ざら速 (ザラ場速報)

2ch「市況1」板の銘柄別まとめサイト『ざら速』です。
16:00時点での勢い上位10銘柄+その日話題になった銘柄をまとめています。
当日のザラ場(8:00~)の雰囲気をお楽しみください。

2017年02月の市況まとめ

【世知辛い…】ゴールドマン、投資銀バンカー100人が2016年のボーナス無し


Bloomberg 2017年02月15日 07時57分

ゴールドマン、投資銀バンカー100人が2016年のボーナスなし-関係者

米ゴールドマン・サックス・グループは、買収・合併助言や証券引き受けを手掛けるバンカー約100人に、2016年のボーナスを支給しなかった個人成績不振のため暗に退社を勧められる従業員の数が増えたもようだと事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者が匿名を条件に述べたところによると、過去数年は上司からの評価の低いバンカーも幾らかのボーナスを得ていた。ここ数週に支払われるはずのボーナスを受け取れなかった従業員の数は、前年より多いという。ボーナスは通常、バンカーらの報酬の主要部分になる

資本が十分あり利益を出している金融機関のバンカーやトレーダーにとって、ボーナスがないというのは通常、不要な人材であり転職を模索した方がよいことを強くほのめかす事態だ。業界では「白紙」受け取りとか、「ガチョウの卵(ゼロを意味する)」あるいは「ベーグル」「ドーナツ」をもらうといった隠語で表されるという。

ウォール街では個人の成果が年末ボーナスの数字に集約される。ゴールドマンは年末の成果レビューで従業員を5グループに分ける。今回は成績で下から20%の最下位グループはボーナスがなかったという。経営陣は成績優秀者には報いる必要があると判断し、全体としての報酬費用をコントロールするため生産性が低かった従業員はボーナスをなしにすることにしたと、関係者2人が述べた。

ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。

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出典:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLDP5C6VDKHU01

外資はこんなの当たり前なんですかねぇ…(´・ω・`)
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【懲りない面々】東芝“圧力”名指し 内部通報詳細 志賀会長


日テレNEWS24 2017年02月15日 10時48分

【独自】東芝“圧力”名指し 内部通報詳細

東芝が決算発表を延期する原因となった、原発子会社の会計処理をめぐる内部通報の詳細が日本テレビの取材で明らかになった

東芝は14日、予定していた決算発表を急きょ1か月延期した理由について、アメリカの原発子会社の会計処理をめぐって経営者が圧力をかけたという内部通報があり調査が終わらなかったためと説明した。日本テレビの取材で、この、内部通報では東芝の志賀重範会長と東芝のアメリカの原発子会社ウェスチングハウスのロデリック会長が名指しされていたことがわかった。

内部通報によると、去年12月に巨額の損失が生じたことがわかり、志賀会長がアメリカに調査に行った際、志賀会長とロデリック会長がウェスチングハウスの幹部に対し、東芝にとって有利な会計になるように圧力をかけたという。実際に、圧力があったのか、圧力によって会計に変更があったのか、東芝は、調査には1か月程度かかるとみていて、決算への影響も懸念されている。

一方、東芝は15日、主力銀行など金融機関に対して今後の再建策などを説明し、融資の継続など支援を求める方針。

東芝ネタ38

出典(動画有):
http://www.news24.jp/articles/2017/02/15/06354182.html

嘘に嘘を重ねても、
状況なんて悪化するだけだろうに…。
どうして、今の状況でまだ工作をしようとするのか…(´・ω・`)

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【決算延期チャレンジ!】東芝 きょうの決算発表取りやめ


日テレNEWS24 2017年02月14日 13時59分

東芝 きょうの決算発表取りやめ

東芝で異例の混乱が続いている。巨額の損失を計上する東芝は、14日正午に決算内容を開示する予定だったが、発表をとりやめることがわかった。

東芝は14日の決算発表に向けて午前に取締役会を開いていたが、日本テレビの取材で、昼前に東芝と東芝の決算を見る監査法人が決裂し、14日は決算発表をとりやめることで手続きを行っていることがわかった。

関係者によると、監査法人は決算書に「この先の東芝全体の事業の継続にリスクがある」と投資家に注意を促す記載をすることにしていた

東芝は今回、アメリカの原発事業で巨額の損失を計上し、大幅な赤字になることがわかっているが、監査法人は原発の損失計上の経緯について納得しておらず、「まだ情報が不十分だ」と判断している。

東芝はこれまでアメリカでの原発工事のコストが大幅にふくれあがったと説明しているが、ここにきて新たな疑問点が発覚し、まだ検証が続く見込み。東芝の経営再建は、リスクの大きいアメリカの原発事業を大幅に縮小しなければ、難しい状況になっている。

東芝ネタ35

出典:
http://www.news24.jp/articles/2017/02/14/06354080.html

皆が待ってた正午の決算発表\(^o^)/
あれ?出ない…??
ん、延期だ~!!!

