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    2017年01月の市況まとめ


    日本経済新聞 2017年01月31日 20時10 分

    インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でITへの打撃懸念

    インドで米新政権の政策が地元のIT(情報技術)サービス大手に打撃を与えるとの懸念が強まった。31日のインド株式市場でタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)など各社の株価が軒並み急落。売上高への寄与度が最大の米国で、インド人IT技術者が利用する渡米ビザの要件を大幅に厳格化する法案が提出されたと伝わったためだ。

    印PTI通信が31日、ワシントン発で「米下院に法案が提出された」と報じた。法案はIT技術者らが使う一時就労ビザ「H―1B」の申請者の年収下限を、現在の6万ドル(約680万円)から13万ドル超に引き上げることを盛り込んだという。

    報道を受け、IT最大手TCS、2位インフォシス、3位ウィプロの株価は31日日中に一時、軒並み前日終値比で4~5%安まで急落。株価は後場にやや持ち直し、終値はTCSが4%安、インフォシスとウィプロが2%安で引けた。

    H―1Bビザの15年の発給数は17万件超。うちインド人が12万件弱を占める。米国のトランプ新大統領が、H―1Bビザにより米国人の雇用機会が奪われているとやり玉に挙げていただけに、市場は敏感に反応した。

    TCSの売上高に占める北米依存度は直近で55%、インフォシスが62%、ウィプロは南北米大陸で55%と公表しており、米国単独への依存度も5割程度とみられる。各社はインド人技術者を米国に派遣し、開発業務などを現地企業から受注している

    実際に年収下限が引き上げられ、受注形態を変更しない場合、TCSやインフォシスは年10億ドル前後の追加コストを迫られるとの試算も出ている。

    トランプネタ14

    出典:
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX31H0T_R30C17A1FFE000/

    他国にまで迷惑かけとる…。

    こういうの先読み出来てれば、
    空売りでも勝てるようになるんですかねぇ…。
    Google怒ってましたもんねぇ(´・ω・`)
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    朝日新聞 2017年01月31日 12時22分

    AI、ポーカーでプロ4人に圧勝 2億円超のチップ獲得

    人工知能(AI)がポーカーのトッププロ4人と競う試合が米国であり、20日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもAIがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。

    このAIは、カーネギーメロン大(ペンシルベニア州)が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月11日から30日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ4人とAIがそれぞれ1対1でチップを賭けるゲームを計12万回繰り返した

    各自2枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札5枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは20日間で4人のプロ全員に勝ち越し、総額176万ドル(約2億円)以上のチップを獲得した。チップは仮想で実際に現金に換えられるわけではない。1回ごとの勝負は運に左右されるが、ゲームを繰り返すことで統計的にもプロとの実力差が裏付けられたという

    AIネタ01

    続き:
    http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5674K1YUHBI00L.html

    人がAIに勝てる競技が無くなってきますね…(´・ω・`)
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    毎日新聞 2017年01月31日 7時00分

    <セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

    コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

    親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

    店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

    広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

    厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。

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    出典:
    http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/040/122000c

    いやぁ、ブラックっすなぁ…(´・ω・`)
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    The Huffington Post 2017年01月30日 10時50分

    外国人はSNS履歴や電話帳が必須? トランプ政権、入国制限の新政策を検討か

    トランプ大統領がイスラム教7カ国からの入国を大統領令で禁止し、大きな波紋を呼んでいる中、外国人渡航者に対する新たな政策を検討する動きがある。

    トランプ政権がアメリカを訪れる外国人に対し、利用する全てのソーシャルメディアやウェブサイト、携帯電話の電話帳の提示を求める可能性を検討していると、CNNが報じた。

    記事によると、外国人渡航者がソーシャルメディアの閲覧履歴などの提示を拒んだ場合、アメリカへの入国を拒否される可能性があるという。CNNは情報筋の話として、この政策はまだ検討をする準備段階だと伝えている。

    テレグラフ紙は、ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官が、この政策が検討されるているのかどうかについて、正式に発表していないと報じている。

    ポリティコによると、アメリカ政府は2016年末から、ビザ免除プログラムで入国する一部の外国人渡航者に対し、到着時にFacebookやTwitterといったソーシャルメディアのアカウント情報の提供を求める政策を始めている。潜在的なテロリストの脅威を見つけ出すためだが、IT大手などの反対を招いた経緯があった。今回の政策はさらなる波紋を呼びそうだ。

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    出典:
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/story_n_14484404.html

    ざら速見られたら、危険思想と思われちゃうかな…
    アメリカ入国できるかな…(´・ω・`)

    あ、引きこもりだったわ!
    心配なくて良かった~(棒)

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    ロイター 2017年01月30日 17時34分

    ソニー、第3四半期に映画部門で減損1121億円計上

    ソニー(6758.T)は30日、2016年度第3・四半期決算で、映画分野の営業権について減損1121億円を営業損失として計上したと発表した。映画製作事業の収益見通しを下方修正したことが理由。通期の連結業績見通しへの影響については現在精査中で、2月2日の決算発表で公表するとしている。

    同社によると、この損失は現金支出をともなうものではなく、減損の対象となった営業権の過半は1989年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の株式を公開買付けした際に計上している。

    映画製作収益の下方修正は、ホーム・エンタテインメント(BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売)事業の収益見通しを引き下げたため。ただ、同社は収益性の改善に向けた施策やテレビ番組制作、メディアネットワーク事業の拡大に取り組んでおり、映画分野は将来の利益成長を見込める重要な事業である、としている

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    出典:
    http://jp.reuters.com/article/sony-bd-dvd-idJPKBN15E0O9

    家電メーカーのこういう話が続きます…
    PTSではこんな感じ(´・ω・`)

    ・ソニー (6758)-PTS
    ソニーネタ07
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