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経済ニュースネタ

【日本では米国車の関税はゼロなのに…】トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑


産経ニュース 2017年01月24日 18:50

「日本では米国車の関税はゼロなのに…」
トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑


トランプ米大統領が日本との自動車貿易を不公平と批判したことに対し、日本の自動車メーカーには戸惑いが広がる。日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、やり玉に挙げられる根拠に乏しいからだ。

「日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見でトランプ氏の批判にこう反論した。

23日に米国の企業経営者と会談したトランプ氏は、不公正貿易の例として日本の自動車市場に言及し、日本側に対応を迫る考えを表明した。批判の念頭にあるとみられるのが米国の対日自動車輸出の少なさだ。

日本の財務省の貿易統計によると、2015年の米国から日本への自動車輸出額は約900億円。これに対し、日本から米国への輸出額は約4兆3千億円と圧倒的な差があるためだ。

日本の自動車メーカーは米国向けにデザインを改良したり燃費を良くしたりするなど、現地で受け入れられるよう努力を重ね、販売を伸ばしてきた。これに対し米自動車メーカーの対日向けは日本の道路事情に適さない燃費に劣る中・大型車が中心。きめ細かい製品開発力の差が両国の自動車輸出の格差につながっている側面が大きく、「時代遅れ」のトランプ氏の批判にどう対処するかが焦点だ。

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出典:
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240037-n1.html

しかしまぁ、やり玉に挙げられますなぁ…。

トランプの発言一つで朝起きたとき為替の世界が変わってるのは
いつになったら落ち着くんですかねぇ(´・ω・`)

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【石原慎太郎氏】破産危機!?小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟


zakzak 2017年01月23日

石原慎太郎氏破産危機!?
小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟

石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。豊洲問題の「公開聴取」から逃げ続ける石原氏に対し、堪忍袋の緒が切れたのか。原告側の請求額は約578億円。敗訴した場合、石原氏は破産危機に直面しそうだ。

「(訴訟では)用地選定の経過が不透明と指摘されている。責任を曖昧にすることなく明らかにすることが不可欠」「これまでの流れから一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」

小池氏は20日の定例会見で語った。来週にも都の弁護団を交代する

注目の訴訟は2012年5月、都民らが起こした。訴状によると、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。都はこれまで、「違法性はない」と主張してきた。

小池氏は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題を受け、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶。仕方なく、文書で移転の経緯などを質問したが、石原氏の回答書には「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた

小池ネタ00

続き:
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170123/plt1701231530002-n1.htm

まぁ、全額通るなんてことは無いでしょうが…。
578億円はすごいっすなぁ( ^ω^)

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【東芝】「倒産」はついに秒読み段階か~取締役会議長が明かした内情


週刊現代 2017年01月23日

東芝「倒産」はついに秒読み段階か~取締役会議長が明かした内情
何が起きているか、経営陣もわからない


「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた―。

▼「ふざけるんじゃない!」

「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」

東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝ネタ23

続き:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757

いろいろと情報が錯綜する東芝…。
株価は下げ止まってますが、いったいどうなることやら…(´・ω・`)

・東芝 (6502)
東芝ネタ24
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【飛べない飛行機は…】MRJ納入 2020年半ばに延期を発表 延期は5回目


NHK NEWS WEB 2017年01月23日 15時48分

MRJ納入 2020年半ばに延期を発表 延期は5回目

半世紀ぶりの国産旅客機=MRJを開発している三菱重工業は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから「来年半ば」としていた航空会社への納入時期を、「2020年半ば」に延期すると正式に発表しました。納入の延期はこれで5回目となります。

発表によりますと、三菱重工は子会社の「三菱航空機」が開発している国産旅客機=MRJの航空会社への納入時期について、「来年半ば」としていたのを2年遅らせて、「2020年半ば」になるとしました。今回で納入の延期は5回目となります。

ただ、三菱重工としては、「2019年末」を目標に可能なかぎり納入時期の前倒しを図るとしています

延期の理由について、三菱重工の宮永俊一社長は23日、東京都内で開いた会見で「主要部品の電子機器に不具合が出るおそれがあることがわかり、最新の安全基準に適合するよう設計の見直しが必要になったためだ。遅れて申し訳ないという気持ちが大変強い」と述べ、陳謝しました。そのうえで、宮永社長は「2年の納入延期は、お客様にこれ以上迷惑をかけない範囲として、社内で十分議論した結果だ。東京オリンピック・パラリンピックの年にMRJを飛ばすために最大限努力をしたい」として、延期に理解を求めました。

MRJは日本やアメリカなどの航空会社から、すでに447機の受注を獲得していますが、受注のキャンセルも懸念されていて、今回示した納入時期をきちんと守ることができるかどうかは、プロジェクトにとっても大きな意味を持ちそうです。

MRJネタ00

続き:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

「5回目の延期ぐらい多めに見てよ~」
とは流石に言えなくなってきました…(´・ω・`)

