ざら速 (ザラ場速報)

2ch「市況1」板の銘柄別まとめサイト『ざら速』です。
16:00時点での勢い上位10銘柄+その日話題になった銘柄をまとめています。
当日のザラ場(8:00~)の雰囲気をお楽しみください。

2017年02月

【3日目:1銘柄】3/1(水) 増担解除予報


3/1(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170301
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【保有時価総額 約2兆円】バフェット氏、アップル株保有2倍に 第5位株主規模


日経新聞 2017年02月28日 10時16分

バフェット氏、アップル株保有2倍に 第5位株主規模

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、米経済テレビCNBCに出演し、アップル株の保有分を昨年末比で2倍あまりに増やしたことを明らかにした。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる保有時価総額は約180億ドル(約2兆円)にのぼり、アップルの第5位株主となる規模だ。

バークシャーが25日に発表した年次報告書では、昨年末時点でアップル株を約6100万株保有していた。バフェット氏は今年も株を買い増し、保有株数は1億3300万株になったと説明。QUICK・ファクトセットによるとアップル株の約2.5%に当たる。

バフェット氏は「アップル製品は利用者の定着性が高い」などと評価。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)についても「資本の使い方が賢明」と積極的な株主還元策に好感を示した。ハイテク株への投資を「理解できない物には投資しない」と避けてきたバフェット氏の投資姿勢も変化している。

株式の追加購入は1月に実施した。1月31日のアップルの決算発表以降は、株価が割安と判断する水準を超えたため購入を控えているという。アップルは決算発表以降、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売が再加速するとの思惑から株価が上昇している。

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出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H18_Y7A220C1EAF000/

保有時価総額2兆円ヽ(・ω・)/スゴー
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【チャレンジ!東芝】最大2兆5000億円調達へ 半導体 全株式売却で


毎日新聞 2017年2月28日 07時00分

最大2兆5000億円調達へ 半導体 全株式売却で

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を100%売却することで、最大2兆5000億円前後の資金調達を見込んでいることが27日、わかった。
完全買収を希望する企業に上乗せ金(プレミアム)を要求することで、売却額の上積みを目指す。
実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

東芝は米原発事業で7125億円もの巨額損失を計上し、2017年3月末に約1500億円の債務超過に転落する見通しとなっている。
同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を2兆円程度と算定。
全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の20~30%程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。
売却額は、最大2兆4000億~2兆6000億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。
東芝は売却する株式を2割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、1回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。
主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。
東芝は、3月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、17年3月期決算を公表する5月中旬までに売却先を絞り込み、17年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。
だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。

出典:
http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00m/020/102000c

もう良いニュースだか、悪いニュースだかわかりません。
GUだったから、寄りでは好意的に受け取られたのかも…。

で、今のところは完全に寄り天\(^o^)/


東芝ネタ49
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【最終日:2銘柄】2/28(火) 増担解除予報


2/28(火)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170228
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【年約587~1,484円】福島原発賠償費、電気代での負担額は?1世帯あたり試算


朝日新聞デジタル 2017年02月27日 0時30分

福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯(2人以上)あたり年約587~1484円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。

国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11~0・26円だった。

関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。

原発ネタ02

出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000003-asahi-bus_all

なんやかんやでしわ寄せが来てるんですよねぇ…(´・ω・`)続きを読む

【2020年計画 月産10機⇒1機程度】MRJ、量産を先送り…航空部品メーカーに打撃


読売新聞 2017年02月26日 17時53分

MRJ、量産を先送り…航空部品メーカーに打撃

三菱重工業が、国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の量産計画を縮小することが25日、わかった。

2020年に「月産10機」としていた生産体制を「月産1機程度」とする。MRJの納入を延期したことに伴う措置で、国内の航空部品メーカーなどには打撃となりそうだ。

三菱重工の子会社、三菱航空機(愛知県豊山町)が国内外の主要部品メーカーに方針を伝えた

これまでの生産計画は、17年末に月産約2機、18年末に月産3~4機と、少しずつ生産ペースを拡大する予定だった。しかし、18年半ばを見込んでいた納入開始時期が約2年遅れて20年半ばとなったことに伴い、量産も先送りする。

