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    2017年03月


    NHK NEWS WEB 2017年03月14日 16時20分

    東芝の株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に

    東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。
    東京証券取引所は、おととし9月に不正会計の問題が発覚した東芝の株式を特設注意市場銘柄に指定していて、今後の審査で、再発防止に向けた取り組みが十分だと判断した場合は上場を維持する一方、不十分だと判断した場合は上場を廃止する方針です。

    東証は、去年9月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そのさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。

    東芝は、確認書を15日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。

    このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、15日から監理銘柄に指定すると発表しました。

    東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。

    東芝ネタ59

    続き:
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910861000.html

    いろいろと東芝な一日でした(´・ω・`)

    ・東芝 (6502)
    東芝ネタ60

    決算発表延期で、GDするも、「新生東芝」発表で買い殺到。
    東芝のIRは「市場ちょろい」って思ってることでしょう( ^ω^)

    そりゃホリエモンも怒りますわ。
    【【東芝問題】株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に】の続きを読む


    3/15(水)の増担解除ラインの予想です。

    株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
    5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
    ※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

    増担解除ライン20170315
    ※終値上限は下記の計算式を用いています。
    増担解除計算式










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    ZUU ONLINE 2017年03月12日

    バフェット氏のヘッジファンド批判「ドブに捨てるようなもの」

    「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)のウォーレン・バフェット氏(86)は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

    バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。

    ヘッジファンド批判の背景

    バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。

    まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

    また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方、従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。

    バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。

    バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。

    ヘッジファンド成績を上回るインデックス投資

    そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。

    「ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。

    その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。

    私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S&P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。

    なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。

    バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS&P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

    こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。

    そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。

    質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。

    ただしバフェット氏は、「(小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む)聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

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    出典:
    https://zuuonline.com/archives/142617

    まぁ、勝ててるならどちらでも良いです…(´・ω・`)

    パッシブ運用 or アクティブ運用
    【【バフェット氏】ヘッジファンド批判「ドブに捨てるようなもの」】の続きを読む


    3/14(火)の増担解除ラインの予想です。

    株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
    5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
    ※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

    増担解除ライン20170314
    ※終値上限は下記の計算式を用いています。
    増担解除計算式










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    朝日新聞 2017年3月13日05時06分

    豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に

    東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが2001年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた

    都議会の調査特別委員会(百条委員会)に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。

    東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、01年7月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。

    だが、3カ月後の同年10月31日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市場部長らが「東ガス工場由来の汚染は、すべて環境基準までの対策が行われる」との認識を示すと、東ガス側は「処理レベルがかなりかけ離れている」と反発。進めている対策は「汚染中心部の除去」などと説明し、こうした工事は「(都知事本部と)確認書で確認した」とした。

    東ガス側はこの時、自社による対策工事後も「環境基準を超えた場所が存在する」と明言していた。「都条例の『拡散防止』の観点からは覆土などで問題ない」との立場だった。

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    続き:
    http://www.asahi.com/articles/ASK3D0VGWK3CUTIL025.html

    さて、落とし所はどうなるのか…?
    百条委員会バトル開演しましたね(´・ω・`)

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