日本経済新聞 2017年01月31日 20時10 分

インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でＩＴへの打撃懸念

インドで米新政権の政策が地元のＩＴ（情報技術）サービス大手に打撃を与えるとの懸念が強まった。31日のインド株式市場でタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）など各社の株価が軒並み急落。売上高への寄与度が最大の米国で、インド人ＩＴ技術者が利用する渡米ビザの要件を大幅に厳格化する法案が提出されたと伝わったためだ。

印ＰＴＩ通信が31日、ワシントン発で「米下院に法案が提出された」と報じた。法案はＩＴ技術者らが使う一時就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の申請者の年収下限を、現在の６万ドル（約680万円）から13万ドル超に引き上げることを盛り込んだという。

報道を受け、ＩＴ最大手ＴＣＳ、２位インフォシス、３位ウィプロの株価は31日日中に一時、軒並み前日終値比で４～５％安まで急落。株価は後場にやや持ち直し、終値はＴＣＳが４％安、インフォシスとウィプロが２％安で引けた。

Ｈ―１Ｂビザの15年の発給数は17万件超。うちインド人が12万件弱を占める。米国のトランプ新大統領が、Ｈ―１Ｂビザにより米国人の雇用機会が奪われているとやり玉に挙げていただけに、市場は敏感に反応した。

ＴＣＳの売上高に占める北米依存度は直近で55％、インフォシスが62％、ウィプロは南北米大陸で55％と公表しており、米国単独への依存度も５割程度とみられる。各社はインド人技術者を米国に派遣し、開発業務などを現地企業から受注している。

実際に年収下限が引き上げられ、受注形態を変更しない場合、ＴＣＳやインフォシスは年10億ドル前後の追加コストを迫られるとの試算も出ている。



出典：
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX31H0T_R30C17A1FFE000/

他国にまで迷惑かけとる…。

こういうの先読み出来てれば、
空売りでも勝てるようになるんですかねぇ…。
Google怒ってましたもんねぇ(´・ω・｀)

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