MRJネタ02

続き:
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170225-OYT1T50134.html

MRJをテーマにして上がってた銘柄もありましたな…(´・ω・`)
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【総嫌煙時代】居酒屋、例外なく禁煙に 子どもや訪日客に配慮


神戸新聞 2017年02月25日 21時45分

居酒屋、例外なく禁煙に 子どもや訪日客に配慮

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが25日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。

厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。

厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて、「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにした。

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出典:
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201702/0009947147.shtml

だいぶ外堀から埋められてますな
飲み屋で吸えなくなると、喫煙者はどうすりゃ良いのやら…?

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【オリンパス粉飾決算事件】バブル期の野村證券で「一番稼いだ男 横尾宣政」の告白


現代ビジネス 2017年02月22日

バブル期の野村證券で「一番稼いだ男」の告白
苛酷なノルマ、損失補填...全てを明かした


ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、商品を買わせることがある
気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、日曜の昼から酒を煽るようになる――。

これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70~80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。

パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。
「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券 第2事業法人部』が発売された。

金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。
著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。
1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって野村證券に入社。
金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。

その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション(手数料収入)の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。
GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。
そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。

(以下抜粋)

横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。
各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。
「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん!』とひどく怒られましたね(笑)。」

ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。
売買に伴うコミッションを稼ぐため、横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。
顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。

「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、わずか半年も経たないうちに信用取引(保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと)で2~3億円なくなる、などというケースはざらにありました。損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。特に、私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に資金を出してくれるのは、いい人が多かった。そんな人たちが資産を失い、口座を引き揚げるときに、『お前は銀行マンみたいに信頼できると思っていたのに、やっぱりただの証券マンだったな』とすごく悲しそうな顔をするんです。20代前半の私にとっては辛い経験でした」

横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。
「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則(顧客のレベルにあった勧誘をすること)を守れ』などと口うるさく言われるようになりました。

しかし私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。
投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。もちろん、伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。そういう健全な市場ができていれば、今ごろ日本の株価は4万~5万円台まで上がっていたと思います。
ただ、一方で証券マンの<質>が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、
お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです。

野村證券ネタ02

出典:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51028

ネット取引してると、
手数料で損をするってのが理解できないこともありますね。
こういう記事読むと、時代を感じますなぁ(´・ω・`)

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【4日目:2銘柄】2/27(月) 増担解除予報


2/27(月)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
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増担解除ライン20170227
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【任天堂最強法務部!】カートレンタル会社を提訴…マリオ衣装使用で


毎日新聞 2017年2月24日 18時57分

カートレンタル会社を提訴…マリオ衣装使用で

任天堂は24日、同社のゲームキャラクター「マリオ」の衣装などを無断使用され、著作権を侵害されたとして、公道用カートのレンタル会社「マリカー」(東京都品川区)の経営者らに1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

マリカー社は東京や大阪で公道を走れる1人乗りカートのレンタル業を行っている。任天堂の発表によると、マリカー社は、任天堂のゲームシリーズ「マリオカート」の略称となっている「マリカー」を社名などに使用。カートを貸し出す際にマリオなどのキャラクター衣装を貸し出し、その画像や映像を任天堂の許諾を得ずに宣伝や営業に利用した。

任天堂は「数カ月前から警告してきたが、誠意のある回答は得られなかった」(広報担当)としている。
マリカー社側は「後日、見解を発表する」としている。

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出典:
http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/051000c

任天堂最強法務部が動いてしまったのか…。
動画とかもけっこう消されてますね。

任天堂激おこですやん(´・ω・`)

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【東芝問題】米原発の工期延長要請 損失拡大の恐れも


朝日新聞 2017年2月24日08時31分

東芝、米原発の工期延長要請 損失拡大の恐れも

米原子力事業で巨額損失を出した東芝が、受注した原発の運営主体である米電力会社2社に、数カ月の工期延長を要請した。延長による費用増は公表した損失額に反映済みだが、さらに工事が遅れれば損失が拡大する恐れがある。東芝は海外での原子力事業を縮小する方針だが、子会社への巨額の債務保証などが壁になっている