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【家電爆弾】電池欠陥が原因=スマホ発火で安全策強化-サムスン電子


時事通信社 2017年01月23日 11時15分

電池欠陥が原因=スマホ発火で安全策強化-サムスン電子

スマートフォン「ギャラクシーノート7」が相次ぐ発火で生産・販売中止になった問題で、韓国サムスン電子は23日、発火は電池の欠陥が原因と結論付けたと発表した。また、部品の安全性点検を担当する「部品専門チーム」を新設するなどし、電池の安全性を大幅に強化していく方針を表明した。

サムスンをめぐっては、朴槿恵大統領の親友の国政介入事件を調べている特別検察官チームが、同社の事実上のトップ、李在鎔副会長(48)について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求。ソウル中央地裁が棄却したため、経営空白が生じる事態は当面、免れたが、スマホ発火問題と併せ、経営やブランドイメージへの影響は避けられない

高東真・無線事業部長は記者会見で「顧客や通信・流通業者、協力企業に迷惑を掛けたことをおわびする」と謝罪。「原因を徹底究明し、開発、製造、検証などすべてのプロセスで総合的な再発防止策を立てていく」と強調した。

ノート7は昨年8月、世界10カ国・地域で発売された。電池を大容量化するなどし、「戦略製品」と位置付けていたが、発売直後から発火事故の報告が相次ぎ、9月に販売を一時停止した。

電池を取り換えた上で販売を再開したものの、交換品でもトラブルが続き、10月に生産・販売が打ち切られた。損失額は7兆ウォン(約6800億円)を上回るとみられている。

サムスンネタ00

出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300152&g=int

よくわからないけど、
電池を変えてもトラブルが続いてたのなら、
電池だけのせいじゃなかったのでは…(´・ω・`)
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【タカタ】国内下請けは571社、総従業員数は5万9669人…帝国データ調べ


Response 2017年1月19日 16時21分

タカタの国内下請けは571社、総従業員数は5万9669人…帝国データ調べ

帝国データバンクは、同社企業概要データベースから、タカタグループと直接、間接的に取引がある下請企業を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。仮に法的整理となった場合、製品の安定供給に支障が出るおそれも指摘されている。

集計・分析結果によると、タカタグループの下請企業は一次下請先141社、二次下請先430社の合計571社で、総従業員数は5万9669人。タカタグループは、生産・販売ともに米国を中心とする海外市場が中心ということもあり、企業規模に比べ国内下請先の数は600社以下にとどまっている。

都道府県別に見ると、一次下請先では、愛知川製造所や彦根製造所などの設備がある「滋賀県」が30社(構成比21.3%)でトップ。連結子会社のタカタ九州の本社および設備がある「佐賀県」も10社(同7.1%)を数えた。二次下請先を含めた合計では、「大阪府」が107社(同18.7%)で最も多く、全国34都府県に存在することが分かった。

業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が12社(同8.5%)で最多。二次下請先では、「鉄鋼・同加工品卸」が33社(同7.7%)でトップ。年商規模別では「10億~50億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計で180社(同31.5%)を数えた。全体の6割強が年商数十億円から数百億円の中規模クラスの業者が占めている。

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出典:
http://response.jp/article/2017/01/19/288750.html

2日連続S安中のタカタ。
直近はニュースでS高になったりS安になったり。
東芝の件があるので、比較的話題になってないんですよねぇ(´・ω・`)

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【トランプ大統領】「ツイッター好きでないが対抗手段」


YOMIURI ONLINE 2017年01月21日 18時50分

「ツイッター好きでないが対抗手段」トランプ氏

トランプ新大統領は、米国の大手メディアへの敵対姿勢を強めている。

「米NBCテレビは偏向しており、ほとんど信用できない

トランプ氏は18日、ツイッターで改めてメディア批判を展開した。同日放送のFOXニュースのインタビューでは「ツイッターは本当は好きではないが、ウソばかり報道するメディアへの唯一の対抗手段だ」と語り、大統領就任後もツイッターでの個人的な発信を続ける意向を示した。

メディアに対するトランプ氏の警戒感は強い。予期せぬ質問に答えなければならない記者会見は、大統領選中の昨年7月を最後に半年近く開かなかった。ようやく行った今月11日の記者会見では、ロシアの情報機関がトランプ氏の弱みを握った可能性があると報道した米CNNテレビの記者を「君の会社は最悪だ」などと罵倒し、敵意をむき出しにした

トランプネタ12

出典:
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170120-OYT1T50091.html

ホントかよ\(^o^)/続きを読む

【完全なる子会社シャープ】鴻海の世界的躍進のために「意のままに」利用される


Business Journal 2017年01月21日 6時0分

「完全なる子会社」シャープ、鴻海の世界的躍進のために「意のままに」利用される

(前略)

