ざら速 (ザラ場速報)

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ビットコイン

【デジタルババ抜き】5000ドル突破したビットコイン、破竹の勢い-次に目指すは1万ドルか


Bloomberg 2017年10月13日

5000ドル突破したビットコイン、破竹の勢い-次に目指すは1万ドルか

・昨年12月は1000ドル未満だったビットコインの価格、今や5倍以上
・ひとたび5000ドルを超えれば、その先は天井知らずとの見方も


仮想通貨ビットコインが12日に5000ドルを突破した。これはバブルなのか、それとも上昇は始まったばかりなのか。
昨年12月には1000ドル未満だったビットコインはその後、規制強化や基盤のブロックチェーンの分裂、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の「詐欺」批判などにもかかわらず上昇し、価格は今や5倍以上になった。

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仮想通貨取引プラットフォーム、イートロのマネジングディレクター、イクバル・ガンダム氏は「この最高値は素晴らしい節目で、ビットコインとそれを支えるテクノロジーの将来に対する市場の信頼の表れだ」と話し、「今後も次々と新たな節目をクリアしていくだろう」と興奮気味だ。

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セブン・インベストメントの運用者ベン・クマール氏も「ひとたび5000ドルを超えれば、その先は天井知らずとの見方で皆が一致しているようだ」と話した。

もっとも、ヘッジファンド業界で著名運用者のレイ・ダリオ氏は仮想通貨ブームをバブルだと確信。はじける寸前だと指摘する。それでも、仮想通貨ファンドを開始するマイク・ノボグラーツ氏は今週、1年未満のうちに1万ドルになると予想した。

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出典:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-13/OXR3HI6TTDS101

ちょうど一ヶ月前にはお通夜状態だったビットコイン
なぜか上抜けして週末には高値更新となりました。


ビットコインネタ35

まぁ、ギャンブル感半端ない感じではありますが…(´・ω・`)
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【仮想通貨 急騰急落劇】ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」


ロイター 2017年09月16日 06時40分

ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」

仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが15日の取引で、一時3000ドルを下抜けたが、直近で約14%高の3699ドルで推移した。

中国当局の市場取り締まりに対する懸念や、JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)発言などを受け、ビットコインは週間のパフォーマンスで2013年以来の低水準となる公算が大きいとみられている。

ただ、市場では世界の他地域でも取引所が閉鎖されなければ、売り材料としては不十分との声が聞かれた。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」創業者、チャールズ・ヘイター氏は「中国の取引量は世界の10%以下なので、(中国の動きは)大きな問題でない」と話した。

ビットコインネタ108

出典:
http://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-bounce-idJPKCN1BQ2WI

いろいろなネガティブイベント連発で急落するビットコイン。
とはいえ、ビットコインだけではなく他の仮想通貨も全部同じ動きしてますが…。
「これなら、一つだけで良いんじゃあ」と思ったり思わなかったり…。

とはいえ、最高値には遠く及ばないものの、
一日で急落前の水準ぐらいには戻しましたね。

今年の7月にもこういう感じのありましたよね(´・ω・`)
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【仮想通貨の理想と現実】政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄


日本経済新聞 2017年09月15日 12時21分

政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に9月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約2割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた2日からの約半月で4割下がった

管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

「ビットコインが急落した。さようならビットコイン」。14日、「微博(ウェイボ)」などの中国のSNS(交流サイト)では仮想通貨の取引ができなくなることを嘆く投稿が相次いだ。日本でもツイッター上で「ビットコイン暴落しすぎだ」「大変だ」との声が出た。

中国の取引所大手「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止すると発表した。中国メディアの第一財経(電子版)は上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知したと報じた。

仮想通貨の情報サイト、コインマーケットキャップによると、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(41万8000円)台で推移していたが、15日午前にかけて一時3100ドル台まで下落した。イーサリアムも2割超、ビットコインキャッシュも3割近く下げた。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(11兆9000億円)程度と、24時間で約25%下げた。2日にビットコインが最高値を付けてから約半月で約4割下げている。

ビットコインネタ103


仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与えている。日経平均株価の15日午前終値は0.1%高と底堅かったが、新興市場の東証マザース指数は小幅に下げており市場心理を冷やした面がある。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られる場面があり、取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複し、ビットコインなどの下落が長引けば株式の換金売りが広がる可能性もある。

仮想通貨の相場はここ半月、中国当局による規制動向などに翻弄されてきた。4日に中国当局が仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止した。その後、中国での仮想通貨そのものの取引規制の報道が相次いだほか、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)がビットコインを「詐欺だ」と批判したことなどで下落傾向にあった。

■ビットコイン取引、約半数は日本円

実は世界でビットコインを最も取引しているのは日本人だ。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多く、2位の米ドルの28%を大きく突き放す中国はマイナー(採掘者)では世界の過半のシェアを握っているが、人民元の取引は全体の15%にすぎない。仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても、日本のビットフライヤーが14%と世界最大となっている。今回の相場急落のきっかけを作った中国のBTCチャイナは1%程度しかない。

