ざら速 (ザラ場速報)

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16:00時点での勢い上位10銘柄+その日話題になった銘柄をまとめています。
当日のザラ場(8:00~)の雰囲気をお楽しみください。

イーサリアム

【仮想通貨 急騰急落劇】ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」


ロイター 2017年09月16日 06時40分

ビットコイン3000ドル下抜け後上昇、関係者「中国動向問題視せず」

仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが15日の取引で、一時3000ドルを下抜けたが、直近で約14%高の3699ドルで推移した。

中国当局の市場取り締まりに対する懸念や、JPモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)発言などを受け、ビットコインは週間のパフォーマンスで2013年以来の低水準となる公算が大きいとみられている。

ただ、市場では世界の他地域でも取引所が閉鎖されなければ、売り材料としては不十分との声が聞かれた。

仮想通貨の分析サイト「クリプトコンペア」創業者、チャールズ・ヘイター氏は「中国の取引量は世界の10%以下なので、(中国の動きは)大きな問題でない」と話した。

ビットコインネタ108

出典:
http://jp.reuters.com/article/markets-bitcoin-bounce-idJPKCN1BQ2WI

いろいろなネガティブイベント連発で急落するビットコイン。
とはいえ、ビットコインだけではなく他の仮想通貨も全部同じ動きしてますが…。
「これなら、一つだけで良いんじゃあ」と思ったり思わなかったり…。

とはいえ、最高値には遠く及ばないものの、
一日で急落前の水準ぐらいには戻しましたね。

今年の7月にもこういう感じのありましたよね(´・ω・`)
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【ビットコインは詐欺だ!】ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO批判発言で


日本経済新聞 2017年09月13日 7時28分

ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO「これは詐欺」発言で

インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約4%下落した。その後は4100ドル台後半にやや持ち直している。

ダイモン氏は英金融バークレイズがニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「(17世紀のオランダの)チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。

解説:
チューリップ・バブル - Wikipedia

ダイモン氏は「バブルがはじける前に2万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「(政情不安が深刻な)ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら(政府の通貨より)ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。

ビットコイン
ビットコインネタ94

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

弱り目に祟り目

中国の仮想通貨取引所問題から、さらに悪材料追加
というか、普通にネガティブレポートみたいなもんですよね…
お偉いさんの発言でここまで下げることになろうとは…(´・ω・`)
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【仮想通貨は雑所得】換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ


日本経済新聞 2017年09月12日 11時56分

仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ

国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」との見解をホームページの「タックスアンサー」に掲載した。「雑所得」は所得額に応じて5~45%の累進税率がかかる。最大の45%となるのは所得が4000万円超。国税庁が税務上の扱いを明確にしたのは初めてだ。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係-国税庁

国税庁ネタ00

今までは仮想通貨を巡って税務上の扱いがはっきりしておらず、納税申告をしていなかった人も多いとみられる。ただ、国税庁が見解を示したことで、仮想通貨で利益を得た人の納税意識は向上しそうだ。税理士の丸山正行氏は「将来的には取引額が大きい投資家を中心に税務署が調査に動く可能性もある」と指摘する。

判断が難しいのはビットコインをイーサリアムに交換するなど仮想通貨間の取引をした場合。仮想通貨間の取引で得た利益も課税対象となるかどうか国税庁は明確に言及していないが、丸山氏は「損益が円換算できるのであれば課税対象に含まれるだろう」と分析する。例えば、10万円で購入したビットコインが40万円に値上がりし、その全額をイーサリアムに交換すれば差額の30万円分が「利益」と見なされて課税されることになりそうだ。

このことは仮想通貨の投資家にとって大きな意味を持つ。手元に日本の法定通貨である円を持っていなくても、多額の税金を円で支払う必要が出てくるためだ。来年3月の納税期限の前に、税金の支払いのために円を確保しようとビットコインなどの売却に動く人が増える可能性がある。仮想通貨ブロガーのマナさん(ハンドルネーム)は「(年末にかけて)仮想通貨の売りが加速するかもしれない」と指摘する。

仮想通貨の代表格であるビットコインは12日午前11時時点で約4200ドル。9月初めには5000ドルの大台を突破したが、その後は上値が重くなっている。中国当局が仮想通貨の取引所を閉鎖すると伝わるなど、懸念材料が増えていることが要因。今後は“日本人の換金売り”という新たなリスクを抱えることになりそうだ。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H9C_S7A910C1000000/

日本円に換金してなくても税金払う必要が出てくるの…?
納税期限前の仮想通貨売却の話は覚えておこう。
市場が成熟してないから、そのまんまの値動きする可能性あるもんなぁ(´・ω・`)
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【8月1日に何が…?】ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念