で、こんな値動き。

東芝 (6502) 2017/2/14 5分足チャート
東芝ネタ36
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【もう10年かぁ…】米アップル株が最高値更新、アイフォーン10周年型に期待


日刊工業新聞 2017年02月14日 10時30分

米アップル株が最高値更新、アイフォーン10周年型に期待

13日のニューヨーク株式市場では、米アップル株が上昇、終値は133・29ドルとなり、2015年2月に付けた最高値(133・00ドル)を2年ぶりに更新した。年内に発売するとみられるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の10周年モデルへの期待が高まった。15年4月に付けた取引時間中の最高値である134・54ドルには届かなかった。

米金融大手ゴールドマン・サックスのアナリストは、10周年モデルには拡張現実(AR)技術が搭載されると予測。端末需要を押し上げる可能性があるとして、アップルの目標株価を150ドルに引き上げた

アップルの時価総額は約7000億ドル(約80兆円)と米上場企業でトップ。日本企業で首位のトヨタ自動車(約21兆円)の4倍近くに達した。

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出典:
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417182?twinews=20170213

そいや、新型iphone期待でよくわからん銘柄が噴いてたりしましたが…(´・ω・`)

しかしまぁ、時価総額がトヨタの4倍って凄すぎですねぇ…。
てか、iphone出てから、もう10年経ってるのか…。
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【また孫さんの真似ですか…】三木谷会長兼社長「一部本社機能の米シリコンバレー移転を検討」


日本経済新聞 2017年02月13日 16時43分

楽天の三木谷会長兼社長「一部本社機能の米シリコンバレー移転を検討」

楽天(4755)の三木谷浩史会長兼社長は13日に都内で開いた決算説明会で「一部の本社機能を米シリコンバレーに移すことも考えている」と話した。
「我々のような(ネット)業界は、シリコンバレーを中心に様々な国から英知が集まりイノベーションを推進している」ことが、本社機能の一部移転を検討している背景にあるようだ。

三木谷氏はトランプ米大統領が移民の入国を制限する方針を示していることについて「米国が世界中の人が憧れる国で居続けてほしい」と述べた。

三木谷ネタ00

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HXB_T10C17A2000000/

どうしても孫さんの真似にしか見えないんだよなぁ…(´・ω・`)
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【値切り大統領】メキシコ国境の壁「もっと安く」=F35引き合いに-米大統領


時事通信社 2017年02月12日 14時28分

メキシコ国境の壁「もっと安く」=F35引き合いに-米大統領

トランプ米大統領は11日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。壁の建設費に関し、予想を大きく上回る216億ドル(約2兆4500億円)に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。

トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ(壁の)設計や交渉に関与していない」と投稿。その上で「私が乗り出せば(最新鋭ステルス戦闘機)F35と同様、もっと安くなる!」と書き込んだ。

米航空機大手ロッキード・マーチンが製造するF35をめぐっては、トランプ氏がライバル社の航空機を代替案として検討する方針を示すなど値下げ圧力をかけた結果、コスト引き下げで合意。F35Aの価格は、以前より7.3%安い1機9460万ドル(約107億円)と、1億ドルを切った。

約2000キロに及ぶ壁の建設コストについて、トランプ氏は「最終的に全額メキシコに払わせる」と主張している。ただ、1月下旬にメキシコのペニャニエト大統領と電話会談した際、費用負担に関する公の議論を控えることを申し合わせた。

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出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200323&g=int

本当に落とし所が楽しみな政策です。
第三者だからでしょうが…(´・ω・`)

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【かぐや姫】大塚家具、過去最悪の赤字で迎える「正念場」


東洋経済オンライン 2017年2月11日 6時00分

大塚家具、過去最悪の赤字で迎える「正念場」
路線転換が消費者に「低価格」の印象を与えた


「私たちは低価格路線に走ったわけではない。ニトリやイケアと競合しようとしているわけではないんです」。決算会見後、大塚久美子社長の発言が会場に響いた。

創業者の父と娘が対立した末、2015年3月の株主総会で娘の久美子氏が経営権を握った大塚家具。同社は2月10日、2016年度(1~12月)の決算を発表した。売上高463億円(前年比20.2%減)、営業損益は前期の4億円の黒字から約46億円の赤字と、創業以来最大の赤字に転落した。

■路線転換が裏目に

大幅な赤字の要因は、ともかくも売上高の減少が止まらないことにある。久美子社長は父・勝久氏が作り上げたビジネスモデルと決別。店舗の入り口で受付を行い、会員向けの丁寧な接客を強みとしていた高価格路線から一転、自由に店内を見て回れる「入店しやすさ」を重視した店作り、接客方法を導入した。