仮想通貨が急騰した今夏には日本で資産を億円単位で増やした「億り人(おくりびと)」が多く誕生した。だが、世間で騒がれるようになってから高値で購入したケースも目立つ。想定外の下落リスクに直面することになった人は少なくないようだ。

それでも、仮想通貨に期待する人は少なくない。15日のツイッター上では「下がった今が買いだ」「ビットコイン買った!」との声も出ている。15日15時30分時点では1ビットコインは3200ドル台まで値を戻している。中国の微博上でも「ビットコインは国家を超越しグローバルな利用者に認知されているので、有望だと信じている」との声もある。

「ビットコインって政府が管理しないから良いというメリット語られていなかったっけ」。ツイッター上では、管理者がいないはずの「通貨」が中国では事実上、政府に管理されていることを皮肉交じりで指摘する意見も出た。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

起きたらビックリしたミサイルとビットコインの価格。
「こんなにのんびりと材料に反応するのか…?」と。

理想はグローバルな通貨なのに、
中国の動向で2割も3割も価格が変動するという現実。
まぁ、そんなもんですかねぇ(´・ω・`)
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【仮想通貨急落】3大取引所「ビットコイン中国」取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落


時事通信社 2017年09月14日 22時22分

ビットコイン中国、取引停止へ=政府が指示-価格は一時30%急落

仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国3大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」は14日、今月末で取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の新規開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。

これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時30%を超える下げを記録した。

中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた

3大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣(フオビ)」と「OKコイン」。

中国人民銀行(中央銀行)などの当局は4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じた。ビットコインは禁じていなかったが、マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていた。

一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」(専門家)との意見もある。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれる。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しだ。

ビットコインネタ98

出典:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091401194&g=int

急展開
「取引を規制しながら、規則策定を急ぐ」ってことは、
停止が明けるニュースでまた急騰するんでしょうけども…。

とりあえず材料には素直な値動きするのが仮想通貨なんですねぇ。

しっかし、ICOのニュースから良いとこありませんね。
「悪貨は良貨を駆逐する」

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【ビットコインは詐欺だ!】ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO批判発言で


日本経済新聞 2017年09月13日 7時28分

ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO「これは詐欺」発言で

インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約4%下落した。その後は4100ドル台後半にやや持ち直している。

ダイモン氏は英金融バークレイズがニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「(17世紀のオランダの)チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。

解説:
チューリップ・バブル - Wikipedia

ダイモン氏は「バブルがはじける前に2万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「(政情不安が深刻な)ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら(政府の通貨より)ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。

ビットコイン
ビットコインネタ94

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

弱り目に祟り目

中国の仮想通貨取引所問題から、さらに悪材料追加
というか、普通にネガティブレポートみたいなもんですよね…
お偉いさんの発言でここまで下げることになろうとは…(´・ω・`)
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【仮想通貨は雑所得】換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ


日本経済新聞 2017年09月12日 11時56分

仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ

国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」との見解をホームページの「タックスアンサー」に掲載した。「雑所得」は所得額に応じて5~45%の累進税率がかかる。最大の45%となるのは所得が4000万円超。国税庁が税務上の扱いを明確にしたのは初めてだ。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係-国税庁

国税庁ネタ00

今までは仮想通貨を巡って税務上の扱いがはっきりしておらず、納税申告をしていなかった人も多いとみられる。ただ、国税庁が見解を示したことで、仮想通貨で利益を得た人の納税意識は向上しそうだ。税理士の丸山正行氏は「将来的には取引額が大きい投資家を中心に税務署が調査に動く可能性もある」と指摘する。

判断が難しいのはビットコインをイーサリアムに交換するなど仮想通貨間の取引をした場合。仮想通貨間の取引で得た利益も課税対象となるかどうか国税庁は明確に言及していないが、丸山氏は「損益が円換算できるのであれば課税対象に含まれるだろう」と分析する。例えば、10万円で購入したビットコインが40万円に値上がりし、その全額をイーサリアムに交換すれば差額の30万円分が「利益」と見なされて課税されることになりそうだ。

このことは仮想通貨の投資家にとって大きな意味を持つ。手元に日本の法定通貨である円を持っていなくても、多額の税金を円で支払う必要が出てくるためだ。来年3月の納税期限の前に、税金の支払いのために円を確保しようとビットコインなどの売却に動く人が増える可能性がある。仮想通貨ブロガーのマナさん(ハンドルネーム)は「(年末にかけて)仮想通貨の売りが加速するかもしれない」と指摘する。