日本経済新聞 2017年07月12日 15時00分

ビットコイン、1カ月ぶり安値 コインの分裂を懸念

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が軟調だ。
ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、ビットコインのドル建て相場は12日に一時2272.32ドルと6月15日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。
ビットコインの取引量拡大に向けて8月1日に新しい枠組みが適用される。
新たな枠組みを巡る関係者の対立でコインが分裂するとの懸念が高まっているのを背景に売りが広がった。
市場では「混乱を避けようと換金する動きが強まっている」(ビットバンクの広末紀之最高経営責任者)との声があった。

ビットコインは6月上旬に3000ドルの大台を突破して以降、下げ基調が続いている。

iBaGaCDk

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCZ_S7A710C1000000/


なんだか難しくて、記事読み漁らなきゃ理解できませんね(´・ω・`)続きを読む

【仮想通貨盗難】世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される


GigaZiNE 2017年07月06日 10時43分

世界最大級の仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け1億円以上を盗み出される

ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所のひとつである「Bithumb」がハッキングされ、多数のユーザーアカウントが漏洩し、100万ドル(約1億1000万円)分以上の仮想通貨が盗み出されたことが明らかになりました

Bithumbはその名称からも分かるようにビットコインの取引所であり、それと同時に仮想通貨・イーサリアムの取引でもあります。実際、世界中で取引されるイーサリアムの約20%はBithumbが占めていると言われており、名実ともに韓国最大の仮想通貨取引所として知られています。記事作成次点では、Bithumbは世界で4番目に大きなビットコイン取引所であり、世界最大のイーサリアム取引所でもあるとのこと。

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そんなBithumbがサイバー攻撃を受けて多数のユーザーアカウント情報が漏れ、100万ドル分以上の仮想通貨を顧客アカウントから盗み出されるという事態が起きています。韓国の地方新聞である慶北新聞によると、被害額はまちまちではあるものの、1000万ウォン(約98万円)相当の仮想通貨を盗み出されたユーザーもいるとのこと。被害者の数は100人近くおり、被害総額は数百万ウォンにものぼると推定されています。なお、被害者の中には12億ウォン相当の仮想通貨を盗まれたと主張するユーザーもいます。

また、韓国政府が資金提供を行っているYonhap Newsによると、Bithumbは仮想通貨の他に3万1800人分ものユーザーの個人情報を盗み出されており、これにはユーザーの名前・メールアドレス・携帯電話番号などが含まれているとのことです。ただし、Bithumbはハッキング被害にあったのは全体のユーザーの3%に満たないと主張しています。

なお、Bithumbによれば「本社のサーバーではなく、従業員の1人が家庭で使用しているコンピューターがハッキングされ、携帯電話番号やメールアドレスの個人情報が流出することになった」とのことで、ネットワーク全体に問題があったり、パスワードがクラックされたものではないようです。また、仮想通貨を用いた取引において使い捨てのパスワードを使用したことで、一部のユーザーのアカウントから仮想通貨が盗み出されることになったとも主張しており、一部のユーザーアカウントから仮想通貨が盗み出されたのはBithumbが受けたサイバー攻撃の影響ではないとしています。

出典:
http://gigazine.net/news/20170706-bithumb-bitcoin-ether-stolen/

日本ではマウントゴックスの問題を思い出しますなぁ…。
というか、ユーザの責任にしてるところがどうかと思いますが…(´・ω・`)
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【下落率99.97%…】仮想通貨イーサリアム、一時ほぼ無価値 瞬時の急落で


日本経済新聞 2017年06月24日 05時35分

仮想通貨イーサリアム、一時ほぼ無価値 瞬時の急落で

瞬間的に99.97%の価値が消えた―。

インターネット上でやりとりされる仮想通貨を「フラッシュクラッシュ」(瞬時の急落)が襲った。事が起きたのは米東部時間21日の15時半。取引所のGDAXで、仮想通貨として「ビットコイン」に次ぐ人気を誇り、遠からずビットコインを追い抜くともされてきた「イーサリアム」がドルに対する価値をほぼ全て失う瞬間があった


GDAXのアダム・ホワイト副社長のブログによると、数百万ドルのイーサリアム売り・ドル買いの注文を執行した結果、ドル建ての相場は317.81ドルから224.48ドルまで3割近く下げた。損失拡大を防ぐための売り注文や、証拠金取引の解消に伴う売りも重なり「一時的に0.10ドルで取引された」(ホワイト氏)という。最初の売り注文からの下落率は実に99.97%に達する

GDAXは相場急落を受けて調査開始とともに取引を停めた。だが、不正行為などの兆候がみられず、システムにも異常がなかったとして通常通り取引を再開している。ホワイト氏は「この問題が顧客に不満を与える可能性は重々承知している」と説明し、今後も調査を続ける意向だが、「適切に実行された注文を尊重することは取引所を維持するうえで非常に重要だ」とも指摘した。