▼鴻海がシャープを買収した本当の理由

鴻海はなぜ、シャープを買収したのか。その狙いが明らかになってきた

シャープと鴻海が共同出資するテレビ向け液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)は16年12月30日、中国の広州市政府と共同で世界最大級のパネル工場を新設すると発表した。広州の新工場に1兆円を投じ、18年秋の生産開始を目指す。
その前日の29日、シャープは保有するSDP株の一部を鴻海に譲渡した。鴻海の議決権ベースの持ち株比率は39.88%から53.05%となり、SDPを子会社にした。
シャープは持ち株を171億円で売却し、16年10~12月期の連結決算で2億3400万円の特別利益を計上する。戴氏が下期の最終黒字を公約した根拠となるカードの一枚を切ったことになる。
SDPの新規株式公開(IPO)を検討していると伝わった1月5日の東京株式市場で、シャープの株価は一時、前日比31円(11%)高の324円まで上昇。14年9月以来、2年4カ月ぶりの高値をつけた。SDPが上場すれば、シャープは保有株を売却し、財務の改善につながると期待されたからだ。

SDPの上場は、戴氏の公約「黒字化、早期の東証1部復帰」の切り札になり得るのか。

鴻海は世界最大のEMSだが、あくまで有力メーカーの生産をサポートする“黒子”の存在でしかない。同社は米アップルの「iPhone」を生産しているが、圧倒的に知名度が高いのはアップルであって鴻海ではない。ここに鴻海がシャープを買収した本当の狙いが隠されている。

シャープの買収に執念を燃やした理由は、シャープをテコにして世界的ブランドとして通用する商品の開発から販売までを手掛ける総合電機メーカーに脱皮することだろう。これは、郭氏の悲願である。

鴻海とシャープは、中国にスマホ向け有機ELパネルの量産工場を建設する。アップルが年内に「iPhone」の表示装置を有機ELパネルに切り替えると予想されることから、鴻海・シャープ連合は有機ELの量産に乗り出し、先行する韓国のサムスン電子を追う。

シャープは有機EL関連で2000億円を投資し、国内に工場をつくる予定だが、量産工場に関しては中国ということに方針を転換した。

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全文:
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_303821

まぁ、シャープは食われるだけなんでしょうねぇ。
日本人としては少々寂しいというかなんというか…(´・ω・`)

SDPの話は全然理解できてなかったな…。
何ごとも勉強ですなぁ。
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【ジム・ロジャーズ語る…】「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」


クーリエ・ジャポン 2017年01月05日

「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズが語る!
クーリエ・ジャポン記者も直撃

Q.移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。

しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか?

私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。

もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言えるでしょう。そしていまの日本はとても深刻な問題に直面しています。人口は近年で最低となり、債務は跳ね上がるように増えましたもし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう

あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません。私はスシをどこで食べればいいんだ……

50年後、破産して誰もいなくなった国。とても悲しい結末です。しかし、これは歴史において繰り返されてきたことでもあります。

扉を閉ざした国は、急降下する。先例はたくさんあるのに、人々は国を自分たちだけのものにしたがるのです。

歴史から得られる教訓の1つは、「人々は歴史から学べない」ということなのでしょう。たとえ、この教訓をわかっていたとしても、「今回は違う」と思い込むのです。

ちなみにドナルド・トランプ氏は歴史からの教訓にまったく関心がありません。自分は過去の指導者よりも良い、強いと語っています。つまり歴史よりも強いのだ、というわけです。

日本に話を戻しましょう。私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。

Q.破綻状態にまで危険になるにはどれくらいかかるのでしょう。10年ですか? それとも20年?

すでに始まっていますよ。

日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50%以上も下落しています。ほかにも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。

日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いあいだ感じているはずです。

株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。ほかにも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。

ではどれくらいもつのでしょうか。当分はどうにかなるでしょう。しかし、いまの安倍晋三政権の経済政策は心配です。

安倍首相は円安に誘導すると言っています。しかし、国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか。

さらに、安倍首相は移民も受け入れないと言っています。日本が移民を望まない、というのも1つの考え方でしょう。ですが、それなら日本人は子供を産まなければいけません

子供も産まず、移民も受け入れないとなれば、人口は減り、債務は増えるばかり。いったい将来の日本では、誰が働いて債務を返すのですか?

破綻は一晩で起きることではありません。しかし株式市場が過去26年で50%も下落した日本は、すでに目の前で崩れはじめています。目に見えないが、破綻は起こっているのです。

ジム・ロジャーズ00

続き:
https://courrier.jp/news/archives/70902/

10歳で「この国出ていかなきゃ」とか考えられる~い!
とはいえ、まぁ、こういう考え方もあるわけで…。

それと投資家の話はポジもあるので、話半分で聞かなくては…(´・ω・`)
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【トランプ大統領就任】Time誌が大胆予想、もっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本


business newsline 2017年01月20日

Time誌が大胆予想、トランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本

トランプ新大統領の就任式を明日に控え、株式市場ではこれまで興奮とは一転、今後の展開について冷静に見る向きが強まってきています。そのようななかでTime誌がトランプ大統領の就任でもっとも悪影響を受けるのはメキシコと日本だと大胆な予想をしています。

メキシコは既に、トランプ氏の大統領当選確定を受けて、通貨の下落。それを受けた国内エネルギー価格上昇など問題に直面しています。しかし、なぜ、メキシコの次に悪影響を受けるのが日本になるのでしょうか?