仮想通貨の代表格であるビットコインは12日午前11時時点で約4200ドル。9月初めには5000ドルの大台を突破したが、その後は上値が重くなっている。中国当局が仮想通貨の取引所を閉鎖すると伝わるなど、懸念材料が増えていることが要因。今後は“日本人の換金売り”という新たなリスクを抱えることになりそうだ。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H9C_S7A910C1000000/

日本円に換金してなくても税金払う必要が出てくるの…?
納税期限前の仮想通貨売却の話は覚えておこう。
市場が成熟してないから、そのまんまの値動きする可能性あるもんなぁ(´・ω・`)
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【また中国か…】中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落


日本経済新聞 2017年09月09日 13時04分

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落

中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた

報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行(中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。

ビットコイン-チャート
ビットコインネタ86

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/

深夜のニュースだったんですよねぇ…。
てか、金曜深夜の中国のニュース一発で10%以上急落とか、
仮想通貨トレーダーの人はいったいいつ休めば良いですかね?

とはいえ、週末出てくる仮想通貨に対する逆風。
来週の仮想通貨関連はいったいどうなることやら(´・ω・`)

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【本日国税庁が発表】ビットコイン使用で得た利益は『雑所得』


ITmedia 2017年09月06日 17時43分

ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解

ビットコインを使用することで生じた利益は「原則として雑所得に区分される」と国税庁が見解。

国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した。

ビットコインネタ81
国税庁リンク:
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係-国税庁

ビットコイン取引に伴って生じた利益は、「雑所得」か「譲渡所得」になるとみられていたが、国税庁が「雑所得」と見解を出したことで、税務上の扱いが明確になった。

雑所得 - Wikipedia

今年1月には10万円前後だったビットコイン価格は、9月に一時55万円を超えるなど高騰を続けている。

出典:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/06/news109.html

ビットコインというか仮想通貨は「雑所得」に正式決定ということですかね?(´・ω・`)続きを読む

【仮想通貨危機】ビットコインの価格急落 時価総額1.7兆円が吹き飛んだ!中国政府の規制が引き金


SankeiBiz 2017年09月05日 21時46分

ビットコインの価格急落 時価総額1・7兆円が吹き飛んだ! 中国政府の規制が引き金

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の価格が急落している。5日の時価総額は過去最高値を付けた2日と比べて一時、約1兆7500億円減少した。中国政府が4日に仮想通貨を使った資金調達を禁止する規制強化を発表し、BTCの需要が減るとの思惑から売り注文が優勢となった。

米情報サイト運営会社「コインデスク」などによると、2日に初めて1BTC=5千ドル台を付けたが、その後は値下がりが続き、中国政府の発表で一段と下落。日本時間の5日午前に一時4037・50ドルまで下がった。時価総額は2日の約8兆9900億円から約7兆2400億円に約19・4%減った

中国が規制したのは、企業や個人が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開」という行為。詐欺が疑われるケースが指摘されていた。

ビットコイン-1週間チャート
ビットコインネタ79

出典:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170905/bse1709052146009-n1.htm

高値付けて上抜けしたかなぁ、と思ったら中国さんがやってくれました。
昨日発表になったICO規制。

市場でも仮想通貨関連は急落。
メタップスとか仮想通貨関連の仲間入りした途端悲惨なことに…(´・ω・`)

・メタップス (6172)
メタップスネタ09
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【ヒカルさん日経新聞デビュー】個人価値売買VALU、人気ユーチューバー「売り逃げ」騒動


日本経済新聞 2017年08月17日 11時58分

個人価値売買VALU、ユーチューバー「売り逃げ」騒動

個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ-の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ-のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出たユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが、新たな資金調達手段を巡り購入者保護などの課題が浮き彫りとなった。

VALU - ウィキペディア

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VALUは会社が株式を発行するように個人がインターネット上で発行、買い取った他人が仮想通貨のビットコインを使って売買できる仕組み。サイトで売り買い注文も確認できる。今回の騒動の中心になったのは人気ユーチューバーのヒカルさんだ。

ヒカルさんは今月10日に同じ事務所に所属する仲間たちと、個人の価値に価格を付けて売買する「VALU」を発行した。14日にはヒカルさんは今後本格的にVALUでの活動を始めることをツイッター上で表明。すでに投稿内容(ツイート)は削除されているが、ツイートの内容からヒカルさんが近日中に購入者に対して何らかの還元をする「優待」を期待した購入者が殺到し、価格が高騰した。

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だが翌15日に突然、大株主である同じ事務所の顧問やヒカルさん本人が保有するすべてのVALUを一気に売りに出した。これにより価格は暴落。購入者は高値づかみしたことになり、購入者やVALUに関心のある人たちがネット上で相次ぎヒカルさんらの言動を批判した。ヒカルさんは「優待を設定すると言ったことはない」と主張しているが、一連の取引でヒカルさんは数千万円の利益を得たとみられている。