だが、今のところ、路線転換の成果は出ていない。東京・銀座などの路面店の入店客数は回復傾向にあるが、商品の買い上げになかなか結び付かない。大型店では接客方法の変更によって、まとめ買いが減少したことも響いた。商品別では主力となる応接セットやダイニング家具・寝具の売り上げが前年比2ケタも減った。

久美子社長は「これまでの(同社の)ポジショニングが崩れたのが昨年の誤算」と分析する。「高額品だけでなく商品の幅広さを伝えるはずだったのに、店舗オープン化の路線転換が低価格へのシフトという形で消費者に伝わってしまった」(久美子社長)。

路線転換の後、需要喚起のために行った大規模な「お詫びセール」も、消費者に低価格というイメージを植え付けた原因となったのかもしれない。

自分の目指す路線が消費者に伝わらないもどかしさ。その忸怩たる思いが、「ニトリやイケアとは競合しようとしているわけではない」という冒頭の発言につながったようだ。

どうやって挽回するのか

今後、同社はどのように回復を目指すのか。2016年9月から本格的に開始したのが、リユース事業だ。

同社で買った商品だけでなく、他社で購入したものであっても、買い取り・下取りをして、職人がクリーニング・補修を行ったうえで再販する。アウトレットとリユース品販売のための新型店舗も開業した。家具の買い替えを促進して、新規の家具購入につなげる狙いもある。

もう一つの核が、提携販売の拡大だ。勝久氏の経営体制の下で新規受注を取りやめ、減少傾向が続いてきた住宅事業者などとの提携販売を再強化し、業者を通した家具の販売を拡大させる。2017年度は提携販売で前期より7割近い増加を目指す。

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続き:
http://toyokeizai.net/articles/-/158094

子世代の改革って感じで、
比較的好感的に受け止められてたのに、
結果的には親のほうが正しかったんですかねぇ。

商売って難しいですね(´・ω・`)

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【アリさん副社長絶句】裁判官「あなたがシュレッダー係を命じられたらどう思う?」


弁護士ドットコム 2017年02月09日 18時21分

裁判官「あなたがシュレッダー係を命じられたらどう思う?」アリさん副社長絶句

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。

この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。

男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。

男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけるアポイント部へ異動。さらに、遅刻を理由に6月からシュレッダー係に配属された。男性側はアポイント部、シュレッダー係への配転は、不当だと訴えている。

男性は現在も、シュレッダー係として働いている。この日、男性も尋問を受け、「1日中廃棄書類をシュレッダーにかけ続け、ゴミ置き場に持って行っている。会社に貢献してきたつもりなのに、みじめな思いだ」と涙ながらに語った。

●証人尋問での、井ノ口副社長と裁判官との主なやりとり

ーーアポイント部からシュレッダー係への配転は、懲罰的に見えるが?

副社長「懲罰ではない。(遅刻の)言い訳の内容が良くなく、職場の秩序が保てなかった。男性は過去にも遅刻をしている。客に迷惑をかける可能性があるため、客と接しない仕事(シュレッダー係)に変える必要があった

ーーあなたが(シュレッダー係に)行けと言われたら?

副社長「………。制裁のつもりではやっていない」

ーーいつまでシュレッダー係を続けさせる? まずいのではないか?

副社長「弁護士にアドバイスされたので、営業職を含め、男性側に提案している。しかし、特に金額面で折り合いがついていない

ーー提案じゃなくて、人事権で異動させればいいのでは?

副社長「条件が合っていないので、できない」

ーーシュレッダー係への異動も人事権でしょう?

副社長「こちらの判断でやらしてもらえるのなら、それはもう…。それはそれでやらしてもらえればありがたいですけど…」

ーー(異動後の)1年半は戻ってこないけれど、弁護士と相談してやられたら良いんじゃないでしょうか?

副社長「はい…」

裁判所は、アリさん側に対し、シュレッダー係から異動する際、どのような条件なら良いかを提示するよう求めた。ただし、男性側は「具体的な提案はまだ受けていない。丸く収まるのが一番良いが、会社はこれまでその機会を蹴ってきた」と語り、期待はしていないという。

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出典:
https://www.bengo4.com/c_5/c_1627/n_5689/

まだ揉めてたのか…、これ(´・ω・`)
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【呟きで市場は動くのに…】ツイッター赤字190億円 トランプ氏の投稿で注目も効果みられず


産経ニュース 2017年2月10日 00時55分

ツイッター赤字190億円 トランプ氏の投稿で注目も効果みられず

短文投稿サイトの米ツイッターが9日発表した2016年10~12月期決算はリストラ費用がかさみ、純損益が1億6705万ドル(約190億円)の赤字(前年同期は9023万ドルの赤字)だった。トランプ米大統領の頻繁な投稿で注目されているが、業績への好影響はみられなかった

フェイスブックやスナップチャットといったライバル会社との競争が激化し、売上高は前年同期比で約1%増の7億1720万ドルにとどまった。ロイター通信によると、売上高は13年の上場以来、四半期として最も小幅な伸びだった。