フラッシュクラッシュに見舞われたイーサリアムはわずか数分の間に300ドル前後まで急回復した。米東部時間22日の17時時点では312.19ドルで取引され、ひとまず落ち着きを取り戻している。認知度の高まりとともに資金が流入し、価格も大きく上昇している仮想通貨だが、出入りの激しいマネーによる派手な動きが繰り返されている。21日のフラッシュ・クラッシュは、仮想通貨市場が成熟していない現実と危うさを再認識させた

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H1Q_T20C17A6000000/

一瞬で317ドルから0.10ドル…。

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決済に使ってた瞬間にこういうの起きたらどうなるんですかねぇ?
ちょっと不思議な感じが…(´・ω・`)

いやぁ、恐ろしい限りですな。

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【仮想通貨】ビットコインの将来 数学者らが予測


スプートニク日本 2017年06月03日 00時56分

ビットコインの将来 数学者らが予測

英国、独、スペインの数学者らが集まってビットコインなどの暗号通貨の未来を予測した。

数学者らの評価によれば、暗号通貨全体の時価総額におけるビットコインの占める割合は2025年までには50%まで下がり、この時点で他の支払いシステムの総額はより拡大する。予測の対象となったのは2013年から市場に存在するおよそ1500の暗号通貨の発展の動き

2017年5月の段階で暗号通貨全体の時価総額は910億ドルと記録的な額に達した。このうちビットコインの占める割合はおよそ70%でこのほかのイーサリアム、リップル、ライトコイン、ダッシュ、モネロの5種類の暗号通貨はおよそ20%を占めている。

この前、日本で4月1日、ビットコインなどの仮想通貨を支払手段として認めた改正資金決済法が施行されると明らかになった。

20150227150755

出典:
https://jp.sputniknews.com/business/201706033709109/


まぁ、こんなニュースも出てますし、仮想通貨の戦国時代も来ますかね…。
あまり通貨が分散しすぎるとバブルが弾けそうな気もしますが。

市場に流通している仮想通貨だけで1,500も存在してるんですねぇ(´・ω・`)
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【バブル懸念も?】ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加


SankeiBiz 2017年05月30日 05時52分

ビットコイン価格乱高下 日本での取引量50%まで増加 バブル懸念も

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の値動きが激しくなっている。5月下旬に1ビットコイン当たりの価格が34万円を超え過去最高を記録したが、その後急落している。価格は今後も上昇する可能性があり、バブルを懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー(東京都港区)によると、ビットコイン価格は25日に1ビットコイン当たり約34万7000円台に乗せ過去最高を更新した。だが、2日後の27日には20万3000円台まで落ち込み、現在は25万~26万円で推移している。昨年末の約11万円から、ここまで価格が急騰したのは、日本で法整備が進んだためだ。4月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。信頼性と認知度が上がり、資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が9割を占め、価格を左右していたが、中国当局の規制もあって影響力は落ちている。これに代わり、「日本での取引量が50%まで増えている」(仮想通貨事業を手がけるリミックスポイント子会社のビットポイントジャパン)という。

利用シーンも増え、国内で支払いに使える店舗は4000~5000店に上るとされる。家電量販店のビックカメラは4月に決済サービスを始め、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

利用可能店舗は今後も増える見通し。7月からは、ビットコインの購入に消費税がかからなくなる。ビットコインの普及が進むことで資金流入が加速し、価格が一段と上がる可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。今回、価格が乱高下したのは「未成熟な市場に経験の浅い投資家を中心に飛びついたが、過熱感に不安を覚えすぐに手を引いた」(市場関係者)ことが一因とみられる。

また、株式市場の規模が約8000兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は10兆円程度。仮想通貨は「比較的小さな取引でも、市場に大きな影響を及ぼす」(関係者)という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインは投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らしている。

ビットコインネタ18

出典:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mca1705300500004-n1.htm

中国人が安く仕込んで、
日本人が上のほうで揉まされてるんですかねぇ…(´・ω・`)

まぁ、週末の動きは荒かったですが、
平日になると無茶な値動きはしてないですね。

なんか週末とか深夜とか参加者の薄いとこを
好き勝手やられてるイメージがあったりします。

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【税金に注意!】「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?


ZUU ONLINE 2017年05月16日

「ビットコイン急騰で儲かった」の落とし穴 利益が3割になることも?