・ヒカル氏が15日に投稿したVALUユーザー批判
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運営会社のVALU(東京・渋谷)は16日、ヒカルさん本人が該当VALUを買い戻すことになったとして、「現在の売買注文をすべてキャンセルする」と発表。ヒカルさん本人は17日未明に「すべてのビットコイン(5465万円相当)を使って自社株買いを行います!」とツイートし、17日朝から自分のVALUの買い戻しを始めた。「僕の行動や言動により多くのファンや視聴者の皆さん、普段から関わって下さっている方々にご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」との謝罪コメントもツイートした。

ヒカルさんのVALUの初値は0.01195ビットコイン(約5600円)だったが、騒動のさなかに一時0.06052ビットコインまで上昇した。その後、ヒカルさんがVALUを売却したことで暴落した。17日11時30分現在で0.04程度で取引されている。ヒカルさんは5万ある総発行数のうち約4万8000を保有しており、大部分を買い戻したようだ。

VALU社は今回の騒動をふまえ、「利用者保護を最優先に考え、取引に関するルールづくりを進めております。新たなルールについては、決定次第発表いたします」と明らかにした。VALUを巡っては、麻生太郎財務・金融相が15日の記者会見で「消費者保護と新しいものを育てることの両方を考える必要がある」との見解を述べている。VALUはクラウドファンディングの一種で成長期待は高いが、健全な育成に向けて規制などの動きが出る可能性もある。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/

twitterや2chで先行して話題になってたVALU問題もとうとう日経新聞の記事に。

他のまとめ記事見てると一件落着の見方も多いながら、
やはり相場に身を置いてる個人としては、
「ロスカットしてる人はどうなるの?」って感じですよねぇ…。

売り板があるうちに逃げるのが鉄則ですから…(´・ω・`)
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【ビットコインチャイナ?】ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」


日本経済新聞 2017年08月01日 22時52分更新

ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」

代表的な仮想通貨であるビットコインが1日夜に2つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから8年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。

 「分岐が始まったぞ」。
1日午後9時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー(採掘業者)のヴィアBTCが宣言通り「ハードフォーク」(強制分裂)を仕掛けたのだ。

ビットコインネタ46

ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン(分散台帳)の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる

BCCが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの3分の2を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアBTCがその先陣を切った。

ビットコインの時価総額は約5兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。1年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただBCCも安泰ではない。午後10時30分現在、1BCCは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」(仮想通貨取引所幹部)という。

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD01H7Z_R00C17A8000000/

なんだかだで分裂しちゃったんですねぇ…。
ビットコイン関係者は「分裂しない」って言ってたんですけどね。
それすら願望レベルの発言だったということか…(´・ω・`)

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【仮想通貨危機】日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止


日本経済新聞 2017年07月18日 17時34分

日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止

仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間8月1日から一時的に停止すると発表した。

停止するのはJCBA加盟の13社。
http://cryptocurrency-association.org/member/

8月1日の午前9時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、JCBAは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。

取引再開の日時は現時点で未定

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

色々と問題点が出てきますが、
とうとう取引停止のニュースが出ました。

なお、ビットコインは悪材料出尽くしでリバ中…(;^ω^)


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【8月1日に何が…?】ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念


日本経済新聞 2017年07月12日 15時00分

ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が軟調だ。
ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコインのドル建て相場は12日に一時2272.32ドルと6月15日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。
ビットコインの取引量拡大に向けて8月1日に新しい枠組みが適用される。
新たな枠組みを巡る関係者の対立でコインが分裂するとの懸念が高まっているのを背景に売りが広がった。
市場では「混乱を避けようと換金する動きが強まっている」(ビットバンクの広末紀之最高経営責任者)との声があった。

ビットコインは6月上旬に3000ドルの大台を突破して以降、下げ基調が続いている。

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出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCZ_S7A710C1000000/


なんだか難しくて、記事読み漁らなきゃ理解できませんね(´・ω・`)続きを読む

【仮想通貨盗難】世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される


GigaZiNE 2017年07月06日 10時43分

世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所のひとつである「Bithumb」がハッキングされ、多数のユーザーアカウントが漏洩し、100万ドル(約1億1000万円)分以上の仮想通貨が盗み出されたことが明らかになりました

Bithumbはその名称からも分かるようにビットコインの取引所であり、それと同時に仮想通貨・イーサリアムの取引でもあります。実際、世界中で取引されるイーサリアムの約20%はBithumbが占めていると言われており、名実ともに韓国最大の仮想通貨取引所として知られています。記事作成次点では、Bithumbは世界で4番目に大きなビットコイン取引所であり、世界最大のイーサリアム取引所でもあるとのこと。

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そんなBithumbがサイバー攻撃を受けて多数のユーザーアカウント情報が漏れ、100万ドル分以上の仮想通貨を顧客アカウントから盗み出されるという事態が起きています。韓国の地方新聞である慶北新聞によると、被害額はまちまちではあるものの、1000万ウォン(約98万円)相当の仮想通貨を盗み出されたユーザーもいるとのこと。被害者の数は100人近くおり、被害総額は数百万ウォンにものぼると推定されています。なお、被害者の中には12億ウォン相当の仮想通貨を盗まれたと主張するユーザーもいます。