月間平均利用者数は約4%増の3億1900万人だった。

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出典:
http://www.sankei.com/economy/news/170210/ecn1702100003-n1.html

良い意味でも悪い意味でも、
これだけ世界経済を動かしてるtwitterが、
全然儲かっていないという事実…。

トランプのアカウントでtwitterでも褒めてもらえばどうですか?(´・ω・`)

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【また不正…】社員「面倒くさかった」 東洋ゴム、産業用ゴムで不正 必要な検査行わず


日本経済新聞 2017年02月07日 17時38分

東洋ゴム、産業用ゴムで不正 必要な検査行わず

東洋ゴム工業は7日、子会社の東洋ゴム化工品が製造する産業用ゴム製品について、必要な検査を行わずに出荷するなどの不正行為があったと発表した。船舶向けのバルブに使われる「シートリング」と呼ばれる製品で、納入先は1社という。

7日午後5時から大阪市内で記者会見した同社の小野浩一・取締役常務執行役員は「痛恨の極みで大変重く受け止めている。心からおわび申し上げる」と謝罪した。

東洋ゴムによると、検査担当社員1人が、納入先に示した頻度の検査をしなかったり、未検査なのに過去のデータを検査成績表に転記したりしていた。不正行為に関与した社員は1人で、この社員が担当した製品は2009~17年に出荷された約12万9千個という。社員は調査に「面倒くさかった」と話している

シートリングの納入先が、完成品のバルブの全数検査をしており、東洋ゴムは「納入先からは性能面の問題はないと聞いている」としている。現時点では交換を納入先から求められていないという。

東洋ゴムでは2007年、断熱パネルの耐火性能を偽っていた問題が発覚。15年3月には免震ゴムの性能データの改ざんが判明し、さらに同10月、鉄道車両などで使われる防振ゴムでも不正行為が明るみに出た。

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出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H3E_X00C17A2000000/

正しいデータなんて無いんじゃないの、東洋ゴム\(^o^)/
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【株価 右往左往】東芝、昨年末時点で債務超過の見通し 3月末の回避模索


朝日新聞 2017年2月9日05時01分

東芝、昨年末時点で債務超過の見通し 3月末の回避模索

東芝が2016年12月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で7千億円前後とされ、これを10~12月期決算で計上すると、9月末時点で約3600億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、3月末時点では債務超過を回避する考え。

巨額の損失は、米国で建設中の4基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、14日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。

3月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証1部から2部に指定替えされ、1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、3月末の債務超過を回避する方針だ。

東芝ネタ31

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK2900NKK28ULFA03C.html

今日の下げのトリガーはいったい何だったのか…?
「東芝?!」「東芝?」だったもんなぁ…(´・ω・`)


・東芝 (6502) 2017/2/9
東芝ネタ32
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【タカタ DEAD OR ALIVE】再建の法的整理を拒否 最悪のシナリオを考える


ニュースイッチ 2017年02月09日

タカタ、再建の法的整理を拒否。最悪のシナリオを考える
インフレーターの交換が遅れ、更なる被害者が生まれてしまうこと


タカタが再建計画の策定を依頼した外部専門家委員会が、スポンサー候補に米キー・セイフティー・システムズ(KSS)を推薦した。KSSは裁判所が関与する法的整理を軸に支援を検討するが、タカタは法的整理を拒む。エアバッグの品質問題が本格化してからまもなく3年。漂流するタカタ問題に対し、政府関係者は「せっかくのチャンスを逃す気か」といらだちを隠さない。再建が長引く可能性もある。

外部専門委は大口債権者の自動車メーカーの合意を得ながらスポンサー候補を選定しており、法的整理案はいわば車メーカーの“お墨付き”を得たともいえる。ところがタカタは「全てのステークホルダーに配慮した法的整理の方法によらない関係者合意の方向性」を目指すと発表。溝は埋まらないままだ。

タカタは自ら外部専門委を設置して再建策の策定を託しており、本来は「スポンサー候補が私的整理を嫌だと言い続ければ私的整理はあり得ない」(車メーカー幹部)はず。それなのに対立構図が生まれるのはなぜか。

法的整理でも供給責任は果たせる

タカタの言い分では、法的整理になるとサプライチェーンの維持が難しく、供給責任を果たせなくなる恐れがあるという。

否定できない側面もあるが、国内ではセーフティーネット保証などタカタの取引先を支援する制度もある。タカタの主張について、複数の車メーカー幹部は「やり方による」とし、法的整理でも供給責任は果たせるとの認識を示す

エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用を肩代わりする車メーカーにとって、私的整理は部品調達や損失リスクを抑えられるメリットがある半面、手続きの透明性が失われることを危惧する向きがある。そもそも車メーカーはリコール対応や自社の生産に影響が出ないことが大前提であり、それを無視したスポンサー案を外部専門委が選ぶことはないとみるのが妥当だ。