Time誌はその理由について次のように分析しています。

トランプと安倍首相の両者ともに日本が軍事力を強化することで自国の安全保障に対してより多くの責任を受け入れることで利益を共有しています。
安倍首相はまた、エネルギー資源確保のため、また、第二次世界大戦でソ連のものとなってしまった北方領土の返還を図るためロシアとの関係改善も進めたいと考えています。
しかし、もし、トランプが中国との間で危機的な状況をエスカレートさせた場合、日本はもっとも重要な2ヶ国の貿易上のパートナーを失ってしまうかもしれません。
日本は既に韓国との間で問題を抱えています。
その上、中国との間においても問題を抱えることになった場合、貿易上、孤立してしまう可能性があります。

Time誌では、それ以外に悪影響を受ける国としては、バルト三国、ドイツ、フランスを指摘しています。

トランプネタ11

出典:
http://business.newsln.jp/news/201701192251460000.html

とうとう大統領就任、今日ですね~。
週末挟むのが残念といえば残念ですが…。

先物や為替は上下に振るかもしれないので、
就任式見ながら、為替や先物見てるだけで楽しいかもですね( ^ω^)

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【岩田さんの矜持は…】任天堂、スマホ版「ファイアーエムブレム」 「ガチャ」初導入


日本経済新聞 2017年01月19日 12時20分

任天堂、スマホ版「ファイアーエムブレム」 「ガチャ」初導入

任天堂は19日、スマートフォン(スマホ)ゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」を2月2日から配信開始すると発表した。同社のスマホゲーム第3弾で、初めて「ガチャ(有料の電子くじ引き)」型の課金システムを採用した。ダウンロードは無料。現時点で日本やアメリカなど39カ国での配信が予定されている。

「ヒーローズ」は人気シリーズ「ファイアーエムブレム」のスマホ向け新作シミュレーションRPG。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」と米アップルの基本ソフト「iOS」向けに配信する。

ゲーム内のキャラクターは「オーブ」と呼ばれるアイテムを使うことでランダムに「召喚」して、仲間に加えることができる。オーブはゲーム内で入手できるほか、課金して購入もできる。

召喚を繰り返すと出現率の低いキャラクターが入手しやすくなるなど、課金額の増えすぎを抑える要素を盛り込んだという。また未成年の場合、課金の上限は月額1万2千円に設定する。

任天堂は3月末までにスマホ版「どうぶつの森」の配信も予定している。

FEネタ03

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19H4B_Z10C17A1EAF000/

とうとう来ました、任天堂にガチャ課金。
時代の流れなんですかねぇ…。
まぁ、買い切り型でも叩かれ、ガチャでも叩かれかわいそうなところです。
儲かるとは思うですが…(´・ω・`)

ただ、決算説明会での岩田さんの台詞があったもので…

『構造的に射幸心を煽り、
高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、
仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、
お客様との関係が長続きするとは考えていないので、
今後とも行うつもりはまったくない』

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【空売りレポート】ユーグレナ(2931)が軟調、売り推奨の調査リポートを嫌気


ロイター 2017年01月19日 9時21分

ユーグレナが軟調、売り推奨の調査リポートを嫌気

ユーグレナ が軟調
ウェル・インベストメンツ・リサーチが19日付で、ユーグレナ株の売りを推奨するリポートを発表したことが売り材料となっている。
バイオ燃料の生産コストの競争力からみて、環境・エネルギー事業の将来性には重大な疑義があるなどと指摘。

適正な株価水準は500円から580円程度としている。

同社株の前日終値は1217円。寄り付き後に前日比で一時4%超の下げとなったが、足元では下げ渋る動きをみせている。

ユーグレナネタ10

出典:
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1F9038

ウェル・インベストメンツ・リサーチ→レポート
特別プレゼンテーション:ユーグレナ (2931):売り、最大60%下回る

▼ユーグレナ (2931)
2931ユーグレナ20170119

てか、空売り機関今日までに仕込んでますよね。
昨日安値ブレイクしてますし。

今日は長い下ひげを作ってけっこう戻しました。
てか、この程度の糞さはみんな知ってる内容なんじゃあ…?(´・ω・`)
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【未来に生きてんな…】『女の子の香り』がするVR実現へ PSVR等に対応した外付け匂いデバイス登場


Engadge 2017年01月17日 14時00分

『女の子の香り』がするVR、実現へ──PSVR・Vive・Oculus対応の外付け匂いデバイス登場

VRスタートアップのVAQSO(バクソー)は、VRコンテンツに連動して「匂い」を出せるデバイス「VAQSO VR」の開発を発表しました。市販のVRゴーグルに外付けできる小型な筐体が特徴。現在は開発中で、B2B・B2C向けに年内の発売を目指します。