また、韓国政府が資金提供を行っているYonhap Newsによると、Bithumbは仮想通貨の他に3万1800人分ものユーザーの個人情報を盗み出されており、これにはユーザーの名前・メールアドレス・携帯電話番号などが含まれているとのことです。ただし、Bithumbはハッキング被害にあったのは全体のユーザーの3%に満たないと主張しています。

なお、Bithumbによれば「本社のサーバーではなく、従業員の1人が家庭で使用しているコンピューターがハッキングされ、携帯電話番号やメールアドレスの個人情報が流出することになった」とのことで、ネットワーク全体に問題があったり、パスワードがクラックされたものではないようです。また、仮想通貨を用いた取引において使い捨てのパスワードを使用したことで、一部のユーザーのアカウントから仮想通貨が盗み出されることになったとも主張しており、一部のユーザーアカウントから仮想通貨が盗み出されたのはBithumbが受けたサイバー攻撃の影響ではないとしています。

出典:
http://gigazine.net/news/20170706-bithumb-bitcoin-ether-stolen/

日本ではマウントゴックスの問題を思い出しますなぁ…。
というか、ユーザの責任にしてるところがどうかと思いますが…(´・ω・`)
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【ビットコインなど】仮想通貨 購入時の消費税撤廃


NHK NEWS WEB 2017年07月01日 14時54分

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は1日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。
仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

ビットコインネタ37

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

今月から仮想通貨の購入に消費税かからなくなったんですね。
というか、今まで消費税かかってたのか…。

商品をビットコインで買うときにも消費税取られてるんですよね?
なんだか、えらい損してたんじゃないかと思っちゃうのですが…(´・ω・`)

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【仮想通貨】ビットコイン過熱、暴落の日は来るか?


ウォール・ストリート・ジャーナル 2017年06月07日 16時57分

ビットコイン過熱、暴落の日は来るか

年初来上昇率が約3倍に達している仮想通貨ビットコインのドル建て価格が、6日に一時2967ドルまで上昇し過去最高値を更新した。ビットコインのこれまでのボラティリティ(変動率)からすると、どこかの時点でつまずくことは避けられないように思われる

ビットコインを支持する人も、その可能性を必ずしも否定しない。ただ、気にしていないだけだ。

「これをバブルと呼ぶなら、今回は仮想通貨にとって3回目か4回目のバブル期にあたる」。仮想通貨の管理・決済サービスを提供する米コインベース(サンフランシスコ)のブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)はこう話す。

ビットコイン需要の高まりは、過剰な注目と大きなボラティリティをもたらす一方で、新たな資金やアイデアや人材を呼び込んでいる。その結果、仮想通貨の世界はこれまで以上に大きく膨れあがっている。

これまでビットコインを聞いたこともなかった多くの人々が、いろいろと学んでいくことになる」とアームストロング氏は話す。

アトランタに住む投資家のトニー・ホースレイさん(78)のポートフォリオは、アップルやバークシャー・ハザウェイなど安定した12銘柄で構成されている。だがビットコインの過去2カ月の急上昇に目をひかれたホースレイさんは「ちょっとしたわくわく感」を加えることを検討中だ。「この年齢にもなると、多少のリスクを取ることもできる」とし、「私の12銘柄のポートフォリオは退屈だ」と話す。まだビットコインには投資していないという。

「イニシャル・コイン・オファリング」で資金調達

2009年に誕生したビットコインは、どの政府や組織にも管理されていない。世界中に分散したコンピューターのネットワークで運営され、取引を仲介する銀行などを省くことで利用者同士を素早く安くつなげられるように設計されている。

ビットコインの利用者数を正確に調べることは難しいが、その価格が上昇するたびに知名度は高まっている。麻薬取引や「ランサム(身代金)ウエア」などに悪用されることもある。一方で、自国通貨を信用しない投資家や、国際取引で効率のよい支払い方法を必要とする途上国の企業にとっても魅力的だ。

ケニヤのナイロビを拠点にするビットコインサービス業のビットペサは、85カ国のユーザー6000人に支払い・受け取りサービスを提供する。

世界の起業家の間ではビットコインのようなトークンを使って資金を調達するケースも増えている。新規株式公開(IPO)ならぬ「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれる手法だ。多くの投資家がトークンと引き替えにビットコインや競合する仮想通貨「イーサリアム」を支払う。これによって双方の需要が高まっている。

ビットペサの共同創業者であるエリザベス・ロッシエロCEOは、世界各国の金融当局がビットコインの合法的な利用を認めるようになってきたとし、「『どうせ消えるんだから来るな』といった声も聞かなくなった」と話す。