車メーカーが負担するリコール費用は1兆円を上回る見通し。被害者からの損害賠償訴訟など偶発債務のリスクも抱える。KSSとしては裁判所が関与する法的整理で債務を確定し、再建を確実に進める狙いがあるとみられる。

今後の焦点は株式の約6割を所有する創業家の対応だ。タカタの足元の資金繰りに問題はなく、法的整理を軸にしたスポンサー候補案を突っぱねる強気の姿勢を崩さなければ再建はさらに長期化する。

「スポンサーがどこまで折れるかにかかっている」(車メーカー幹部)との見方もあるが、長期化するほど経営の不透明感は強まり、せっかくのスポンサーを逃す恐れもある。タカタには、法的整理を拒む明確な理由とそれに代わる私的整理での透明性の確保について合理的な説明が求められる。

出典:
http://newswitch.jp/p/7884

何この糞チャート…
タカタ、DEAD OR ALIVE…(´・ω・`)
タカタネタ10
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【異次元緩和】日銀に“おんぶにだっこ”の国債4割超 副作用懸念


テレ朝ニュース 2017年2月8日 15時05分

日銀に“おんぶにだっこ”の国債4割超 副作用懸念

日銀が国の借金を抱える割合がまた増えました。
日銀が保有する国債の割合が初めて4割を超えました

日銀が発表した統計資料によりますと、1月末時点の国債の発行残高は額面ベースで894兆3357億円で、このうち日銀の保有分は358兆1977億円となり、残高全体に占める日銀の保有割合が初めて4割を超えました。
2013年4月に異次元緩和を導入してから大規模な買い入れを続けているためです。
日銀は去年9月に、政策で重視するポイントを国債買い入れの「量」から「金利」に転換しましたが、依然として「年80兆円」をめどに国債の大量購入を続けています

国債の大量保有は将来の金利上昇局面で日銀の財務を悪化させる恐れがあるほか、財務規律をゆがめる副作用も指摘されています。

黒田ネタ09

出典:
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093931.html

まぁ、いろんな意見はありますが…(´・ω・`)
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【GSまで…】ゴールドマン・サックス、自動化でトレーダー大幅減 株式トレーダー600人⇒2人


MIT TECHNOLOGY REVIEW 2017年02月08日

ゴールドマン・サックス、自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに

世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない

ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。

株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラムを支えるのは200人のコンピューター・エンジニアだ。ゴールドマン・サックスのマーティ・チャベス次席財務責任者(元最高情報責任者)は、経済活動へのコンピューティングの影響に関するシンポジウム(主催はハーバード大学応用計算科学研究所)で、株式売買の自動化をめぐる一部始終を説明した。

全世界の株式取引の頂点であるニューヨークでトレーダーがコンピューターに仕事を奪われたことは、ゴールドマン・サックスで起きた変化のごく初期の一例に過ぎない。ウォール街の他の証券会社も、取引のコンピューター化を手始めに、ここ5年で自動化を進めており、変化は以前なら人間の独擅場だった領域まで及びつつある。4月に最高財務責任者に就任するチャベス次席財務責任者は、為替等の取引業務、さらに投資銀行業務といった事業の一部も、株式の取引同様、自動化に向かっているという。

金融業界の動向を継続的に調査している英国企業コーリション(Coalition)によれば、現在、金融取引の45%近くが電子化されている。管理部門のスタッフだけではなく、ウォール街のコンピューターは、多くの高給取りの職まで置き換えているのだ

コーリションによれば、ゴールドマン・サックス等の巨大グローバル投資銀行12行の営業や取引、アナリスト系従業員の平均報酬額は、給与とボーナス合わせて50万ドルだという。

GSネタ00

出典:
https://www.technologyreview.jp/s/24542/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/

もうざら場に人がいなくなるんじゃあ…。
いや、実はもう俺しかいないとか…(´・ω・`)

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【天下り問題】「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく


朝日新聞 2017年02月07日21時25分

天下り先「月2回勤務、年収1千万円」 国会どよめく

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。

問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。

民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「1カ月2回か」とどよめきが起きた。

続き:
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html

月2日で1千万…。
そいや、前職でも天下りの人いたなぁ。
会社には毎日来てたけど、就業時間ずっとソリティアやってたな(´・ω・`)

羨ましい、俺も変わってください!(´・ω・`)

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【AIトレーダー】100%人工知能のヘッジファンド誕生-株取引に人間の感情は邪魔か

Bloomberg 2017年02月07日 12時07分

100%人工知能のヘッジファンド誕生-株取引に人間の感情は邪魔か

ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100%人工知能(AI)に任せる新興ヘッジファンドを始めた
コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Siri(シリ)」の基盤づくりにも寄与した同氏は、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。

(中略)

センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにAIが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。AIシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性2人が取引を静かに見守っている。

とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。

センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにAIを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。
センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やAI業界が注視している。同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに1億4300万ドル(約160億円)出資している。

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続き:
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01

トレードルールを遵守できるAIのほうが良いんでしょうねぇ…。
私なんてポジ取ったあとはお祈りするだけですし…。

もう全部AIと変わってもらえないかな…(´・ω・`)

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【否定の話は…?】安倍首相「GPIF投資、米国のインフラに投資する可能性については『当然あり得る』」


ロイター 2017年02月07日 14時48分

GPIF投資、首相「指図できない」 米インフラ巡る報道否定

安倍晋三首相は7日の衆院予算委で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ投資に活用するとの報道に関し、「私はGPIFにそもそも指図できない」との見解を繰り返したGPIFが独自の判断に基づいて米国のインフラに投資する可能性については「当然あり得る」と指摘した。

一方、GPIFの高橋則広理事長は、これまでのインフラ投資に関し、米国の案件は含まれていないことを明らかにした。いずれも、今井雅人委員(民進)への答弁。

高橋理事長はまた、井坂信彦委員(民進)への答弁の中で、GPIFの投資行動に「色々な政治判断が入る余地はない」と強調した。

年金ネタ07

出典:
http://jp.reuters.com/article/abe-deny-usinv-idJPKBN15M0BS

散々年金を政治利用しておいて、
今回だけ「指図出来ない」とか…。
完全に責任逃れですやん…(´・ω・`)

いや、リターンあるなら良いんですけどね。
「本当に戻ってきますか?」という話で…

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【公約だから…】入国禁止令、世論調査で反対優勢 トランプ氏「偽ニュース」と一蹴


AFP 2017年02月07日 04時48分

入国禁止令、世論調査で反対優勢 トランプ氏「偽ニュース」と一蹴

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令に対し世論の反発が広がっているとする調査結果を「虚偽ニュース」と一蹴した。

トランプ氏が先月27日に発令し論争を巻き起こしている入国禁止令は、裁判所命令により今月3日から差し止められている。法廷闘争はサンフランシスコ(San Francisco)控訴裁判所に移っており、同裁判所は政権に対し、入国禁止令の正当性を説明する書面を6日中に提出するよう求めている

当初は世論の支持も集めていたこの入国禁止令だが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結果が出た。だがトランプ大統領はこれをメディアの虚言だと断じ、怒りもあらわに否定している。

トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「否定的な世論調査結果は全て虚偽ニュースだ。選挙中にCNNやABC、NBCが出した世論調査結果と同様だ。悪いが、国民が求めているのは国境警備と徹底的な入国審査だ」と投稿した。

この大統領令は、施行と同時に国内の空港に混乱を生み、国際社会からの批判の的となった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、トランプ氏は政権幹部らが騒動の火消しに苦心していることにいら立ちを強めているという。

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出典:
http://www.afpbb.com/articles/-/3116872

都合の悪いのは全部虚偽ニュース…。
とはいえ、公約を実行してるだけですからねぇ…。
選んでおいて、とも思いますが。

どんだけ、ヒラリー嫌われてたんだよ、と(´・ω・`)

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【トランプショック?】ティファニー、トップ辞任 トランプタワーの影響も


日刊スポーツ 2017年02月06日9時23分

ティファニー、トップ辞任 トランプタワーの影響も

米宝飾品大手ティファニーは5日、キュメナル最高経営責任者(CEO)が辞任したと発表した。業績不振が理由とみられ、トランプ米大統領が就任直前まで住んでいた「トランプタワー」の警備強化で、隣にある本店の売上高が急減したことも打撃となった。

当面はコワルスキー会長が暫定的にCEOを兼務し、後任を探す。コワルスキー氏は声明で、最近の業績に「失望している」と表明した。

ニューヨーク中心部の5番街にあるティファニー本店は、世界全体の売り上げの10%近くを占める旗艦店。米国では11月下旬の感謝祭から12月のクリスマスにかけて個人消費が盛り上がるが、昨年はトランプタワー近隣の店舗に立ち寄る人は警察官に行き先を尋ねられ、手荷物を検査されたこともあり、11~12月の本店の売上高は前年同期に比べて14%減った。世界全体の売上高も2%減となった。

出典:
http://www.nikkansports.com/general/news/1775197.html

理由が理由ですなぁ…。
本当ならかわいそうというか、なんというか…(´・ω・`)

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【ネットの喧嘩みたいだ…】何か起きたら「判事のせい」=入国禁止で裁判所批判-米大統領


AFP 2017年02月06日 07時50分

何か起きたら「判事のせい」=入国禁止で裁判所批判-米大統領

トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。


トランプ氏は、さらに「私は国土安全保障省に、入国者を『非常に注意深く』チェックするよう指示した。裁判所は仕事を極めてやりにくくしている」と投稿。裁判所の判断によって、連邦政府の職務遂行が阻害されていると強調した。


