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    トランプ


    AFP 2017年02月06日 07時50分

    何か起きたら「判事のせい」=入国禁止で裁判所批判-米大統領

    トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。


    トランプ氏は、さらに「私は国土安全保障省に、入国者を『非常に注意深く』チェックするよう指示した。裁判所は仕事を極めてやりにくくしている」と投稿。裁判所の判断によって、連邦政府の職務遂行が阻害されていると強調した。


    イラン、シリアなど7カ国出身者の入国を一時的に禁止する1月27日の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は今月3日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省は4日、上級審に当たる控訴裁判所に地裁命令の即時無効化を申し立てたが、控訴裁は同日付でこれを退けた。

    トランプ氏は地裁決定を繰り返し批判している。ペンス副大統領も5日放映のFOXテレビとのインタビューで、地裁命令を「間違った決定だ」と主張。大統領令の執行に向け「あらゆる法的手段を用いる」と述べ、全面的に争う構えを示した。

    出典:
    http://www.afpbb.com/articles/-/3116746

    もうジャイアンの世界きてんね(´・ω・`)
    dc88c747
    なんか2chの会話と変わらないような…
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    日本経済新聞 2017年02月04日 4時08分

    トランプ氏、金融規制緩和へ大統領令 「改革法」見直し指示

    トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防止を最優先にしてきた金融行政の転換となる。

    ドッド・フランク法は金融危機後の2010年に成立。金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。トランプ氏は選挙戦で「銀行が融資をしにくくなり、企業に資金が回らなくなった」などと同法の撤廃を訴えていた。今回の大統領令では、財務長官や規制当局に同法の修正案の策定を求めているとみられる。

    一方、トランプ氏は、金融機関が退職した個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する「受託者責任ルール」に関する大統領令にも署名した。導入停止を検討するよう労働長官に指示する内容とみられる。同ルールはドッド・フランク法に盛り込まれ、今年4月から導入予定だった。投資信託を勧めて手数料を得ると条件次第では規制に背く可能性も指摘され、金融業界の反対が強かった

    トランプネタ17

    出典:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H37_T00C17A2000000/

    ガンガン大統領令発動してきますね。
    有言実行出来るというのは良いとは思うのですが…(´・ω・`)
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    日本経済新聞 2017年02月02日 1時31分

    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策

    政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる

    日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部(USTR)代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。

    安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)の策定に着手した。

    原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める

    インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)などを通じて長期融資する。

    研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。

    トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。

    トランプネタ16

    出典:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

    日本の年金でアメリカの雇用創出とか…。
    これはさすがにやりすぎでしょ。
    そういう使いみちなら、日本でやったほうが…。

    記事が本当なら尻尾振りすぎです(´・ω・`)

    【【さすがにやりすぎ…】公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策】の続きを読む


    AFPBB News 2017年01月31日 12時24分

    トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発

    ドナルド・トランプ米大統領がツイッターで繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス州の企業が人工知能を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという

    プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。

    開発したテキサス州オースティンのマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス社長はAFPの取材に、トランプ氏が政権移行期にツイッターで米ボーイングやロッキード・マーチンを攻撃すると、その株価が急落するのを目の当たりにしたことがきっかけになったと説明した。

    「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」(ガディス氏)。そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動で取引するプログラム(ボット)の開発だった。

    同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている

    T3のウェブサイトに掲載された動画によると、1月上旬にトランプ氏がトヨタのメキシコ工場建設計画を批判した際には、同社の株価が下落すると見込む取引で「非常に大きな」利益を得たという。

    同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会(ASPCA)に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている

    トランプネタ15

    出典:
    http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

    トランプアルゴ…(;´Д`)
    【【トランプアルゴ】トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発】の続きを読む


    NHK NEWS WEB 2017年02月01日 0時21分

    トランプ大統領が日本の為替政策を批判

    アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、

    「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している

    と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

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    出典:
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    トランプ発言を受けてドル円の値動き ↓
    ドル円ネタ04

    こりゃ、2月も頭から大変になりそうですね…(´・ω・`)
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