日本では4月1日に施行された改正資金決済法により、金融庁がビットコインを正当な支払い手段として認め始めた。投資家は早速ビットコインに資金を投入している。格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションやガス供給会社の日本瓦斯など一部企業は、利用者の支払い手段としてビットコインを受け付け始めた。

ビットコイン関連ニュースサービスのコインデスクによれば、価格は年初来1800ドル上昇しているが、その大半は4月1日以降の上昇分だ。1日あたりの取引件数は2年前の10万件から30万件へと3倍に増えた。調査会社のコインマーケットキャップによれば時価総額は460億ドルで、昨年12月31日の153億ドルから大幅に増えた。

それでも1兆5000億ドルにもおよぶ米ドルの流通量にくらべれば微々たるものだ。世界のすべてのビットコインを集めても、時価総額では大手銀行やIT企業はもちろん、米電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスの650億ドルにも及ばない。

いつかはバブルがはじける

ビットコインの信者は、この仮想通貨がまだ発展初期の段階にあると考えている。彼らの多くはビットコインの利用が一気に拡大するような用途がいずれ見つかると確信しており、その結果として価値が上昇し続けると考えている。ビットコインの当初のプログラムでは、発行上限が2100万ビットコインとされている。発行上限に達するまで、ビットコインの乱高下は勝者と敗者を生み続ける

コインベースはここ数週間、自社の価値を10億ドルと想定した資金調達を目指して調整を続けている。これが実現すれば、仮想通貨に特化した企業として世界屈指の価値を持つことになる。

ビットコインの支持者は、その価格が大きな変動を繰り返すとみている。カナダ・トロントを拠点とする仮想通貨サービス会社ジャックスのチャーリー・シュレム最高業務責任者は「市場はバブルのサイクルを繰り返す」とし、「いつかはバブルがはじけ、人々は痛い目に遭うだろう」と語る。

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出典:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00012531-wsj-int

なんだかんだで上がっていくビットコイン。
まぁ、急騰急落を繰り返しながらのほうが見てる分には面白いですよね。

正直言うと、仮想通貨の種類に違いや仕組みもわからないのに、
取引するのも怖いなぁ、と思ったりもしますが…。
まぁ、仕組みを全部理解して取引してる人なんて少数でしょうが(´・ω・`)

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【仮想通貨】日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由


Yahoo!ニュース 2017年06月04日 08時46分

日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。

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出典:
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

ポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もあり…。
まぁ、当たり前のことではありますが。

どんどんビットコインを利用できるお店が増えていけるかどうかですね。
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【バブル懸念も?】ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加


SankeiBiz 2017年05月30日 05時52分

ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加 バブル懸念も

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の値動きが激しくなっている。5月下旬に1ビットコイン当たりの価格が34万円を超え過去最高を記録したが、その後急落している。価格は今後も上昇する可能性があり、バブルを懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー(東京都港区)によると、ビットコイン価格は25日に1ビットコイン当たり約34万7000円台に乗せ過去最高を更新した。だが、2日後の27日には20万3000円台まで落ち込み、現在は25万~26万円で推移している。昨年末の約11万円から、ここまで価格が急騰したのは、日本で法整備が進んだためだ。4月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。信頼性と認知度が上がり、資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が9割を占め、価格を左右していたが、中国当局の規制もあって影響力は落ちている。これに代わり、「日本での取引量が50%まで増えている」(仮想通貨事業を手がけるリミックスポイント子会社のビットポイントジャパン)という。

利用シーンも増え、国内で支払いに使える店舗は4000~5000店に上るとされる。家電量販店のビックカメラは4月に決済サービスを始め、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

利用可能店舗は今後も増える見通し。7月からは、ビットコインの購入に消費税がかからなくなる。ビットコインの普及が進むことで資金流入が加速し、価格が一段と上がる可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、価格が乱高下したのは「未成熟な市場に経験の浅い投資家を中心に飛びついたが、過熱感に不安を覚えすぐに手を引いた」(市場関係者)ことが一因とみられる。

また、株式市場の規模が約8000兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は10兆円程度。仮想通貨は「比較的小さな取引でも、市場に大きな影響を及ぼす」(関係者)という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインは投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしている。

ビットコインネタ18

出典:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mca1705300500004-n1.htm

中国人が安く仕込んで、
日本人が上のほうで揉まされてるんですかねぇ…(´・ω・`)

まぁ、週末の動きは荒かったですが、
平日になると無茶な値動きはしてないですね。

なんか週末とか深夜とか参加者の薄いとこを
好き勝手やられてるイメージがあったりします。

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【税金に注意!】「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?


ZUU ONLINE 2017年05月16日

「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?

