3/8(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
５営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。


※終値上限は下記の計算式を用いています。

ざら速(ザラ場速報) LV24@ZARASOKU

貸借取引銘柄別増担保金徴収措置の解除について

・アエリア （3758）
・日本パワーファスニング （5950）

https://t.co/UjaDF8dI59

2017/03/07 19:37:39

ざら速(ザラ場速報) LV24@ZARASOKU

貸借取引銘柄別増担保金徴収措置の変更について

・ジーエヌアイグループ （2160）

貸借担保金率：「50％（うち20％は現金に限る。）」⇒「70％（うち40％は現金に限る。）」

https://t.co/8BV2apEFEk

2017/03/07 19:38:32

ざら速(ザラ場速報) LV24@ZARASOKU

貸借取引銘柄別増担保金徴収措置の実施について

・グレイステクノロジー （6541）

貸借担保金率：「30％」⇒「50％（うち20％は現金に限る。）」

https://t.co/5JAmz8FYKe

2017/03/07 19:39:15

ざら速(ザラ場速報) LV24@ZARASOKU

日々公表銘柄
－指定日：2017/03/07

・チヨダウーテ （5387）

https://t.co/s0kTX8kbzb

2017/03/07 19:40:02

ざら速(ザラ場速報) LV24@ZARASOKU

会社四季報CD-ROM 2017年2集 春号
出版社：東洋経済新報社
発売日：2017/3/17
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2017/03/07 19:52:39

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NHK NEWS WEB 2017年03月07日 5時48分

ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討

宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。
ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで荷物が急増し、ドライバーなどの不足が深刻になっているほか、外部に配達を委託する費用が膨らみサービスの維持が困難になっているとして、宅配サービスの見直しを進めています。

その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。

会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。

個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。

宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。



出典：
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901161000.html

27年ぶり…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

・ヤマトホールディングス （9064）

株価は好感されるものの、寄り天(´・ω・｀)
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THE PAGE 2017年03月07日 08時50分

「小さい店は禁煙にすると潰れる」渡邉美樹氏が全面禁煙に反対する理由

政府は今国会に受動喫煙を防止する法案を提出する予定ですが、原則禁煙という方針については一部から強い反対の声が上がっています。そのような中、居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で自民党議員でもある渡邉美樹氏が10坪以下の店は禁煙の対象外にすべきだと発言しました。居酒屋のプロである渡邉氏はなぜ禁煙にすべきではないと考えているのでしょうか。

原則禁煙になった場合、居酒屋の約73％が、客数が減少すると予想

「小さい店は禁煙にすると潰れる」と主張する渡邉美樹氏(撮影2011年2月、NATSUKI SAKAI/アフロ)

渡邉氏はかつて自身が経営していたワタミにおいて禁煙を導入したものの、1年足らずで断念したという経験を持っています。こうした経験から渡邉氏は「現実問題として10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます」と断言しています。また渡邉氏は「煙草をくゆらせながらお酒を飲むことは、人によってはストレス解消」であり、「心の健康増進になる」とも主張しています（ちなみに渡邉氏自身は、現在はたばこを吸わないそうです）。

禁煙にすると店が潰れるのかという問題は、喫煙できる店の付加価値がどこにあるのかというテーマと同一になります。もし、お酒や料理に付加価値があれば、仮に禁煙になっても一定の客数は確保できるのではないかという推論も成り立ちます。

たばこを吸えることが店の付加価値ということであれば、法案成立後はたばこの吸える店は稀少価値となる可能性が高く、受動喫煙防止にお金をかけても採算が合いそうです。現実には、その中間あるいは両方という店が多く、禁煙にすれば客が減り、完全分煙にするための費用も捻出できないというのが実態かもしれません。

富士経済の試算によると、現時点における受動喫煙法案が成立した場合、外食産業全体に及ぼす影響は約8400億円となり、このうち「居酒屋」「バー・スナック」への影響は約6500億円と全体の8割近くを占めています。

居酒屋の顧客のうち53.8％が喫煙者となっており、店舗面積が50平方メートル未満の小規模店舗は居酒屋全体の71％に達します。原則禁煙になった場合、居酒屋の約73％が、客数が減少すると予想しています。渡邉氏が主張するように現実問題としてこうした店舗に対する影響は大きいでしょう。



続き：
https://thepage.jp/detail/20170306-00000009-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.IJid_3U3R9eadvvMwTWufw.2

ワタミフィルタを除いても、
ホントに営業厳しくなる居酒屋も出てくるんでしょうねぇ。

まぁ、営業努力なんでしょうが…(´・ω・｀)
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