ビットコインの急騰が注目を浴びている。昨年秋の大統領選を境目に急上昇、この1年で価格が4倍近くになった。この高騰の波の乗れた投資家が売却益を得たり、新たにビットコイン売買に着手する人が急増している。

ただし他の投資と同様に注意したいポイントがある。それは「すべての利益には必ず税金がかかる」ということだ。そして、儲けが大きければ大きいほど税金がかかる。そのため、最悪、納税の結果、利益が3割程度にとどまってしまうことにもなりかねない。

(中略)

ビットコイン売買に課される税金とは

ビットコイン価格の急上昇の影響で多額の利益を期待している人は少なくない。ここで気にしたいのが納めるべき税金だ。どのような税金がかかるのだろうか。

個人の売買であれば、所得税・住民税がその売却益に課税されることになる。また、従来の消費税法では、仮想通貨は通常の商品と同様、課税対象資産として取り扱われていた。そのため、売買を頻繁におこなっており、かつ、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし、平成29年度税制改正により、仮想通貨への消費税は非課税とされた。そのため、今年7月以降は仮想通貨の取引には、消費税はかからない。

したがって、現段階で、個人投資家が気にしなくてはならないのは所得税と住民税の2つになる。

ビットコインの落とし穴(1)「累進課税」
――儲けるほどに損する仕組み


ではなぜ、儲かれば儲かるほど利益が少なくなってしまうのだろうか? 理由は、日本の課税制度にある。日本では原則として所得に対し、累進課税という仕組みで課税がなされているのだ。所得税法では、課税所得の金額に応じ、5%~45%の7段階の税率を乗じて税額を計算することとなっている。所得が高ければ高いほど、高い税率が適用される。

ビットコインを含む仮想通貨については、消費税法以外の税法では特段の定義がなされていないため、現時点では金などの資産と同様に考えるのが妥当と思われる。ゆえに、その売買頻度と規模に応じて譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分するのだが、いずれの所得であっても、他の所得と合算した上で税率を乗じることとなる。

たとえば、年間の売買利益総額が5000万円超、各種控除を行った後の課税所得額が5000万円前後になったとする。この場合、最高税率45%を乗じることになるので、所得税額は2250万円。さらに、住民税も別途10%の税率で課されることになるので500万円。つまり、税金だけで2750万円納めなくてはならず、手元に残る利益は2250万円と半分以下になってしまう。

ビットコインの落とし穴(2)加算税
――申告しなかったときのペナルティが重い


さらに怖いのは、申告・納税しなかった場合のペナルティだ。申告期限までに申告・納税しなかった場合、または納めたけれども本来納めるべき税金より少なかったりした場合には、本来納めるべき税金に加えて附帯税をペナルティとして納めなくてはならない。附帯税は、加算税、延滞税、利子税の3つに区分される。

特に注意すべきは加算税だ。加算税は、本来納付すべき税金を納めなかった場合に課されるペナルティで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがある。この中で最も重いのは重加算税で、わざと計算をごまかした場合、あるいは事実を隠した場合には、追加本税の35%~40%が課税されることになる。

先述の例の場合、申告納税しなくてはいけないことを知りながら、わざとビットコイン取引の事実を隠したりごまかしたりして申告せずにいたならば、本税に加えて790万~900万円前後を重加算税として納めなくてはならない。そうなると、手元に残る利益は1500万円以下となり、もともとの利益の3割にも満たないこととなる。

『バレにくい』と思うことほどバレる


税金は、目先の利益に振り回されている人間にとって、もっとも意識されにくいコストだ。短期売買の場面では、特に当てはまる。そして、いざ申告・納税という場面になると、魔がさし、申告から逃げたくなってしまう。トクするより、ソンしたくないのが人間の心理だからだ。人によっては、このように豪語する。

「ビットコインは、貨幣と違い、銀行を介在させない取引だ。だから、申告しなくても税務当局にバレたりしない」

かつてはそうだったかもしれないが、状況は刻一刻と変化している。マネーロンダリングや詐欺の問題から、数年前から仮想通貨を取り巻く法整備が急速になされてきた。今後も、この傾向は変わらないだろう。

加えて、税務当局ならば「『バレにくい』と認識されているものほど租税回避の手段となりやすい」と認識する。かつ、資金を持っている人の状況には目を光らせている。そのため、些細な売却資金の口座間取引から売却益の存在が明らかにならないとも限らない。人間、何事も管理しきれるほど完ぺきではない。

投資はあくまでも人が豊かに生きるための手段だ。利益を追うことも大事だが、利益に振り回されて自らの人生と誇りを損なっては、元も子もない。税金を視野に入れ、投資による人生設計やスタンスをはっきりさせたうえでチャレンジすれば、「利益」という投資の結果だけでなく、戦略や計算というプロセスも、あなたの人生を豊かにしてくれるだろう。

zei_kakuteishinkoku (1)

出典:
https://zuuonline.com/archives/152602

d8f92a50
税制に弱いところがあり
ビットコイン(の利益)がいなくなった

とはなりたくないものですね(´・ω・`)

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ざら速
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