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メルカリ

【闇市への課税…?】メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化


朝日新聞 2017年9月9日05時03分

メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化

政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー(シェアエコ)」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

シェアリングエコノミーとは - コトバンク

今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

個人が副業として稼いだお金は原則、年間20万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間1千万円超なら消費税の納付義務も生じる

海外では、フランスが2020年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、200万円超の金(地金)を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。

政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。6月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。

ログイン前の続きネット上の売買も増えており、メルカリの取引規模は年1200億円を突破した。大手会計事務所PwCの調査では、世界のシェアエコの市場規模は、13年の150億ドル(約1・6兆円)から、25年には約22倍の3350億ドル(約36兆円)に膨らむと試算する。

ウェブサイトの作成や翻訳といった仕事をする個人と企業を仲介するサービスも増えている。複数の企業から仕事を請け負うなど、個人の稼ぎ方も多様化する。財務省幹部は「経済のデジタル化や多様化する働き方に対応するため、幅広く税制の議論を進める」と話す。

民泊ネタ02

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK983SF7K98ULFA00L.html

まぁ、現状ちゃんと納税してる人なんていないでしょうしねぇ…。
転売屋とかに公平に課税出来るなら、良いとは思うのですが(´・ω・`)

しかしまぁ、お手軽さはぐっと減るでしょうね。
事業にまで影響しないかどうかはわかりませんが。
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【現代の闇市】ウイルス情報出品の疑い メルカリに、中2男子を児相通告


日本経済新聞 2017年09月05日 12時28分

ウイルス情報出品の疑い メルカリに、中2男子を児相通告

フリーマーケットアプリ「メルカリ」に、コンピューターウイルス入手方法の情報を出品し販売したとして、奈良県警は5日、大阪府の中学2年の男子生徒(13)を不正指令電磁的記録提供の疑いで児童相談所に通告した。男子生徒は出品したことを認め「小遣いが欲しかった」と話しているという。

また県警は5日までに、ウイルスをダウンロードするための情報を取得したとして、長野、京都、兵庫の14~19歳の少年4人を不正指令電磁的記録取得の疑いで書類送検した。少年はいずれも他人へのいたずら目的で取得したと話しているが、これまでウイルスによる被害は確認されていない。

県警によると、この男子生徒は、3月12、13日に自宅で、メルカリにコンピューターウイルス入手方法の情報を出品し、販売した疑いがある。4人からアプリ内で使えるポイント計約5千円分を受け取ったという。

このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」が大量に現れてスマホが使いにくくなるといい、県警の捜査員が3月中旬に出品されているのを見つけた。

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出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHC05H0Y_V00C17A9000000/

さすが「現代の闇市」

現金や領収書だけではなく、
とうとうコンピュータウィルスまで売買…。

もうちょっとなんとかならないもんなの、これ(´・ω・`)
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【ネット転売問題】数百万円の利益も ヤフーやメルカリは黙認


朝日新聞 2017年07月17日09時08分

ネット転売、数百万円の利益も ヤフーやメルカリは黙認

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。

山口県の女性(36)は3年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月25万円弱。3人の子を抱え、家と車のローンもあった。

インターネットでせどりを知り、近所で700円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、2500円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。

毎月の利益はすぐに10万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、1カ月の報酬が400万円に達したこともある

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全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来を明るく考えられなかった。人生観が変わった

せどりとは、掘り出し物を安く仕入れて高く転売し、利ざやを稼ぐこと。元々は、古書業界の用語と言われる。「ここ数年で、せどりを始める一般の方が増えた」。副業情報サイト「フクポン」運営会社の中野貴利人社長はそう話す。

近年はフリーマーケットやオークションのサイトが発達。家電や玩具などあらゆる商品が転売しやすくなり、利幅も増えた。スマホでも転売仲介アプリが普及。「仕入れや販売が手軽になり、参入の間口が広がった」と中野社長は言う。

ネット上では情報交換も活発だ。「将棋ブームが止まりませんね!」。中学生棋士、藤井聡太四段(14)が公式戦29連勝を達成した6月下旬、転売情報を共有するLINEのグループにメッセージが流れた。

メッセージには、価格が高騰し始めた初心者向けの将棋玩具を紹介するサイトがリンクされていた。「仕入れれば稼げる」という助言だ。このグループの参加者は1万8千人超という。