東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が建設を担うボーグル原発3、4号機を巡り、運営主体の米サザン電力は22日、WHから3~6カ月の工期延長の要請を受けたことを明らかにした。ファニング最高経営責任者は電話での記者会見で、東芝の経営危機について「慎重に見ているところだ」と語った

同原発の工期延長は2008年の受注時から3回目で、当初の予定より約3年遅れている。WHはサマー原発2、3号機についても14日、運営主体の米スキャナ電力に4~8カ月の工期延長を要請した。

東芝ネタ47

続き:
http://www.asahi.com/articles/ASK2R5H1LK2RULFA02T.html

株価はよくわかりません(´・ω・`)
ただ、悪材料出てももう出尽くし無敵状態なので…

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【理想と現実】40代男性が若い女性と結婚できる確率は0.176%…プロサッカー選手をめざして実際にJリーガーになれる確率と同じ


R25 2017年02月23日

「おっさん好き女子が増えた」は統計的にはウソ!?
男がオーバー40で若い女子と結婚できる確率は?


近年、芸能界で多く見られる“年の差婚”。おっさん好きを公言する女性も増えたように感じるから、実はアラサーで焦って婚活するより、40代になるのを待った方が20代女性との出会いが待っているのでは?

「40代男性の初婚数は1990年の1万3118人に比べて、2014年は3万5071人と、3倍弱増加しているので、年齢が上がってから結婚する人は増えているようですね」

そう教えてくれたのは統計学者の鳥越規央さん。やはり時代の流れは40代ということか!

「結婚年齢は上昇していますが、年の差婚が増えているわけではないようです。厚生労働省が出している『人口動態統計』によると、夫が7歳以上年上の割合は1990年で12.3%だったのに対して、2009年は10.5%と減少しています

…え、世の中的に年の差婚は減っている!?

「さらに追い打ちをかけるようですが、女性が『7歳以上年上』を結婚相手として希望する割合は1992年で4.2%、2015年で5.6%とほぼ変化していません。マンダムが2015年に行った調査でも、20代女性が恋愛対象として見ることのできる男性の年齢上限は30代が50%でしたが、40代は24%と半分です。」

おっさん好き女性が増えたという風潮は、気のせいだった!?
つまり、40代まで待っていたら、ますます20代女性が遠ざかるということか。…でも万が一があるかもしれない。40代で若い世代の女性と結婚できる確率は?

「2010年の40代前半未婚男性における初婚率は1.68%。さらに男性が7歳年上以上の結婚率10.5%を加味すると、40代前半で1年以内に若い女性と結婚できる確率は0.176%となります。これはプロサッカー選手を志した人が、実際にJリーガーになれる確率と同等です」

まさか、年の差婚がそれほどまでにレアだったとは…。

「行動経済学者のダン・アリエリーらの研究によると、“恋愛で容姿の不利を覆せる年収は24万8500ドル(約3000万円)”なのだそうです。この研究はあくまで容姿の話ですが、年齢でも近いことはいえるかもしれませんね」

おっさんというだけで女性にモテるわけではなく、金銭的な余裕があるからこそ…ということ? 将来に向けて頑張って稼ぐか、すぐにでも出会いを求めて婚活するか、今のうちに決めた方がいいのかも。

出典:
https://r25.jp/relationship/00055742/

これは…二次元に走るのも仕方ありませんわ
需要と供給の違いは絶望的ですな

ただ、世の中お金なので、3000万あれば不利を覆せるらしいですよ…(´・ω・`)
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【最終日:1銘柄】2/24(金) 増担解除予報


2/24(金)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170224
※終値上限は下記の計算式を用いています。
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【差し押さえ対象外】広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも


ロイター 2017年02月23日 15時41分

広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも

仮想通貨取引所の登録制が4月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その1つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

(中略)

<仮想通貨の法的対応、米欧でも後手>

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン(分散型台帳)に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」(アナリスト)との指摘が出ている。

差し押さえは、期限が来ても債務の履行がない場合、債権者が権利行使をするための最終手段。

例えば、貸したお金の返済がなく、貸し手が訴え、返済を求める判決が出たケースでは、借り手が返済しなければ、貸し手は裁判所に対し、借り手が財産を自由に使えないように求めることが可能だ。