イラン、シリアなど7カ国出身者の入国を一時的に禁止する1月27日の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は今月3日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省は4日、上級審に当たる控訴裁判所に地裁命令の即時無効化を申し立てたが、控訴裁は同日付でこれを退けた。

トランプ氏は地裁決定を繰り返し批判している。ペンス副大統領も5日放映のFOXテレビとのインタビューで、地裁命令を「間違った決定だ」と主張。大統領令の執行に向け「あらゆる法的手段を用いる」と述べ、全面的に争う構えを示した。

出典:
http://www.afpbb.com/articles/-/3116746

もうジャイアンの世界きてんね(´・ω・`)
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なんか2chの会話と変わらないような…
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【毒州…】豊洲の高層マンション有害物質検出で「毒洲」呼ばわりの憂鬱


女性自身 2017年02月03日 13時00分

豊洲の高層マンション有害物質検出で「毒洲」呼ばわりの憂鬱

豊洲市場への移転延期で、業者に17カ月ぶんの補償額を支払うと、1月27日の定例会見で公表した小池百合子都知事(64)。いまや豊洲問題は、完全に袋小路に入り込んでいる。それもそのはず、1月14日の豊洲市場の地下水モニタリング調査結果で、猛毒シアンが39カ所、環境基準の79倍のベンゼンが35カ所、同3.8倍のヒ素が20カ所から検出されたからだ。
これに危機感を募らせたのは、豊洲市場青果棟にもっとも近い場所に建つタワーマンションの住民たちだった。1月25日、本誌が現場を訪れると、住民の一人はこう胸中を吐露した。
 
「マンション自体は快適ですが、部屋から豊洲市場が廃墟のように見えます。豊洲に未来があるのか不安です」
 
また、中古マンションの口コミ掲示板にも、住民の投稿が上がっている。
 
「先日の調査で、ベンゼンなどが基準値以上出ちゃいましたね。もう市場は来ないだろうし、汚染のイメージが完全に決まりましたね。ガチでここは大暴落です。買わなければよかった
 
このマンションは、大手デベロッパー6社が共同開発した44階建て(2014年竣工、1110戸)と31階建て(2016年竣工、550戸)の2棟。
 
住宅ジャーナリストの榊淳司氏がこう明かす。
 
「片方は平均坪単価263万円、もう片方は300万円近かった。有楽町線豊洲駅から徒歩12分、ゆりかもめ新豊洲駅から徒歩5分と立地もいまひとつ。普通ならなかなか売れませんが、販売中に東京五輪開催が決まり、その勢いで完売した。市場の移転で、築地の賑わいが豊洲に来るという期待で開発も進んだ。購入者にとっては、晴天の霹靂(へきれき)でしょう。豊洲周辺の子供たちが塾や学校で『毒洲』と呼ばれて嫌な思いをしているとも聞きます。汚染されているのは豊洲市場の地下水で、マンションには影響はないですが、これだけ報道されるとマイナスイメージ。無理して買った人も今なら買値くらいで売れるので、早めに売るようにアドバイスしています

デベロッパーの東京建物は、「風評被害や資産価値の低下といったお話は聞いておりません」(広報IR室)という回答だった。
もとは、関東大震災の瓦礫処理の埋立地で、1937年に、豊かな土地になるよう「豊洲」と名づけられた。80年前の願いが、いま崩れようとしている。

豊洲ネタ00

出典:
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/27520

毒州って…(;´Д`)
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【靴磨きの少年…】証券大手トップが「2017年は100%近い人が投資成功」


週刊ポスト 2017年01月26日 16時00分

証券大手トップが「2017年は100%近い人が投資成功」

今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100%に近い人が成功体験を手にできる

バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100%儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています

米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7%増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」

市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100%発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。

くまもんネタ00

続き:
http://www.news-postseven.com/archives/20170126_486674.html

この糞相場で100%近く儲かってるとか…。
どんだけ皆凄いんだよ…。

俺が下手なだけなのか…(´・ω・`)
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【インバウンド】春節も続く中国人客減 富士山麓の土産物店など悲鳴「団体客が前年の半分以下に」


産経ニュース 2017年02月2日 11時58分

春節も続く中国人客減 富士山麓の土産物店など悲鳴「団体客が前年の半分以下に」

1月27日から始まった中国の旧正月にあたる「春節」休暇は、2日で幕を閉じるが、山梨県の富士北麓エリアでは宿泊施設や土産物店から「客数が激減した」「爆買いがなくなった」と悲鳴が上がっている。県によると、中国人の宿泊者数は昨年10月、前年同月比49%減の3万4640人と3年2カ月ぶりにマイナスに転じ、11月も3万820人(同32%減)と落ち込みが続いている。春節期間中、日帰り客も多い大規模施設では例年並みに集客を確保したものの、“爆買い”を含め、中国人の姿はめっきり減っている。関係者は今後もこの傾向が続くのか、気をもんでいる。