匂いが出るタイミング、VRコンテンツと完全同期

「VAQSO VR」は、PlayStation VRやHTC Vive、Oculus Riftといった市販のVRヘッドセットにマグネットで固定できる、匂いVRデバイスです。サイズはお菓子のスニッカーズ程度。完全ワイヤレスな点も売りで、VRマシンとはBluetooth LEを使って連携します。

匂いが出るタイミングは、VRコンテンツと完全に同期できます。例えば「銃を撃って何秒後に火薬の匂いが出るか」といったことも、開発者が自由にプログラミングできます。年内の発売を予定する製品版では、1台のVAQSO VRに5〜10種類の匂いを搭載することが目標。カートリッジで自由に交換でき、1度交換すると香りは一般的なプレイ環境において1ヵ月以上持続するとしています。

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続き:
http://japanese.engadget.com/2017/01/17/vr-psvr-vive-oculus-vaqso-vr/

視覚、聴覚ときて…、とうとう嗅覚。
なんというか、未来がきてますなぁ…。

あとは触覚が来れば、もう現実みたいなもんですね( ^ω^)

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【ゲンダイか…】FBIら8000人配備 警戒強まる就任式“トランプ暗殺”実行予告


日刊ゲンダイ 2017年01月17日

FBIら8000人配備 警戒強まる就任式“トランプ暗殺”実行予告

ドナルド・トランプ(70)の暗殺予告がイスラム国(IS)から出されている―。

本当ならば怖いことである。今月20日の就任式を目前に控え、トランプに敵対心を抱くISは米国内にいるIS支持者に対して暗殺を呼びかけている。首都ワシントンのラジオ局WTOPが、連邦政府職員からの情報として伝えた。
トランプ暗殺の脅威は、昨年11月の当選以来、増えている。ISは昨年12月にもトランプ暗殺を呼びかけるビデオを公表したほどだ。ネット上でもトランプの暗殺予告は出回っており、就任式が実行日だという。
というのも、当日はトランプのスケジュールが事前に公表されているからだ。連邦議会前(屋外)で宣誓、就任演説を行った後、ホワイトハウスまでパレードが予定されている。
歴代の大統領の多くはペンシルベニア通りを一部分だけでも歩いており、半日ほど屋外で過ごすことになる。テロリストにとって、これほど暗殺に絶好な日はない。しかも約100万人の観衆が街を埋めるため、犯人も群衆に紛れやすい。

ただ連邦捜査局(FBI)をはじめ、シークレットサービス、国立公園警察、ワシントンDC市警が計3000人の要員を配置させるほか、米兵約5000人も警備に加わる。

シークレットサービスのブライアン・エバート氏は、トランプを守るために「360度警備法」を採用すると述べる。
「地上、空中、サイバーのあらゆる角度からの攻撃を想定して態勢を整えています。特に危険度が高い場所では、何層にもわたって警備をします」
特に今年はドローンによる空からのテロ攻撃に警戒感が高まっており、政府側は万全の態勢で臨む。会場付近ではドローンはもちろん、風船、花火、デイパック、自転車も持ち込めない。前出のエバート氏は「犯行はグループでなくとも、単独でも可能なので警戒しています。特にパレードの沿道には注意が必要です」と気を引き締めている。

世界中の視聴者の前で、テロ攻撃が炸裂しないことを祈りたい。

トランプネタ10

出典:
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197689/

記事が「ゲンダイ」というだけで笑えますが…。
とはいえ、そんなことになったら、株価大変なことになりそうで…(´・ω・`)

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【トランプ砲】NY円、一時112円 トランプ氏「ドル高すぎる」発言


朝日新聞デジタル 2017年01月18日 13時19分

NY円、一時112円 トランプ氏「ドル高すぎる」発言

トランプ次期米大統領が、17日に掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、ドルが「高すぎる」と発言。中国が人民元を引き下げているため、「我々の企業が彼らと競合できない」と主張し、ドル高に対する警戒感を示した。大統領選後、トランプ氏がドル高に直接言及したのは初めてとみられる。

これをきっかけに、17日のニューヨーク外国為替市場はドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時1ドル=112円60銭まで上昇し、昨年11月下旬以来、約1カ月半ぶりの円高ドル安水準をつけた。

また、ロイター通信によると、トランプ次期政権入りする予定の経済顧問が17日、スイスのダボスで開かれている国際会議で「通貨高は米国国内への影響もあり、注視する必要がある」として過度なドル高に懸念を表明。これもドル売りにつながった。

18日午後1時時点の東京外国為替市場の円相場は、前日午後5時より23銭円高ドル安の1ドル=113円05~06銭。

トランプネタ09

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK1L2JLDK1LUHBI00B.html

今日のドル円の値動きはこんな感じ
就任式でもっと凄いこと言わなきゃ良いのですが…(´・ω・`)