これが差し押さえで、裁判所は債務者の保有財産を強制的にお金に換え、債権者の権利を実現する。

しかし、現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない

債務者は、開示請求が来れば民事執行法により自分の財産を開示しなくてはならない。開示することで、財産の所在や規模が明らかになり、国の差し押さえが可能になる。

民事執行法にもとづき、債権者は仮想通貨を管理するIDやパスワードを開示するよう請求できるが、それ以上は踏み込めない。

みずほ中央法律事務所の三平聡史代表弁護士は、破産のリスクが高まった個人や企業が自分の財産をビットコインに換えてしまえば、債権者は回収できず「法的にお手上げ状態」だと指摘した。

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続き:
http://jp.reuters.com/article/virtualcurrency-loophole-idJPKBN1620ET?pageNumber=1

仮想通貨にそんな使い方があったのか…。
というか、詐欺で騙したお金を仮想通貨に変えておくとどうなるんだろう…?

なんかすごく悪い使い方できそうですね(´・ω・`)

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【ヤマト危機】宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界


日本経済新聞 2017年02月23日 2時00分

ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている

ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた

ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す

具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。

ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに配達しており、ドライバーや荷物の仕分け担当者は交代制で勤務する。だが、荷物の増加に処理が追いつかず、早番の勤務者が夜まで残って作業することがあるという状況の改善を目指す。

ヤマト労組は賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均1万1000円(前年の妥結額は5024円)を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やしてきたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。

ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきた。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増えているが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっている。 ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス(HD)は1月末、人手不足による人件費の高騰や外部委託費の増加などを理由に、17年3月期の連結営業利益の予想を前期比15%減の580億円(従来予想は650億円)に引き下げた。

経営環境が大きく変わっているとして、3月を予定していた中期経営計画の発表も9月ごろまで延期した。想定を上回る物流危機はヤマトHDに経営戦略の見直しを迫っている。

ヤマトネタ00

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

昔は抵抗あったのに、
最近はなんでもかんでもネット通販ですもんねぇ…。
宅配業者も荷物ぶん投げたくもなりますよね(絶対ダメ)
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【アスクル明日来る?】復旧費用や顧客流出…火災鎮圧、消えぬ不安


日本経済新聞 2017年02月22日 15時27分

復旧費用や顧客流出…アスクル火災鎮圧、消えぬ不安

インターネット通販アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)の火災で、入間東部地区消防は22日午前、火災を鎮圧したと発表した。火災発生から6日が経過し、ようやく収束に近づきつつある。東京株式市場ではアスクルの株価が一時、前日比2%高と5日ぶりに反発した。

■株価は反発

火災が発生した物流倉庫「アスクルロジパーク首都圏」は、法人向け通販サイト「アスクル」や消費者向けの「ロハコ」で扱う商品約7万点を首都圏をはじめとする東日本地域に配送する中核の物流拠点。16日朝に火災が発生し、これまでに延べ床面積約7万2千平方メートルのうち約4万5千平方メートルが焼けた。

倉庫内部は高温で、白煙が立ち込め、消火作業の妨げになっていた。外部からの注水を進めるため外壁に新たな穴を開けるなど消防作業が続けられていた

現時点では、ほぼ火が消し止められた「鎮圧」状態となり、周辺の6世帯に出ていた避難勧告も午前11時に解除された。ただし、すべての火種がなくなる「鎮火」状態には至っていない

アスクルの株価は「鎮圧状態にある」と伝わると一時、3340円と前日終値よりも2%上昇した。ただ、終値は同0.2%高の3285円と、火災発生前の15日終値と比べると1割安いまま。火災が鎮火に向かってもアスクルの経営上の不安の種は残り、反発の勢いは限定的になっている。

続き:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H3O_S7A220C1000000/

・アスクル (2678)
アスクルネタ03

火事当日からの株価推移。
ほぼ下げ止まりましたねぇ。

というか、ここまで火事が長引くとは思いもよりませんでした(´・ω・`)

