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    トランプ


    日本経済新聞 2017年01月31日 20時10 分

    インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でITへの打撃懸念

    インドで米新政権の政策が地元のIT(情報技術)サービス大手に打撃を与えるとの懸念が強まった。31日のインド株式市場でタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)など各社の株価が軒並み急落。売上高への寄与度が最大の米国で、インド人IT技術者が利用する渡米ビザの要件を大幅に厳格化する法案が提出されたと伝わったためだ。

    印PTI通信が31日、ワシントン発で「米下院に法案が提出された」と報じた。法案はIT技術者らが使う一時就労ビザ「H―1B」の申請者の年収下限を、現在の6万ドル(約680万円)から13万ドル超に引き上げることを盛り込んだという。

    報道を受け、IT最大手TCS、2位インフォシス、3位ウィプロの株価は31日日中に一時、軒並み前日終値比で4~5%安まで急落。株価は後場にやや持ち直し、終値はTCSが4%安、インフォシスとウィプロが2%安で引けた。

    H―1Bビザの15年の発給数は17万件超。うちインド人が12万件弱を占める。米国のトランプ新大統領が、H―1Bビザにより米国人の雇用機会が奪われているとやり玉に挙げていただけに、市場は敏感に反応した。

    TCSの売上高に占める北米依存度は直近で55%、インフォシスが62%、ウィプロは南北米大陸で55%と公表しており、米国単独への依存度も5割程度とみられる。各社はインド人技術者を米国に派遣し、開発業務などを現地企業から受注している

    実際に年収下限が引き上げられ、受注形態を変更しない場合、TCSやインフォシスは年10億ドル前後の追加コストを迫られるとの試算も出ている。

    トランプネタ14

    出典:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX31H0T_R30C17A1FFE000/

    他国にまで迷惑かけとる…。

    こういうの先読み出来てれば、
    空売りでも勝てるようになるんですかねぇ…。
    Google怒ってましたもんねぇ(´・ω・`)
    【【トランプ砲】インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でITへの打撃懸念】の続きを読む


    The Huffington Post 2017年01月30日 10時50分

    外国人はSNS履歴や電話帳が必須? トランプ政権、入国制限の新政策を検討か

    トランプ大統領がイスラム教7カ国からの入国を大統領令で禁止し、大きな波紋を呼んでいる中、外国人渡航者に対する新たな政策を検討する動きがある。

    トランプ政権がアメリカを訪れる外国人に対し、利用する全てのソーシャルメディアやウェブサイト、携帯電話の電話帳の提示を求める可能性を検討していると、CNNが報じた。

    記事によると、外国人渡航者がソーシャルメディアの閲覧履歴などの提示を拒んだ場合、アメリカへの入国を拒否される可能性があるという。CNNは情報筋の話として、この政策はまだ検討をする準備段階だと伝えている。

    テレグラフ紙は、ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官が、この政策が検討されるているのかどうかについて、正式に発表していないと報じている。

    ポリティコによると、アメリカ政府は2016年末から、ビザ免除プログラムで入国する一部の外国人渡航者に対し、到着時にFacebookやTwitterといったソーシャルメディアのアカウント情報の提供を求める政策を始めている。潜在的なテロリストの脅威を見つけ出すためだが、IT大手などの反対を招いた経緯があった。今回の政策はさらなる波紋を呼びそうだ。

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    出典:
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/story_n_14484404.html

    ざら速見られたら、危険思想と思われちゃうかな…
    アメリカ入国できるかな…(´・ω・`)

    あ、引きこもりだったわ!
    心配なくて良かった~(棒)

    【【トランプ政策】外国人はSNS履歴や電話帳が必須?入国制限の新政策を検討か】の続きを読む


    時事ドットコム 2017年01月29日17時47分

    トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性

    日米は、2月10日に首脳会談を行い、2国間の貿易・投資関係強化を協議する見通しとなった。トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある

    トランプ氏はTPP離脱を宣言し、通商戦略を多国間の枠組みから、自国の要求を突き付けやすい2国間の協定重視に転換した。日本を「自動車貿易が不公平だ」と批判し、日本での米国車販売促進などを求める意向を示している。TPPの代替を求める米農業団体の声を受け、日本の農産物市場開放でも圧力をかけてくるとみられる。

    中でも日本政府が強く警戒しているのが、トランプ氏が輸出に不利なドル高を激しく批判してきたことだ。26日には2国間の通商協定交渉で「相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく」と語り、今後の協定にドル高を抑制する「為替条項」を導入する意向を表明した。

    為替条項は、円安・ドル高に不満を持つ米自動車業界と議会がTPPへの導入を求めていた。交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが「為替条項は金融政策を束縛する」と反対し、条項の採用は見送られたが、TPP署名12カ国は財務当局が定期的に為替・財政政策を協議することで折り合った。

    菅義偉官房長官は日米2カ国交渉で要求された場合、「(TPP交渉と)同じように主張する」と述べ、為替条項には同意しない立場を表明。日本は2011年秋以来、為替介入を避けてきたことなどをトランプ政権に説明し、理解を求めたい考えだ。

    しかし、12カ国によるTPP交渉と違い、日米交渉では「1対1」でトランプ政権の要求に向き合う。日本政府関係者は、トランプ政権が突如、日銀の金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判し、揺さぶってくる事態を警戒している。 

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    出典:
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900117&g=eco

    止まらない円安。
    トランプで円高と言ってたエコノミストはいったいどこへ行ったのか(´・ω・`)

    とはいえ、二国間交渉で要らんこと言われないか気をつけなきゃですな。
    【【2月10日、気をつけなきゃ…】トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性】の続きを読む


    NHK NEWS WEB 2017年01月29日 8時31分

    グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

    アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。
    アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

    こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。

    このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのIT企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。

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    出典:
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

    IT企業にまで波紋が広がってきたんですねぇ。
    まぁ、制度改革に犠牲はつきものでしょうが…(´・ω・`)

    【【トランプ大統領令問題】グーグル 社員に帰国促す IT企業に動揺】の続きを読む


    AFP=時事 2017年01月28日 11時52分

    トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告

    米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいれば、その名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。
    ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

    またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

    インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

    米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。
    ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。

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    出典:
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-jij_afp-int

    世界はいったいどこへ向かってしまうのか…(´・ω・`) 【【トランプ砲】米国連大使警告「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」】の続きを読む

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