ビットコインの急騰が注目を浴びている。昨年秋の大統領選を境目に急上昇、この1年で価格が4倍近くになった。この高騰の波の乗れた投資家が売却益を得たり、新たにビットコイン売買に着手する人が急増している。

ただし他の投資と同様に注意したいポイントがある。それは「すべての利益には必ず税金がかかる」ということだ。そして、儲けが大きければ大きいほど税金がかかる。そのため、最悪、納税の結果、利益が3割程度にとどまってしまうことにもなりかねない。

(中略)

ビットコイン売買に課される税金とは

ビットコイン価格の急上昇の影響で多額の利益を期待している人は少なくない。ここで気にしたいのが納めるべき税金だ。どのような税金がかかるのだろうか。

個人の売買であれば、所得税・住民税がその売却益に課税されることになる。また、従来の消費税法では、仮想通貨は通常の商品と同様、課税対象資産として取り扱われていた。そのため、売買を頻繁におこなっており、かつ、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし、平成29年度税制改正により、仮想通貨への消費税は非課税とされた。そのため、今年7月以降は仮想通貨の取引には、消費税はかからない。

したがって、現段階で、個人投資家が気にしなくてはならないのは所得税と住民税の2つになる。

ビットコインの落とし穴(1)「累進課税」
――儲けるほどに損する仕組み


ではなぜ、儲かれば儲かるほど利益が少なくなってしまうのだろうか? 理由は、日本の課税制度にある。日本では原則として所得に対し、累進課税という仕組みで課税がなされているのだ。所得税法では、課税所得の金額に応じ、5%~45%の7段階の税率を乗じて税額を計算することとなっている。所得が高ければ高いほど、高い税率が適用される。

ビットコインを含む仮想通貨については、消費税法以外の税法では特段の定義がなされていないため、現時点では金などの資産と同様に考えるのが妥当と思われる。ゆえに、その売買頻度と規模に応じて譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分するのだが、いずれの所得であっても、他の所得と合算した上で税率を乗じることとなる。

たとえば、年間の売買利益総額が5000万円超、各種控除を行った後の課税所得額が5000万円前後になったとする。この場合、最高税率45%を乗じることになるので、所得税額は2250万円。さらに、住民税も別途10%の税率で課されることになるので500万円。つまり、税金だけで2750万円納めなくてはならず、手元に残る利益は2250万円と半分以下になってしまう。

ビットコインの落とし穴(2)加算税
――申告しなかったときのペナルティが重い


さらに怖いのは、申告・納税しなかった場合のペナルティだ。申告期限までに申告・納税しなかった場合、または納めたけれども本来納めるべき税金より少なかったりした場合には、本来納めるべき税金に加えて附帯税をペナルティとして納めなくてはならない。附帯税は、加算税、延滞税、利子税の3つに区分される。

特に注意すべきは加算税だ。加算税は、本来納付すべき税金を納めなかった場合に課されるペナルティで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがある。この中で最も重いのは重加算税で、わざと計算をごまかした場合、あるいは事実を隠した場合には、追加本税の35%~40%が課税されることになる。

先述の例の場合、申告納税しなくてはいけないことを知りながら、わざとビットコイン取引の事実を隠したりごまかしたりして申告せずにいたならば、本税に加えて790万~900万円前後を重加算税として納めなくてはならない。そうなると、手元に残る利益は1500万円以下となり、もともとの利益の3割にも満たないこととなる。

『バレにくい』と思うことほどバレる


税金は、目先の利益に振り回されている人間にとって、もっとも意識されにくいコストだ。短期売買の場面では、特に当てはまる。そして、いざ申告・納税という場面になると、魔がさし、申告から逃げたくなってしまう。トクするより、ソンしたくないのが人間の心理だからだ。人によっては、このように豪語する。

「ビットコインは、貨幣と違い、銀行を介在させない取引だ。だから、申告しなくても税務当局にバレたりしない」

かつてはそうだったかもしれないが、状況は刻一刻と変化している。マネーロンダリングや詐欺の問題から、数年前から仮想通貨を取り巻く法整備が急速になされてきた。今後も、この傾向は変わらないだろう。

加えて、税務当局ならば「『バレにくい』と認識されているものほど租税回避の手段となりやすい」と認識する。かつ、資金を持っている人の状況には目を光らせている。そのため、些細な売却資金の口座間取引から売却益の存在が明らかにならないとも限らない。人間、何事も管理しきれるほど完ぺきではない。

投資はあくまでも人が豊かに生きるための手段だ。利益を追うことも大事だが、利益に振り回されて自らの人生と誇りを損なっては、元も子もない。税金を視野に入れ、投資による人生設計やスタンスをはっきりさせたうえでチャレンジすれば、「利益」という投資の結果だけでなく、戦略や計算というプロセスも、あなたの人生を豊かにしてくれるだろう。

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出典:
https://zuuonline.com/archives/152602

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税制に弱いところがあり
ビットコイン(の利益)がいなくなった

とはなりたくないものですね(´・ω・`)