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【4日目:1銘柄】2/23(木) 増担解除予報


2/23(木)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170223
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【東芝 大幅反発】半導体新会社の価値を2兆円以上と見積もるよう求めたと報じられ


株探 2017年02月22日10時09分

東芝-大幅反発、半導体新会社の価値を2兆円以上と見積もるよう求めたと報じられ

東芝<6502>は大幅反発。

半導体メモリー事業の新会社への出資を検討する企業やファンドに、企業価値を2兆円以上と見積もるように求めたと一部メディアが報じた。
3月末としていた株式の売却時期も4月以降に先送りすると。高値での売却が可能と判断したようで、「5割以上の出資」など新たな入札条件を21日までに関係各社に伝えたもよう。

前日は買いが続かず、後場にマイナスに転じたが、本日は報道を材料に買い優勢に。

・東芝 (6502)
東芝ネタ45

出典:
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702220174

3日間ぐらいの5分足でみてもらうと、
今日の買いの凄まじさがわかります。

ってか、「見積もるように求めた」ってどういうことなのか…(´・ω・`)
助けてもらうのに、えらい上から目線じゃないですか~。
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【トランプ政権】米財務長官がIMFに注文 為替操作の分析を「公平に」


SankeiBiz 2017年02月22日 10時17分

トランプ政権 米財務長官がIMFに注文 為替操作の分析を「公平に」

ムニューチン米財務長官は21日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と電話会談し、「IMFが加盟国の為替政策を率直かつ公平に分析することを期待している」と述べた。トランプ大統領は中国や日本が通貨安誘導で輸出を後押ししているとしており、IMFにも厳正な対処を求めた形だ。

米財務省がムニューチン氏の発言要旨を発表した。米国はIMFへの出資比率が首位で約17%の投票権を持ち、IMFの意思決定に強い影響力を持っている

ムニューチン氏はラガルド氏に対して、トランプ政権が米国の経済成長や雇用拡大を重視していることも強調。「国際的な貿易関係の不均衡」の問題に取り組むよう促した。

トランプ氏は1月31日、中国や日本を名指しして、為替操作を行ってきたと批判。選挙戦で公約した製造業の復活を実現するには、他国による為替相場への介入を止めさせることで米国の輸出競争力を高めることが重要だと主張してきた。ムニューチン氏はこうしたトランプ氏の意向を踏まえ、IMFに協力を求めたものとみられる。

IMFは2015年に「人民元はもはや過小評価されていない」として、中国が人民元安を誘導しているとの見方を否定。16年10月には中国の人民元をドル、円、ユーロ、ポンドと並ぶ特別引き出し権(SDR)の構成通貨に追加し、国際通貨としてのお墨付きを与えている

トランプネタ20

出典:
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170222/eca1702221017004-n1.htm

口先介入してるのは、
あんたんとこのボスやで…(´・ω・`)

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【犯罪者探してます!】客の画像を店頭に 千葉・市川市のマック「行き過ぎ」と撤去


産経ニュース 2017年02月21日 18時45分

「犯罪者探してます!」
店員とトラブル、客の画像を店頭に 千葉・市川市のマック「行き過ぎ」と撤去

千葉県市川市富浜のファストフード店「マクドナルド妙典駅店」で店員とトラブルになって暴言を吐いたり、店員の手をはたいたりした男性客の画像を、同店がポスターに加工して店頭に張り出していたことが21日、分かった。ポスターには「犯罪者探してます!」と書き添えてあった。

千葉県警行徳署によると、18日午後10時半ごろ、男性客が男性店員に対して「表に出ろ」と暴言を吐き、別の客に品物を出そうとした店員の手をはたいたとみられる。同店は21日、暴行容疑で同署に被害届を提出した。

日本マクドナルドによると、同店は防犯カメラに映っていた男性客の姿を印刷したポスターを、店内のほか通行人にも見えるように入り口付近のガラスにも張り出していた

外部からの問い合わせで事態を把握した同社が店に指導し、21日午前にポスターを撤去した。同社は「一部行き過ぎた表現があったと認識しており、お客さまに申し訳なく思っています」としている。

news2988298_38

出典:
http://www.sankei.com/affairs/news/170221/afr1702210036-n1.html

最近多いな、こういうニュース…。
てか、妙典に住んでたとき、このマックによく行ってたわ(´・ω・`)

