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    2017年02月の市況まとめ


    現代ビジネス 2017年02月22日

    バブル期の野村證券で「一番稼いだ男」の告白
    苛酷なノルマ、損失補填...全てを明かした


    ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、商品を買わせることがある
    気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、日曜の昼から酒を煽るようになる――。

    これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70~80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。

    パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。
    「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券 第2事業法人部』が発売された。

    金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。
    著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。
    1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって野村證券に入社。
    金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。

    その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション(手数料収入)の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。
    GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。
    そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。

    (以下抜粋)

    横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。
    各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。
    「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん!』とひどく怒られましたね(笑)。」

    ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。
    売買に伴うコミッションを稼ぐため、横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。
    顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。

    「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、わずか半年も経たないうちに信用取引(保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと)で2~3億円なくなる、などというケースはざらにありました。損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。特に、私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に資金を出してくれるのは、いい人が多かった。そんな人たちが資産を失い、口座を引き揚げるときに、『お前は銀行マンみたいに信頼できると思っていたのに、やっぱりただの証券マンだったな』とすごく悲しそうな顔をするんです。20代前半の私にとっては辛い経験でした」

    横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。
    「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則(顧客のレベルにあった勧誘をすること)を守れ』などと口うるさく言われるようになりました。

    しかし私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。
    投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。もちろん、伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。そういう健全な市場ができていれば、今ごろ日本の株価は4万~5万円台まで上がっていたと思います。
    ただ、一方で証券マンの<質>が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、
    お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです。

    野村證券ネタ02

    出典:
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51028

    ネット取引してると、
    手数料で損をするってのが理解できないこともありますね。
    こういう記事読むと、時代を感じますなぁ(´・ω・`)

    【【オリンパス粉飾決算事件】バブル期の野村證券で「一番稼いだ男 横尾宣政」の告白】の続きを読む


    毎日新聞 2017年2月24日 18時57分

    カートレンタル会社を提訴…マリオ衣装使用で

    任天堂は24日、同社のゲームキャラクター「マリオ」の衣装などを無断使用され、著作権を侵害されたとして、公道用カートのレンタル会社「マリカー」(東京都品川区)の経営者らに1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

    マリカー社は東京や大阪で公道を走れる1人乗りカートのレンタル業を行っている。任天堂の発表によると、マリカー社は、任天堂のゲームシリーズ「マリオカート」の略称となっている「マリカー」を社名などに使用。カートを貸し出す際にマリオなどのキャラクター衣装を貸し出し、その画像や映像を任天堂の許諾を得ずに宣伝や営業に利用した。

    任天堂は「数カ月前から警告してきたが、誠意のある回答は得られなかった」(広報担当)としている。
    マリカー社側は「後日、見解を発表する」としている。

    yx_mari_01

    出典:
    http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/051000c

    任天堂最強法務部が動いてしまったのか…。
    動画とかもけっこう消されてますね。

    任天堂激おこですやん(´・ω・`)

    【【任天堂最強法務部!】カートレンタル会社を提訴…マリオ衣装使用で】の続きを読む


    朝日新聞 2017年2月24日08時31分

    東芝、米原発の工期延長要請 損失拡大の恐れも

    米原子力事業で巨額損失を出した東芝が、受注した原発の運営主体である米電力会社2社に、数カ月の工期延長を要請した。延長による費用増は公表した損失額に反映済みだが、さらに工事が遅れれば損失が拡大する恐れがある。東芝は海外での原子力事業を縮小する方針だが、子会社への巨額の債務保証などが壁になっている

    東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が建設を担うボーグル原発3、4号機を巡り、運営主体の米サザン電力は22日、WHから3~6カ月の工期延長の要請を受けたことを明らかにした。ファニング最高経営責任者は電話での記者会見で、東芝の経営危機について「慎重に見ているところだ」と語った