ドル円ネタ02
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【ネット炎上】セブンイレブンに「食べかけケーキ」販売問題 株価は前日比2.2%安


日本経済新聞 2017年01月18日 16時22分

セブンイレブンに「食べかけケーキ」販売問題

東京都江東区内の「セブンイレブン」の店舗が昨年12月24日に食べかけのクリスマスケーキを商品として販売していたことが17日にわかった。インターネットの情報サイトが伝えた。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は問題が事実であることを認め、「店舗の従業員にルールを徹底し、売ってはいけないものを商品として売るようなミスが起こらないよう改善に努める」としている。

食べかけのケーキを販売したという店舗は「セブンイレブン ダイバーシティ東京プラザ店」。クリスマスイブの夜に販売していたケーキに食べかけの商品が混じっていた

同社によると、「店員が休憩時間中に食べたものを、他の店員が誤って商品として出してしまった」という。本来、店員が休憩中に飲食したものは店頭に並べる商品とは分けて保管する決まりがあるが、「店舗側のミスで管理がおざなりになっていた」と説明している。

外食やコンビニ業界にとって「食の安全」は商品やブランドのイメージに大きく影響する。17日にケーキ販売をめぐる問題がネット上で伝わると、東京株式市場ではセブン&アイの株価が下げ幅をやや拡大。前日比2.2%安と相場全体(1.5%安)よりも下げたまま、この日の安値圏で取引を終えた。

セブン&アイ・ホールディングス (3382)
3382セブン&アイHD

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HMD_X10C17A1000000/

クリスマスにケーキ買って家に帰って、
食べかけのケーキ入ってたら怒るのはわかるかなぁ…(´・ω・`)

まぁ、セブン&アイの時価総額でこの事件で株価動くとは思えませんが…

とはいえ、最近多いな、ネット炎上\(^o^)/
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【アパホテル 南京問題】客室設置の書籍について(公式見解)


アパグループ ニュースリリース 2017年01月17日

客室設置の書籍について

弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 

アパホテルネタ00

出典:
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

こういう問題にすぐに謝罪する企業が多いなか…

『日本には言論の自由が保証されており、
一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。』

ヤダ、なんかカッコいい…(´・ω・`)
まぁ、商売なので本音と建て前も考えなきゃとは思いますが…。

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【日銀「不動産バブル」に警戒】低金利・節税対策で貸家に投資マネー流入


産経ニュース 2017年01月17日 11時4分

日銀、「不動産バブル」に警戒 低金利・節税対策で貸家に投資マネー流入

超低金利環境が続く中、不動産市場の一部に過熱を警戒するサインが出ている。日銀が16日開いた支店長会議では、複数の支店から、貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている

「貸家の供給圧力が強い中で、賃貸物件の入居率は全体としてみれば幾分低下しつつある。郊外などでは、築年数のたった物件を中心に入居率・家賃とも下落している」(本店)

「このところ金融機関の審査が(貸家の)供給過剰感の強まりを意識してか、やや厳しくなってきたように感じている」(松江支店)

日銀が同日公表したさくらリポートには、こんな声が盛り込まれた。

国土交通省によると、昨年11月の住宅着工戸数は前年同月比6・7%増の約8万5千戸で、5カ月連続のプラス。牽引(けんいん)役の貸家は15・3%増の13カ月連続と増勢が続いている。

バブルネタ01

出典:
http://www.sankei.com/economy/news/170117/ecn1701170010-n1.html

個人投資マネーって不動産に向かってんの…?
もっと株に来てください…。

安西先生…、相続心配するようなお金が欲しいです(´・ω・`)
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【トランプ砲】独BMWにも「35%課税」=メキシコ新工場を警告


時事通信社 2017年01月16日 12時16分

独BMWにも「35%課税」=メキシコ新工場を警告-トランプ氏

トランプ次期米大統領は15日付ドイツ紙ビルト日曜版のインタビューで、高級車大手BMWがメキシコで計画する新工場で生産され、米国に輸入される車に35%の税を課す考えを明らかにした。

トランプ氏は「(BMWが)米国に輸出する際、1台ごとに35%の税金を払うことになる」と警告。「米国内に工場を造るべきだ」と主張した。

さらに、米国内ではドイツ車をよく見かける一方で、独国内で走る米国車は少ないとの持論を展開。「一方的で不公平だ」と不満を示した。 

トランプ氏は税制改革により、米国外に拠点を移す自動車メーカーなどに35%の税を課す考えを表明。トヨタ自動車にも課税をちらつかせて米国内での雇用創出を迫った。

BMWは建設中のメキシコ新工場で、2019年から世界市場向けに「3シリーズ」を生産する計画。

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出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600292&g=int

ドイツ内でアメリカ車が少ないのは努力不足じゃあ…?
とはいえ、トランプのやり方が正しいかどうかは後世の歴史家が…(銀英伝風)
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【うらやま…】世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中