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【3日目:1銘柄】2/22(水) 増担解除予報


2/22(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170222
※終値上限は下記の計算式を用いています。
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【後に残るのは…】東芝、半導体売却で1兆円以上調達へ 主導権手放す可能性も


産経ニュース 2017年02月21日 08時21分

東芝、半導体売却で1兆円以上調達へ 主導権手放す可能性も

経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて1兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが20日、分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成29年度中を想定する。24日にも再入札の手続きを開始する。

1兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」(幹部)とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。

分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は1兆5千億円規模と試算されており、1兆円以上を資金調達するには3分の2以上の株式を売却する計算になる。

買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。東芝は再入札に向けて、当初の入札で参加を見送った企業などにも声をかける。米アップルやマイクロソフトなどが関心を示しているとの見方もあり、東芝幹部は「有力な顧客が意欲を示している」としている。

また、雇用や生産の維持を条件に求めることで、外資系企業やファンドが経営権を握っても、大幅な合理化が行われるのを抑えたい考えだ。

出典:
http://www.sankei.com/economy/news/170221/ecn1702210005-n1.html

東芝には何が残るの…?(´・ω・`)
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【出火から4日目】アスクル倉庫火災 再び爆発 消火活動難航 鎮火めど立たず


NHK NEWS WEB 2017年02月20日 19時00分

アスクル倉庫火災 再び爆発 消火活動難航 鎮火めど立たず

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から4日がたちました。20日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。
埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の3階建ての物流倉庫で起きた火災は、今月16日の出火から4日がたちました。消防によりますと、のべ床面積およそ7万2000平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの4万5000平方メートルが焼けたということです。

消防が、20日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、2階と3階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。

しかし、午後1時前に3階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていたコピー用紙など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。消防は、引き続き安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。

アスクルネタ01

続き(動画あり):
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883451000.html

まさかこんなに長引くとは…(´・ω・`)
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【2日目:1銘柄】2/21(火) 増担解除予報


2/21(火)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170221
※終値上限は下記の計算式を用いています。
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【荷物ぶん投げ】佐川急便、東証1部上場へ 年内、海外物流網を強化


東京新聞 2017年2月20日 夕刊

佐川急便、東証1部上場へ 年内、海外物流網を強化

宅配大手の佐川急便が年内の東京証券取引所第一部への上場を目指し、主幹事証券会社などと調整に入ったことが二十日、分かった。調達した資金で合併・買収(M&A)を加速し、海外を中心に物流網を拡大。国内トップの日本通運を追い上げる。佐川急便では不祥事が続いており、株式公開で透明性を高めることにより、企業イメージの改善も期待できる。上場時の時価総額は三千億円を超える可能性もある。

親会社のSGホールディングス(HD)は佐川急便の株式の80%を保有しており、上場に伴って一部を売却する。上場後も筆頭株主の地位を維持する見通しだ。

佐川急便は、東京営業所の社員による違法駐車で知人らを身代わりとして出頭させる事件を起こし、一日に社員ら十四人が略式起訴された。昨年十二月には配達員が荷物を蹴ったり、地面にたたき付けたりしている様子が動画でインターネット上に投稿された。

ネット通販の利用拡大で宅配便の取扱量は増えているが、ライバルとの値引き競争は激しく、ドライバー不足で人件費も高騰している。「株式上場で企業イメージを回復できれば、採用力の強化につながる」(物流関係者)との見方もある。

SGHDはアジアでの事業拡大も急ぐ。昨年十月には、資本業務提携を結んだ日立物流と協力し、中国で生産した衣料品を日本の納品先に一貫輸送するサービスを開始した。ベトナムでは同十一月に大型物流施設を完成させ、同国の不動産・小売り大手と物流分野で提携、翌十二月には宅配会社も買収した。SGHDは、佐川急便の上場で得た資金で買収攻勢を掛けるとみられる。

佐川ネタ01

出典:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022002000224.html

上場で企業イメージ回復…?(´・ω・`)
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ざら速
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