日本経済新聞 2017年09月15日 12時21分

政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に9月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約2割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた2日からの約半月で4割下がった

管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

■主要な仮想通貨は総崩れ

「ビットコインが急落した。さようならビットコイン」。14日、「微博(ウェイボ)」などの中国のSNS(交流サイト)では仮想通貨の取引ができなくなることを嘆く投稿が相次いだ。日本でもツイッター上で「ビットコイン暴落しすぎだ」「大変だ」との声が出た。

中国の取引所大手「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止すると発表した。中国メディアの第一財経(電子版)は上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知したと報じた。

仮想通貨の情報サイト、コインマーケットキャップによると、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(41万8000円)台で推移していたが、15日午前にかけて一時3100ドル台まで下落した。イーサリアムも2割超、ビットコインキャッシュも3割近く下げた。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(11兆9000億円)程度と、24時間で約25%下げた。2日にビットコインが最高値を付けてから約半月で約4割下げている。

ビットコインネタ103


仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与えている。日経平均株価の15日午前終値は0.1%高と底堅かったが、新興市場の東証マザース指数は小幅に下げており市場心理を冷やした面がある。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られる場面があり、取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複し、ビットコインなどの下落が長引けば株式の換金売りが広がる可能性もある。

仮想通貨の相場はここ半月、中国当局による規制動向などに翻弄されてきた。4日に中国当局が仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止した。その後、中国での仮想通貨そのものの取引規制の報道が相次いだほか、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)がビットコインを「詐欺だ」と批判したことなどで下落傾向にあった。

■ビットコイン取引、約半数は日本円

実は世界でビットコインを最も取引しているのは日本人だ。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多く、2位の米ドルの28%を大きく突き放す中国はマイナー(採掘者)では世界の過半のシェアを握っているが、人民元の取引は全体の15%にすぎない。仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても、日本のビットフライヤーが14%と世界最大となっている。今回の相場急落のきっかけを作った中国のBTCチャイナは1%程度しかない。

仮想通貨が急騰した今夏には日本で資産を億円単位で増やした「億り人(おくりびと)」が多く誕生した。だが、世間で騒がれるようになってから高値で購入したケースも目立つ。想定外の下落リスクに直面することになった人は少なくないようだ。

それでも、仮想通貨に期待する人は少なくない。15日のツイッター上では「下がった今が買いだ」「ビットコイン買った!」との声も出ている。15日15時30分時点では1ビットコインは3200ドル台まで値を戻している。中国の微博上でも「ビットコインは国家を超越しグローバルな利用者に認知されているので、有望だと信じている」との声もある。

「ビットコインって政府が管理しないから良いというメリット語られていなかったっけ」。ツイッター上では、管理者がいないはずの「通貨」が中国では事実上、政府に管理されていることを皮肉交じりで指摘する意見も出た。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/

起きたらビックリしたミサイルとビットコインの価格。
「こんなにのんびりと材料に反応するのか…?」と。

理想はグローバルな通貨なのに、
中国の動向で2割も3割も価格が変動するという現実。
まぁ、そんなもんですかねぇ(´・ω・`)
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