AFPBB News 2017年01月16日 12時55分

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

この報告書は、スイス・ダボス(Davos)で17日から世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

この8人の中には、米マイクロソフト(Microsoft)の共同創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏、交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)の共同創業者マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏が含まれている。

オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

大富豪00

続き:
http://www.afpbb.com/articles/-/3114180

凄すぎて…。
ちょっと明日俺の糞ポジに
寄りから成り買い入れてもらえませんかね?(´・ω・`)

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【別れても安心…】同棲中のカップルがもし別れたら10万円 そんな「ホケン金」を不動産サイトが開始


産経ニュース 2017年01月05日 17:00

同棲中のカップルがもし別れたら10万円 そんな「ホケン金」を不動産サイトが始めた

同棲(どうせい)カップルが別れたら10万円差し上げます-。不動産仲介サイト「グッドルーム」は、同棲するための部屋の入居を申し込むと、破局という不幸な結果を迎えたときに「ホケン金」が受け取れるというユニークなサービスを開始した。結婚という形でゴールインすると「お祝い金」がもらえる

対象は未婚のカップル。破局で受け取れる「ホケン金」は、同棲期間が1年未満の場合は5万円、1年以上2年未満は10万円。「ホケン金」は敷金精算書類など、解約を証明する書類を提出すれば受け取れる。受付期間は平成29年4月30日まで。

一方、30年10月31日までに結婚したら、2万円の「お祝い金」がもらえる。

離婚率や生涯未婚率が高まっていることから、「同棲することで結婚前にお互いの価値観をしっかり知ってほしい」という意図を込めてサービスを企画した。不動産業界では初めてのサービスという。

当初、申し込みの条件として、オリジナルデザインの「同棲届」に2人の住所、氏名、生年月日、職業、交際を始めた日の日付などを記入し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にアップすることが条件だった。

同棲保険

続き:
http://www.sankei.com/life/news/170105/lif1701050001-n1.html

リア充爆発しろ\(^o^)/
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【止まらぬ少子化の流れ…】出生数100万割れ 戦略的な人材育成が必要


産経新聞 2017年01月15日 11時5分

止まらぬ少子化の流れ… 出生数100万割れ 戦略的な人材育成が必要

日本の少子化が深刻さを増してきた。厚生労働省の推計では2016年の年間出生数が98万1千人にとどまり、ついに100万人の大台を割り込む見通しとなった。

多くの日本人が少子化を強く意識するようになったのは、前年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の推計値)が丙午(ひのえうま)の年を下回ったことが分かった1990年。いわゆる「1・57ショック」であった。今回の「ミリオン・ショック」も危機を再認識させる機会となるだろう。

だが、真に懸念すべきは100万人割れではなく、その後も出生数減少の流れが止まらないことである。国立社会保障・人口問題研究所によれば40年後には50万人にも届かず、100年も待たずして25万人を割り込むという。

最大の要因は、これまでの少子化の影響で「将来の母親」となる女性の数が減っていくことにある。仮に今後、ベビーブームが到来したとしても、簡単には出生数の増加とはならない。そもそも成熟国家となった日本が「多産社会」に戻ること自体が考えづらい

それは過去のデータが証明している。2005年と2015年を比較しよう。合計特殊出生率は過去最低の1・26が1・45にまで回復したが、年間出生数を見れば106万2530人から100万5677人へと、5万6853人も減っている。

こうした流れはさらに加速しそうだ。総務省の推計によれば、25~39歳の女性は2035年には現在の4分の3ほど、2060年には半減するという。少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環である。出生数の減少に歯止めがかかるには相当長い歳月を要するということだ。

prm1701150019-p1

続き:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000505-san-pol

私の生年が170万人だから、
今年生まれた子は同級生が6割ぐらいの数になってるのかぁ…。
子供増やす政策みたいなのやると、
ジェンダーな人たちに叩かれるし、ホント難しい問題ですなぁ(´・ω・`)
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【トランプ公約】オバマケア廃止へ加速 決議案可決、代替案は未定


毎日新聞 2017年01月14日 19時3分

米下院 オバマケア廃止へ加速 決議案可決、代替案は未定

米下院は13日、オバマ政権の看板政策である医療保険制度改革(オバマケア)の廃止に向けた第一歩となる予算に関する決議案を賛成多数で可決した。上院も可決済みで、トランプ次期大統領の公約である「廃止し、(別の制度に)置き換える」方向に動き出した。ただ、代替案の策定はこれからで、策定や導入が遅れれば数百万人もの保険が中断する可能性もある

「この(オバマケア関連)法は崩壊している。事態がより悪くなる前に、我々が止めなければならない」。トランプ新政権下で与党となる共和党のライアン下院議長は13日、本会議場で決議案の意義を訴えた。トランプ氏は採決に先立って、オバマケアについて「もうすぐ過去のものになる」とツイッターに投稿し、公約実現に意欲を示した。