    同原発の工期延長は2008年の受注時から3回目で、当初の予定より約3年遅れている。WHはサマー原発2、3号機についても14日、運営主体の米スキャナ電力に4~8カ月の工期延長を要請した。

    東芝ネタ47

    続き:
    http://www.asahi.com/articles/ASK2R5H1LK2RULFA02T.html

    株価はよくわかりません(´・ω・`)
    ただ、悪材料出てももう出尽くし無敵状態なので…

    【【東芝問題】米原発の工期延長要請 損失拡大の恐れも】の続きを読む


    R25 2017年02月23日

    「おっさん好き女子が増えた」は統計的にはウソ!?
    男がオーバー40で若い女子と結婚できる確率は?


    近年、芸能界で多く見られる“年の差婚”。おっさん好きを公言する女性も増えたように感じるから、実はアラサーで焦って婚活するより、40代になるのを待った方が20代女性との出会いが待っているのでは?

    「40代男性の初婚数は1990年の1万3118人に比べて、2014年は3万5071人と、3倍弱増加しているので、年齢が上がってから結婚する人は増えているようですね」

    そう教えてくれたのは統計学者の鳥越規央さん。やはり時代の流れは40代ということか!

    「結婚年齢は上昇していますが、年の差婚が増えているわけではないようです。厚生労働省が出している『人口動態統計』によると、夫が7歳以上年上の割合は1990年で12.3%だったのに対して、2009年は10.5%と減少しています

    …え、世の中的に年の差婚は減っている!?

    「さらに追い打ちをかけるようですが、女性が『7歳以上年上』を結婚相手として希望する割合は1992年で4.2%、2015年で5.6%とほぼ変化していません。マンダムが2015年に行った調査でも、20代女性が恋愛対象として見ることのできる男性の年齢上限は30代が50%でしたが、40代は24%と半分です。」

    おっさん好き女性が増えたという風潮は、気のせいだった!?
    つまり、40代まで待っていたら、ますます20代女性が遠ざかるということか。…でも万が一があるかもしれない。40代で若い世代の女性と結婚できる確率は?

    「2010年の40代前半未婚男性における初婚率は1.68%。さらに男性が7歳年上以上の結婚率10.5%を加味すると、40代前半で1年以内に若い女性と結婚できる確率は0.176%となります。これはプロサッカー選手を志した人が、実際にJリーガーになれる確率と同等です」

    まさか、年の差婚がそれほどまでにレアだったとは…。

    「行動経済学者のダン・アリエリーらの研究によると、“恋愛で容姿の不利を覆せる年収は24万8500ドル(約3000万円)”なのだそうです。この研究はあくまで容姿の話ですが、年齢でも近いことはいえるかもしれませんね」

    おっさんというだけで女性にモテるわけではなく、金銭的な余裕があるからこそ…ということ? 将来に向けて頑張って稼ぐか、すぐにでも出会いを求めて婚活するか、今のうちに決めた方がいいのかも。

    出典:
    https://r25.jp/relationship/00055742/

    これは…二次元に走るのも仕方ありませんわ
    需要と供給の違いは絶望的ですな

    ただ、世の中お金なので、3000万あれば不利を覆せるらしいですよ…(´・ω・`)
    【【理想と現実】40代男性が若い女性と結婚できる確率は0.176%…プロサッカー選手をめざして実際にJリーガーになれる確率と同じ】の続きを読む


    ロイター 2017年02月23日 15時41分

    広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも

    仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

    破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

    (中略)

    <仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

    しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

    専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

    差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

    例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

    これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

    しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない

    債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

    民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

    みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

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    続き:
    http://jp.reuters.com/article/virtualcurrency-loophole-idJPKBN1620ET?pageNumber=1

    仮想通貨にそんな使い方があったのか…。
    というか、詐欺で騙したお金を仮想通貨に変えておくとどうなるんだろう…?

    なんかすごく悪い使い方できそうですね(´・ω・`)

    【【差し押さえ対象外】広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも】の続きを読む

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