中国人客の減少の影響は春節にも出ている。外国人客が多い河口湖畔のレストランでは、「団体客が前年の半分以下に減った」と嘆く。土産物店を併設する郷土料理店も「理由は分からないが中国人客が減っているのは確実。春節後の見通しはつかない」とため息をついた。

これらに対し、富士急ハイランド(富士吉田市)では中国人観光客向けの恒例の「春節イベント」を開催中。富士急行は「春節の来場者数は過去3年、横ばいで推移しており、今年も前年並みでは」と見込む

外国人客が宿泊者総数の9割近くを占める富士河口湖町のホテルのフロント担当者は、「中国人団体客が前年同期と比べ約2割減。その分は個人客を増やして補った」と苦労を明かした

ただ、同ホテルも昨年11月以降、中国人客を中心に宿泊客数の減少が前年比1割強の水準で続いた。「春節後は以前の状況に戻ると思う」と懸念する。

富士河口湖町観光連盟は「団体から個人へのシフトは昨年の春節から続く傾向だ。店舗でも“爆買い”が見られなくなっている」と指摘する。

山梨県観光企画課は「中国経済低迷による旅行離れや静岡空港の中国路線の大幅縮小などが影響している」と分析。「要因は複合している。過去のような伸びを期待するのは難しい」と今後を厳しく見通している。

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出典:
http://www.sankei.com/life/news/170202/lif1702020024-n1.html

インバウンドの象徴「ラオックス」の決算も残念でしたが…。
テーマ「インバウンド」もそろそろ完全終了ですかねぇ(´・ω・`)

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【大統領令乱舞】トランプ氏、金融規制緩和へ大統領令 「改革法」見直し指示


日本経済新聞 2017年02月04日 4時08分

トランプ氏、金融規制緩和へ大統領令 「改革法」見直し指示

トランプ米大統領は3日午後、オバマ政権が米金融規制改革法(ドッド・フランク法)のもとで強化した金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。金融機関の負担を減らし、融資を増やしやすくする方向で規制緩和を検討する。金融危機の再発防止を最優先にしてきた金融行政の転換となる。

ドッド・フランク法は金融危機後の2010年に成立。金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。トランプ氏は選挙戦で「銀行が融資をしにくくなり、企業に資金が回らなくなった」などと同法の撤廃を訴えていた。今回の大統領令では、財務長官や規制当局に同法の修正案の策定を求めているとみられる。

一方、トランプ氏は、金融機関が退職した個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する「受託者責任ルール」に関する大統領令にも署名した。導入停止を検討するよう労働長官に指示する内容とみられる。同ルールはドッド・フランク法に盛り込まれ、今年4月から導入予定だった。投資信託を勧めて手数料を得ると条件次第では規制に背く可能性も指摘され、金融業界の反対が強かった

トランプネタ17

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H37_T00C17A2000000/

ガンガン大統領令発動してきますね。
有言実行出来るというのは良いとは思うのですが…(´・ω・`)
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【インチキの後場寄り】日銀指値オペ、長期金利ゼロ%死守の構え 米国圧力懸念の払拭も


ロイター 2017年02月03日 17時03分

焦点:日銀指値オペ、長期金利ゼロ%死守の構え 米国圧力懸念の払拭も

日銀は3日、急激な金利上昇を止めるため、特定の年限の国債買い入れを増やす「指値オペ」を実施した。トランプ米大統領による円安誘導批判を受け、日銀が長期金利を押し下げるようなオペは難しくなるとの思惑が浮上。長期金利は3日、一時、0.15%を超えて上昇した。日銀は、指し値オペの実行によってゼロ%に抑える政策に変化がないことを明確にし、圧力を意識した市場に「強い意思」を示した格好だ。

指値オペの実施は現在の金融政策「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)」を開始した2016年9月以来、2度目となる。

YCCは、短期金利(翌日物)をマイナス0.1%、長期金利(10年国債利回りJP10YTN=JBTC)はゼロ%程度にするよう国債買い入れを進める政策。YCCの導入と同時に指値オペの導入も決めたが、長期金利がどの程度ゼロ%からかい離すれば実施するのか日銀は明示していないため、市場では様々な思惑が交錯してきた。

日銀は現在、目標としている長短金利の水準を変更しない限り、国債の買い入れ量を増減させても政策は維持されているとの立場を表明している。

今年1月には、国債買い入れの回数を従来よりも削減。月間の国債買い入れ額が従来の9兆円から8兆円強に減少したため、そのままのペースが続けば、年間の買い入れ額は70兆円前後に減少する計算になる。

指値オペ01

続き:
http://jp.reuters.com/article/ycc-boj-idJPKBN15I0TM?sp=true

後場寄りのインチキ。
本当に「なんだそれ~!?」状態に…(´・ω・`)

そりゃ、トランプさんも激おこですわ…。
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ざら速
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