トランプ氏は大統領選で、オバマケアの廃止と別の制度への置き換えを公約。新政権の厚生長官に、反オバマケアの急先鋒(せんぽう)のトム・プライス下院議員を指名した。11日の記者会見でも、オバマケアを「最悪の制度」と酷評し、「厚生長官が承認され次第、すぐに廃止し、ほぼ同時に新しい制度に置き換える」と語った

オバマケアは保険料を公的に補助することで国民の負担を軽減して「国民皆保険」を目指すが、共和党は政府の「過剰な関与」や財政負担につながると反対している。ただ、ホワイトハウスによると、オバマケア導入でそれまで無保険だった約2000万人が保険を手に入れたという

下院の決議は、共和、民主両党の会派構成にほぼ沿った賛成227票、反対198票で可決され、廃止に必要な関連法案を今月27日までに策定するよう関連委員会に指示した。

しかし、共和党は「オバマケア廃止」では一致しているものの、その先にある代替案を巡る議論は深まっていない。トランプ氏も「素晴らしいものに置き換える」などと述べてきたが、具体像は示していない

代替案の責任は、トランプ新政権と共和党が全面的に負うことになるため、制度設計には細心の注意が必要だ。一方で、廃止から置き換えまで時間差が生まれれば、保険市場に大きな影響が出る可能性もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ここでへまをすれば、ワシントンを追い出されることになっても仕方がない」と政治的リスクの高さを指摘している。

トランプネタ08

出典:
http://mainichi.jp/articles/20170115/k00/00m/030/046000c

トランプ大統領で「バイオ祭りだ~!」とか一部では言ってたのに、
この公約のせいで下げ始めたんですよねぇ…。
数百万人無保険の可能性とか凄いですよね。

代替案無しで廃止だけ進めるとか、
漢らしいというかなんというか…(´・ω・`)
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【フランス大統領選】極右国民戦線のルペン氏が世論調査で首位 決選は元首相大勝と予測


産経ニュース 2017年01月14日 20時16分

フランス大統領選、ルペン氏が世論調査で首位 決選は元首相大勝と予測

4~5月のフランス大統領選(2回投票制)の第1回投票を想定した大手調査会社の世論調査結果が14日までに相次いで公表され、いずれも極右、国民戦線のルペン党首が1位、中道・右派のフィヨン元首相が2位との見通しを示した。決選を想定した調査では、フィヨン氏が大勝の見込み。

昨年11月の中道・右派予備選に勝利し、世論調査の支持率で首位に立ったフィヨン氏の人気が陰る一方で、ルペン氏への支持の安定ぶりが浮き彫りになった。

ただ、社会党など左派の統一候補を決める予備選が今月22、29日に予定され、地元メディアは「顔触れがそろう前の調査に大きな意味はない」とみている。

昨年12月中旬の調査では、フィヨン氏支持率は約30%、ルペン氏は約25%だったが、右派寄りのフィヨン氏の政策に批判も高まっていた。

ルペンネタ00

出典:
http://www.sankei.com/world/news/170114/wor1701140033-n1.html

決選予想ではヒラリーも勝ってましたもんねぇ。
とは言え、トランプさんの動向によるんでしょうね。

フランスEU離脱とか、ブレクジットの滝再びなんすかねぇ(´・ω・`)

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【始まっても無いのに…】TPPは「終焉」、2国間交渉に注力=トランプ氏顧問


ロイター 2017年01月14日 7時35分

TPPは「終焉」、2国間交渉に注力=トランプ氏顧問

 トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定(TPP)について、トランプ氏の政策顧問は「TPPは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、2国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした

トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は11日、TPPに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。

これについて12日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにすぎないと説明。次期政権は多国間貿易協定を結ばないと強調。「2国間交渉の進展に目をむくことになる」と語った。

英国は欧州連合(EU)離脱後に米国との二国間貿易協定を結ぶことに強い関心を示している。政権移行チームの報道官らは、さらなるコメントを求めたロイターの取材には応じなかった。

政策顧問はまた、中国に対する巨大な貿易赤字を減らすため、中国を為替操作国に指定し、中国製品に高関税を課すことも除外しないと明言した。為替操作国の指定の時期については、さらに問題を精査する必要があるとして憶測を避けた。

その上で、新政権が米国の製造基盤を「空洞化」させた中国の幾年にもわたる貿易政策を転換させる決意があると述べた。

さらに「中国が米国に経済戦争を仕掛けているという米政権の視点を理解しなくてはならない。中国はすでに我々と貿易戦争をしている」と語った。

トランプネタ07

出典:
http://jp.reuters.com/article/tpp-trump-idJPKBN14X2K0

始まってもないのに終焉って…。
真面目に国会討論してた時間って…。
対策予算とか…。

茶番も良いとこですな(´・ω・`)

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ざら速
勝てないデイトレーダーやってます。 相場に関係しそうなニュースを常時呟いてます。 相互リンク等の依頼もtwitterでご連絡ください。
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