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【仮想通貨バブル?】1カ月で3倍に急騰 ビットコインは上昇続くか危険水域か


日刊ゲンダイDigital 2017年5月27日

1カ月で3倍に急騰 ビットコインは上昇続くか危険水域か

異常な値上がりだ

ビットコインの急騰が話題になっている。4月に1ビットコインあたり11万円ほどだったのが、今月に入って急上昇。23日には30万円の高値をつけた。わずか1カ月で3倍である。

高騰の理由はビットコインの利便性が広がっているからだと解説されている。量販店のビックロ新宿東口店は4月にビットコインによる決済サービスを試験的に開始。航空会社のピーチも年内に取り扱う予定だ。現在、ビットコインで決済可能な店は4000店だが、年内に5倍の2万店以上になる勢い。メディアはこうしたビットコインの躍進が急騰を呼んだと煽っているが……。

「それではビットコイン相場の一部しか見ていません」とはITジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

「ビットコインがスタートしたときから、買っている人は中国人が多く、ピーク時は9割が中国人といわれました。いまも7割は中国人でしょう。中国の小金持ちは自国の経済が先細りになると読んでいて、手持ちの人民元をドルに換えたい。だけど元でドルを買うのは金額が制限されている。そこでいったんビットコインを買って、その後ドルに換えようと考えているのです。これに加えて中国政府がビットコイン取引に規制をかけるという話もあり、“いずれ買えなくなる”との不安感から買い漁っているのです。ショッピングに使おうという人はほとんどいないでしょう」

日本人でも買っている人がいるが、大半は値段が上がったところで売り抜けようという投資目的だという。FX(外国為替証拠金取引)で損した個人投資家が負けを取り返そうとして買っているそうだ。

ビットコインは、まだまだ上昇するのか、それともすでにバブル化しているのか

「株式市場では相場が急騰すると“ストップ高”がかかり、大勢のアナリストが多様なリポートを出すなど“適正価格”が模索されていますが、ビットコインは無政府状態。レフェリー不在のうえに情報が少ないところで大勢の素人がバクチをしている状態です。江戸時代の賭場みたいなもの。私の周辺の投資家は一様に『ビットコインはすでに危険水域。いつ暴落するか分からない』と言っています」(井上トシユキ氏)

迂闊に飛び込まないほうがいいかもしれない。

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出典:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/206181/2

テレビでも煽り始めたんですよね~。

いまいち仮想通貨の仕組みを理解できてないのですが、
それを言っちゃ株式だって完全には理解できてないですもんね(;^ω^)

バブルなのかまだまだ初動なのかは…
後世の歴史家の評価に任せるしかありませんね(銀河英雄伝説風)

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【差し押さえ対象外】広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも


ロイター 2017年02月23日 15時41分

広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも

仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

(中略)

<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

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続き:
http://jp.reuters.com/article/virtualcurrency-loophole-idJPKBN1620ET?pageNumber=1

仮想通貨にそんな使い方があったのか…。
というか、詐欺で騙したお金を仮想通貨に変えておくとどうなるんだろう…?

なんかすごく悪い使い方できそうですね(´・ω・`)

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【これが通貨の値動き…】 ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照


ロイター 2017年01月06日 03:58

ビットコインが一時20%急落、人民元の急上昇と好対照

仮想通貨ビットコインが5日、一時20%急落し885.41ドルの安値をつけた。一方、中国人民元は反対に急上昇しており、両通貨の逆相関関係があらためて浮き彫りとなった格好だ。
ビットコインは過去2週間で40%強値上がり。2日には1000ドルの大台を突破、前日は3年ぶり高値となる1139.89ドルをつけるなど、過去最高値の1163ドルに迫っていた。

仮想通貨を推進する企業の創業者は「これまで元安が進むなかで、最も上昇していた通貨はビットコインだったため、元の急反発にあわせてビットコインが大幅に値下がりしたのは意外ではない」と話した。

ビットコインネタ00

出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000006-reut-bus_all

一晩で-25%になる通貨…(゚A゚;)
まぁ、逆に言うとそれだから人気なんですかねぇ…

 ↓ 一昨日のニュースなんかこれですよ…
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3/22(火) 前場 マネーパートナーズグループ(8732) 前日比-30(-3.80%) 書込まとめ




8732マネーパートナーズ20160322-1前場

8732マネーパートナーズ20160322前場

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3/17(木) 前場 マネーパートナーズグループ(8732) 前日比+96(+13.26%) 書込まとめ



8732マネーパートナーズ20160317-1前場

8732マネーパートナーズ20160317前場

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3/15(火) 前場 マネーパートナーズグループ(8732) 前日比+30(+4.03%) 書込まとめ



8732マネーパートナーズ20160315-1前場

8732マネーパートナーズ20160315前場

ん、まだ利確してないやついるの??( ^ω^)
DMA-_DSC5166
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ざら速
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