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    2017年01月の市況まとめ


    朝日新聞 2017年1月30日 07時09分

    「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ GPIFも請求

    2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も昨年、信託銀を通じ約130億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計140億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。

    東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した15年4月以降、急落。発表前に500円台だった株価は直近、200円台に低迷している

    三菱UFJ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに3月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約10億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。

    三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。

    東芝ネタ28

    続き:
    http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5G9SK1YULFA001.html

    個人も結託して訴訟を頑張らなきゃ…(´・ω・`)
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    AERA 2017年1月27日 7時00分

    ギャンブル依存経験者がハマるFXのリスク

    アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA 2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。ギャンブル依存というと、パチンコや競馬などの賭け事を想像する人も多いだろう。だが実は意外なところにもギャンブル依存の落とし穴はある―。

    「初心者でも簡単」「すぐ稼げる」。1998年ごろから広がるFX(外国為替証拠金取引)のリスクがギャンブル依存経験者や医師の間で注目されている。

    自助グループ、GA(ギャンブラーズ・アノニマス)に参加する男性(46)は、高校で競馬や競艇をはじめ、大学では留年を機にパチンコ、競艇、競馬とギャンブル漬けの日々を送った。就職後も一番の関心事はギャンブル。数年に一度、借金がふくらみ、両親や妻に泣きついた。

    毎日苦しかった。負けを取り返したい。ここで勝てば、借金も返せるし、面目も立つ。そう思うと抜け出せなかった

    何度目かの破綻で、「病気じゃないの」となじる妻に「そうかもしれない」と漏らし、医療機関を受診。「ギャンブル依存症」と診断された。

    FXネタ08

    続き:
    https://dot.asahi.com/aera/2017012500190.html

    まぁ、株も変わらないんですけどね。
    時間が決まってるだけマシなのかなぁ…。

    FXやってると休む時間とか無くなりそう(´・ω・`)

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    時事ドットコム 2017年01月29日17時47分

    トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性

    日米は、2月10日に首脳会談を行い、2国間の貿易・投資関係強化を協議する見通しとなった。トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある

    トランプ氏はTPP離脱を宣言し、通商戦略を多国間の枠組みから、自国の要求を突き付けやすい2国間の協定重視に転換した。日本を「自動車貿易が不公平だ」と批判し、日本での米国車販売促進などを求める意向を示している。TPPの代替を求める米農業団体の声を受け、日本の農産物市場開放でも圧力をかけてくるとみられる。

    中でも日本政府が強く警戒しているのが、トランプ氏が輸出に不利なドル高を激しく批判してきたことだ。26日には2国間の通商協定交渉で「相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく」と語り、今後の協定にドル高を抑制する「為替条項」を導入する意向を表明した。

    為替条項は、円安・ドル高に不満を持つ米自動車業界と議会がTPPへの導入を求めていた。交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが「為替条項は金融政策を束縛する」と反対し、条項の採用は見送られたが、TPP署名12カ国は財務当局が定期的に為替・財政政策を協議することで折り合った。

    菅義偉官房長官は日米2カ国交渉で要求された場合、「(TPP交渉と)同じように主張する」と述べ、為替条項には同意しない立場を表明。日本は2011年秋以来、為替介入を避けてきたことなどをトランプ政権に説明し、理解を求めたい考えだ。

    しかし、12カ国によるTPP交渉と違い、日米交渉では「1対1」でトランプ政権の要求に向き合う。日本政府関係者は、トランプ政権が突如、日銀の金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判し、揺さぶってくる事態を警戒している。 

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    出典:
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900117&g=eco

    止まらない円安。
    トランプで円高と言ってたエコノミストはいったいどこへ行ったのか(´・ω・`)

    とはいえ、二国間交渉で要らんこと言われないか気をつけなきゃですな。
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    SankeiBiz 2017年1月28日 06時34分

    東芝、3月末に債務超過なら東証2部降格 内部管理体制に問題あれば「上場廃止」も

    危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ

    東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第1部(東証1部)に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証2部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。

    2017年3月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を8月1日付で東証1部から東証2部に指定替えすることになる。東証のルールによると、決算期末での債務超過が2年続けば上場廃止になる。

    電機大手では、シャープが業績不振で一時的に債務超過に陥り、昨年8月1日に東証1部から東証2部に降格した。同社の戴正呉社長は、18年中の東証1部復帰を目指すとしている。

    一方、東芝株は15年9月に特注銘柄に指定された。約1年3カ月後の昨年12月に東証は、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、特注銘柄の指定継続を発表。東芝は今年3月15日以降に内部管理体制の改善状況をまとめた確認書を東証に再提出する必要がある。これを受けた再審査で、東芝の内部管理体制に問題がないと判断されれば東芝株は上場維持となるが、なお問題がある結論なら上場廃止となる。

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    出典:
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsb1701280634005-n1.htm

    週末にもいろいろとニュースが出た東芝。
    必死さは感じられますが、
    一体どうなることやら…(´・ω・`)

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    NHK NEWS WEB 2017年01月29日 8時31分

    グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

    アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。
    アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

    こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。

    このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのIT企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。

    googleネタ01

    出典:
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

    IT企業にまで波紋が広がってきたんですねぇ。
    まぁ、制度改革に犠牲はつきものでしょうが…(´・ω・`)

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