタ09
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【未来来てんね…】AIが「共産党は無能」と批判 中国ネット大手「テンセント」サービスを停止


時事通信 2017年08月02日 16時24分

AIが「共産党は無能」と批判=中国ネット大手、サービスを停止-香港紙

中国共産党は「腐敗して無能」-。

同国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。

このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。

さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。

先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。

2016y01m27d_011000281

出典:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200817&g=int

今日はAIの面白いニュースが多い…。
こんなん笑うわ…。

というか、囲碁や将棋が負けたとかネタにしてるけど、
そろそろ本当にAIに支配される未来が来そうな予感が…(´・ω・`)

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【ビットコインチャイナ?】ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」


日本経済新聞 2017年08月01日 22時52分更新

ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」

代表的な仮想通貨であるビットコインが1日夜に2つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから8年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。

 「分岐が始まったぞ」。
1日午後9時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー(採掘業者)のヴィアBTCが宣言通り「ハードフォーク」(強制分裂)を仕掛けたのだ。

ビットコインネタ46

ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン(分散台帳)の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる

BCCが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの3分の2を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアBTCがその先陣を切った。

ビットコインの時価総額は約5兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。1年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただBCCも安泰ではない。午後10時30分現在、1BCCは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」(仮想通貨取引所幹部)という。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H7Z_R00C17A8000000/

なんだかだで分裂しちゃったんですねぇ…。
ビットコイン関係者は「分裂しない」って言ってたんですけどね。
それすら願望レベルの発言だったということか…(´・ω・`)

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【インバウンド】春節も続く中国人客減 富士山麓の土産物店など悲鳴「団体客が前年の半分以下に」


産経ニュース 2017年02月2日 11時58分

春節も続く中国人客減 富士山麓の土産物店など悲鳴「団体客が前年の半分以下に」

1月27日から始まった中国の旧正月にあたる「春節」休暇は、2日で幕を閉じるが、山梨県の富士北麓エリアでは宿泊施設や土産物店から「客数が激減した」「爆買いがなくなった」と悲鳴が上がっている。県によると、中国人の宿泊者数は昨年10月、前年同月比49%減の3万4640人と3年2カ月ぶりにマイナスに転じ、11月も3万820人(同32%減)と落ち込みが続いている。春節期間中、日帰り客も多い大規模施設では例年並みに集客を確保したものの、“爆買い”を含め、中国人の姿はめっきり減っている。関係者は今後もこの傾向が続くのか、気をもんでいる。

中国人客の減少の影響は春節にも出ている。外国人客が多い河口湖畔のレストランでは、「団体客が前年の半分以下に減った」と嘆く。土産物店を併設する郷土料理店も「理由は分からないが中国人客が減っているのは確実。春節後の見通しはつかない」とため息をついた。

これらに対し、富士急ハイランド(富士吉田市)では中国人観光客向けの恒例の「春節イベント」を開催中。富士急行は「春節の来場者数は過去3年、横ばいで推移しており、今年も前年並みでは」と見込む

外国人客が宿泊者総数の9割近くを占める富士河口湖町のホテルのフロント担当者は、「中国人団体客が前年同期と比べ約2割減。その分は個人客を増やして補った」と苦労を明かした

ただ、同ホテルも昨年11月以降、中国人客を中心に宿泊客数の減少が前年比1割強の水準で続いた。「春節後は以前の状況に戻ると思う」と懸念する。

富士河口湖町観光連盟は「団体から個人へのシフトは昨年の春節から続く傾向だ。店舗でも“爆買い”が見られなくなっている」と指摘する。

山梨県観光企画課は「中国経済低迷による旅行離れや静岡空港の中国路線の大幅縮小などが影響している」と分析。「要因は複合している。過去のような伸びを期待するのは難しい」と今後を厳しく見通している。

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出典:
http://www.sankei.com/life/news/170202/lif1702020024-n1.html

インバウンドの象徴「ラオックス」の決算も残念でしたが…。
テーマ「インバウンド」もそろそろ完全終了ですかねぇ(´・ω・`)

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【いきなり公約違反?】為替操作認定、初日は見送り=トランプ氏、ドル高に不満


時事ドットコムニュース 2017年01月14日 15時30分

為替操作認定、初日は見送り=トランプ氏、ドル高に不満

トランプ次期米大統領は13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の「為替操作国」認定について、「まずは彼ら(中国)と協議する」と語り、20日の就任直後には実施しない意向を表明した。
大統領選では、就任初日に「財務長官に認定を指示する」と公約していた。

ただ、「中国は明らかに(人民元相場を)操作している」と主張。「米企業は競争できていない」とし、輸出に不利なドル高の進展に強い不満を示した。こうしたドル高けん制が続けば、円安基調にも影響が及ぶ可能性がある。

為替操作国の認定は米財務省が行う。認定国に対しては、関税の引き上げなど制裁を発動しやすくなる。中国政府は次期米政権が強硬措置を取れば、報復する構えで、米中の貿易摩擦激化が懸念されている。 

一方、トランプ氏の政策顧問は13日、ロイター通信の取材に、中国の為替操作国認定を排除しないと述べた。また、日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)については「確実に終わっている」と述べ、批准する考えがないことを強調した。

トランプネタ05

出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400188&g=int

現実的になってきてるのか、
日和ってきてるのか…?(´・ω・`)

トランプネタ06
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【売却難民】民泊禁止も一因か!?バブル終焉の湾岸タワマンから中国人が消えた!


日刊サイゾー 2017年01月08日

民泊禁止も一因か!? バブル終焉の湾岸タワマンから中国人が消えた!

2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。
西田由香里さん(仮名・39歳)は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。
いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい

「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」
 
西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。
「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」

そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3%ほど相場が上がっていたという。
ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5%ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。
マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。

西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。…

民泊ネタ01

続き:
http://www.cyzo.com/2017/01/post_30985_entry.html

中国人の爆買いがなくなっては…。
民泊の話もなんだかあやふやな感じですねぇ…。

というか、
「タワマン」「豊洲」「ママ友」「同じマンションの住民に見られたくない」
 →ドラマ「砂の塔」の設定そのまんまですね…(;´Д`)
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