ざら速

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株式やFX、仮想通貨で「面白い!」と思ったニュースを更新。
現在は「増担解除予報」を毎日更新中です。

    2017年06月


    6/7(水)の増担解除ラインの予想です。

    株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
    5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
    ※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

    増担解除ライン20170607
    ※終値上限は下記の計算式を用いています。
    増担解除計算式





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    6/6(火)の増担解除ラインの予想です。

    株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
    5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
    ※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

    増担解除ライン20170606
    ※終値上限は下記の計算式を用いています。
    増担解除計算式





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    ロイター 2017年06月02日 11時27分

    日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感

    日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価2%への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。

    日銀が2日に公表した営業毎旬報告によると、5月末現在の日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円と初めて500兆円を超え、GDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんだ。1年前から約75兆円増加し、QQE導入前の2013年3月末の164兆3123億円と比べて3倍超となる。

    資産サイドの国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める。特に、このうち長期国債は390兆1912億円となり、QQE導入前の63兆円程度から6倍超とハイペースの増加を続けている。

    もっとも、日銀は昨年9月の長短金利を操作対象とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後も、長期国債の買い入れは保有額を年間約80兆円増加させることをめどとしているが、5月末の長期国債残高は前年比71兆円程度の増加にとどまった。

    国債保有の増加に伴い、負債サイドは金融機関が日銀に預けている当座預金残高が拡大。351兆6824億円とQQE導入前の約58兆円から、こちらも6倍超に膨らんだ。

    日銀は黒田東彦総裁のもと、物価2%目標を2年程度で達成すると宣言してQQEを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ%程度で低迷を続けている

    依然として物価2%目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある

    出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定されるが、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生する公算が大きい。緩和策の長期化によってバランスシートの拡大が続けば出口戦略の困難さが増すとともに、日銀財務の悪化度合いも大きくなり、通貨の信認のき損や、国庫納付金の減少による国の財政への影響などを懸念する声もある。

    BN-CY212_0524_1_G_20140525195643

    出典:
    http://jp.reuters.com/article/boj-balance-sheet-idJPKBN18T04P?il=0&sp=true

    いつまで
    「来てくれたんだね!日銀さん!」
    が続くかどうか…(´・ω・`)

    【【日銀】バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感】の続きを読む


    Yahoo!ニュース 2017年06月04日 08時46分

    日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由

    最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている

    ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

    逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

    確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない

    日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

    日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。

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    出典:
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

    ポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もあり…。
    まぁ、当たり前のことではありますが。

    どんどんビットコインを利用できるお店が増えていけるかどうかですね。
    【【仮想通貨】日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由】の続きを読む


    スプートニク日本 2017年06月03日 00時56分

    ビットコインの将来 数学者らが予測

    英国、独、スペインの数学者らが集まってビットコインなどの暗号通貨の未来を予測した。

    数学者らの評価によれば、暗号通貨全体の時価総額におけるビットコインの占める割合は2025年までには50%まで下がり、この時点で他の支払いシステムの総額はより拡大する。予測の対象となったのは2013年から市場に存在するおよそ1500の暗号通貨の発展の動き

    2017年5月の段階で暗号通貨全体の時価総額は910億ドルと記録的な額に達した。このうちビットコインの占める割合はおよそ70%でこのほかのイーサリアム、リップル、ライトコイン、ダッシュ、モネロの5種類の暗号通貨はおよそ20%を占めている。

    この前、日本で4月1日、ビットコインなどの仮想通貨を支払手段として認めた改正資金決済法が施行されると明らかになった。

    20150227150755

    出典:
    https://jp.sputniknews.com/business/201706033709109/


    まぁ、こんなニュースも出てますし、仮想通貨の戦国時代も来ますかね…。
    あまり通貨が分散しすぎるとバブルが弾けそうな気もしますが。

    市場に流通している仮想通貨だけで1,500も存在してるんですねぇ(´・ω・`)
    【【仮想通貨】ビットコインの将来 数学者らが予測】の続きを読む

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