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    2017年01月の市況まとめ


    zakzak 2017年01月23日

    石原慎太郎氏破産危機!?
    小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟

    石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。豊洲問題の「公開聴取」から逃げ続ける石原氏に対し、堪忍袋の緒が切れたのか。原告側の請求額は約578億円。敗訴した場合、石原氏は破産危機に直面しそうだ。

    「(訴訟では)用地選定の経過が不透明と指摘されている。責任を曖昧にすることなく明らかにすることが不可欠」「これまでの流れから一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」

    小池氏は20日の定例会見で語った。来週にも都の弁護団を交代する

    注目の訴訟は2012年5月、都民らが起こした。訴状によると、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。都はこれまで、「違法性はない」と主張してきた。

    小池氏は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題を受け、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶。仕方なく、文書で移転の経緯などを質問したが、石原氏の回答書には「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた

    小池ネタ00

    続き:
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170123/plt1701231530002-n1.htm

    まぁ、全額通るなんてことは無いでしょうが…。
    578億円はすごいっすなぁ( ^ω^)

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    週刊現代 2017年01月23日

    東芝「倒産」はついに秒読み段階か~取締役会議長が明かした内情
    何が起きているか、経営陣もわからない


    「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた―。

    ▼「ふざけるんじゃない!」

    「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」

    東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

    「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

    直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

    年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

    それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

    昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

    本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

    その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

    東芝ネタ23

    続き:
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757

    いろいろと情報が錯綜する東芝…。
    株価は下げ止まってますが、いったいどうなることやら…(´・ω・`)

    ・東芝 (6502)
    東芝ネタ24
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    NHK NEWS WEB 2017年01月23日 15時48分

    MRJ納入 2020年半ばに延期を発表 延期は5回目

    半世紀ぶりの国産旅客機=MRJを開発している三菱重工業は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから「来年半ば」としていた航空会社への納入時期を、「2020年半ば」に延期すると正式に発表しました。納入の延期はこれで5回目となります。

    発表によりますと、三菱重工は子会社の「三菱航空機」が開発している国産旅客機=MRJの航空会社への納入時期について、「来年半ば」としていたのを2年遅らせて、「2020年半ば」になるとしました。今回で納入の延期は5回目となります。

    ただ、三菱重工としては、「2019年末」を目標に可能なかぎり納入時期の前倒しを図るとしています

    延期の理由について、三菱重工の宮永俊一社長は23日、東京都内で開いた会見で「主要部品の電子機器に不具合が出るおそれがあることがわかり、最新の安全基準に適合するよう設計の見直しが必要になったためだ。遅れて申し訳ないという気持ちが大変強い」と述べ、陳謝しました。そのうえで、宮永社長は「2年の納入延期は、お客様にこれ以上迷惑をかけない範囲として、社内で十分議論した結果だ。東京オリンピック・パラリンピックの年にMRJを飛ばすために最大限努力をしたい」として、延期に理解を求めました。

    MRJは日本やアメリカなどの航空会社から、すでに447機の受注を獲得していますが、受注のキャンセルも懸念されていて、今回示した納入時期をきちんと守ることができるかどうかは、プロジェクトにとっても大きな意味を持ちそうです。

    MRJネタ00

    続き:
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010849731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028

    「5回目の延期ぐらい多めに見てよ~」
    とは流石に言えなくなってきました…(´・ω・`)

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    時事通信社 2017年01月23日 11時15分

    電池欠陥が原因=スマホ発火で安全策強化-サムスン電子

    スマートフォン「ギャラクシーノート7」が相次ぐ発火で生産・販売中止になった問題で、韓国サムスン電子は23日、発火は電池の欠陥が原因と結論付けたと発表した。また、部品の安全性点検を担当する「部品専門チーム」を新設するなどし、電池の安全性を大幅に強化していく方針を表明した。

    サムスンをめぐっては、朴槿恵大統領の親友の国政介入事件を調べている特別検察官チームが、同社の事実上のトップ、李在鎔副会長(48)について、贈賄などの容疑で逮捕状を請求。ソウル中央地裁が棄却したため、経営空白が生じる事態は当面、免れたが、スマホ発火問題と併せ、経営やブランドイメージへの影響は避けられない

    高東真・無線事業部長は記者会見で「顧客や通信・流通業者、協力企業に迷惑を掛けたことをおわびする」と謝罪。「原因を徹底究明し、開発、製造、検証などすべてのプロセスで総合的な再発防止策を立てていく」と強調した。

    ノート7は昨年8月、世界10カ国・地域で発売された。電池を大容量化するなどし、「戦略製品」と位置付けていたが、発売直後から発火事故の報告が相次ぎ、9月に販売を一時停止した。

    電池を取り換えた上で販売を再開したものの、交換品でもトラブルが続き、10月に生産・販売が打ち切られた。損失額は7兆ウォン(約6800億円)を上回るとみられている。

    サムスンネタ00

    出典:
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300152&g=int

    よくわからないけど、
    電池を変えてもトラブルが続いてたのなら、
    電池だけのせいじゃなかったのでは…(´・ω・`)
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    Response 2017年1月19日 16時21分

    タカタの国内下請けは571社、総従業員数は5万9669人…帝国データ調べ

    帝国データバンクは、同社企業概要データベースから、タカタグループと直接、間接的に取引がある下請企業を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

    エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタの経営再建問題が、大詰めを迎えている。会社側は私的整理による再建を目指しているが、一部報道によれば、有力スポンサー候補は法的整理での再建を提案しているとされる。仮に法的整理となった場合、製品の安定供給に支障が出るおそれも指摘されている。

    集計・分析結果によると、タカタグループの下請企業は一次下請先141社、二次下請先430社の合計571社で、総従業員数は5万9669人。タカタグループは、生産・販売ともに米国を中心とする海外市場が中心ということもあり、企業規模に比べ国内下請先の数は600社以下にとどまっている。

    都道府県別に見ると、一次下請先では、愛知川製造所や彦根製造所などの設備がある「滋賀県」が30社(構成比21.3%)でトップ。連結子会社のタカタ九州の本社および設備がある「佐賀県」も10社(同7.1%)を数えた。二次下請先を含めた合計では、「大阪府」が107社(同18.7%)で最も多く、全国34都府県に存在することが分かった。

    業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」が12社(同8.5%)で最多。二次下請先では、「鉄鋼・同加工品卸」が33社(同7.7%)でトップ。年商規模別では「10億~50億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計で180社(同31.5%)を数えた。全体の6割強が年商数十億円から数百億円の中規模クラスの業者が占めている。

    ecn15060408000002-p2

    出典:
    http://response.jp/article/2017/01/19/288750.html

    2日連続S安中のタカタ。
    直近はニュースでS高になったりS安になったり。
    東芝の件があるので、比較的話題になってないんですよねぇ(´・ω・`)

    【【タカタ】国内下請けは571社、総従業員数は5万9669人…帝国データ調べ】の続きを読む

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