一方、品薄の商品を買い占めるような転売には、消費者の不満が根強い。そこで、転売対策をする通販サイトも出てきた。

通販大手のアマゾンには直販商品と第三者の委託販売品がある。同社はここ半年ほどで、第三者の出品審査基準を厳しく見直した。希望小売価格を上回る委託販売品には「!」マークをつけ、「販売価格をご確認下さい」と注意を促している。

理由について同社広報は「回答を控える」とするが、ある関係者は「高額転売された商品は、多くの人が購入時に参考にするレビュー(批評)が悪化し、メーカーに迷惑がかかる」と明かす。

ヨドバシカメラでは、同社のオンラインショップで同じ商品を何個も頼む不自然な客がいた場合、注文をキャンセルすることがある。担当者は「本当にその商品が必要なお客様に届けられなくなる」と話す。

ただ、代表的な転売経路とされるヤフーのオークションサイト「ヤフオク!」やメルカリなど、多くのサイトは転売を黙認しているのが現状だ。ヤフー広報は「自由な売買の場の提供が使命。価格の是非について論じる立場にない」。メルカリ広報は「規約違反の行為には厳しく対処している」とするが、高額転売自体を禁じてはいない。

せどりは法的に問題ないのか。音楽チケットの転売などの「ダフ屋行為」は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられ、東京都条例では「公共の場所で転売目的で買ったり売ったりしてはいけない」とされる。公共の場所とは駅や公園、コンサート会場周辺などを指す。

だが、ネット転売に詳しい谷原誠弁護士によると、ネット空間や小売店は公共の場と見なされないため、せどりは合法というのが一般的な解釈だという。

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z6X8LK6ZOIPE02W.html

う~ん、モラルの問題なんですかねぇ…。

ノウハウを売る側に回るのが儲かるってのも、株やFXとあまり変わりませんね。
飽和すると損をするのは後発組なんですが…。
それでも騙されちゃうんでしょうね。

しかしまぁ、本当に欲しい人に商品が回らないというのは、少々腹ただしいですな(´・ω・`)

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【上場とか大丈夫なの!?】メルカリ、現金の出品相次ぐ 運営会社が禁止の措置


NHK NEWS WEB 2017年04月24日 22時17分

メルカリに現金の出品相次ぐ 運営会社が禁止の措置

フリーマーケットのように手軽にさまざまな物を売買できるとして、若い世代を中心に人気のスマートフォンアプリの「メルカリ」に、「1万円札」などの現金が出品されるケースが相次ぎ、運営会社は「規約で禁止しているマネーロンダリング行為にあたるおそれがある」として、現行貨幣の出品を禁止するとともに監視を強化することにしています。
「メルカリ」は、要らなくなったものなどを登録して、利用者どうしで売り買いできるスマートフォンのアプリで、ネットオークションと違ってフリーマーケットのように品物をすぐに購入できる手軽さから、若い世代を中心に人気が集まり、運営会社「メルカリ」によると、アプリのダウンロード件数は4000万件を超え、掲載されている出品は100万点を超えるということです。

この「メルカリ」への出品物に最近、1万円札などの現金が出品され、しかも「1万円札5枚で5万9000円」といった額面以上の金額がつけられるケースが相次いでいました。

メルカリでは品物の代金はクレジットカードなどで支払うことができ、ソーシャルメディアなどでは、「すぐに現金がほしい人や何らかの理由でクレジットカードのキャッシングを利用できない人に向けた、新手の現金化ビジネスでは」といった指摘が出ていました。

運営会社では希少価値の高いコインなどの出品の要望があったことから、規約では現金の出品は禁止していませんでしたが、最近相次いでいるケースは、「規約で禁止しているマネーロンダリングを目的とした行為にあたるおそれがある」として、22日付けで現行貨幣の出品を禁止したということです。

運営会社によると、すでに売買が成立したケースもあるということで、今後は監視を強化して、規約に反する出品は見つけしだい削除していくということです。

メルカリネタ00


出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959871000.html

しかしまぁ、いろいろと抜け道を探すもので…。
メルカリ、今年上場を狙ってるみたいですが、こんなので大丈夫なのかなぁ…(´・ω・`)


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ざら速
勝てないデイトレーダーやってます。 相場に関係しそうなニュースを常時呟いてます。 相互リンク等の依頼もtwitterでご連絡ください。
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