ざら速 (ザラ場速報)

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2017年01月

【トランプ砲】インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でITへの打撃懸念


日本経済新聞 2017年01月31日 20時10 分

インドで株価急落 渡米ビザの厳格化でITへの打撃懸念

インドで米新政権の政策が地元のIT(情報技術)サービス大手に打撃を与えるとの懸念が強まった。31日のインド株式市場でタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)など各社の株価が軒並み急落。売上高への寄与度が最大の米国で、インド人IT技術者が利用する渡米ビザの要件を大幅に厳格化する法案が提出されたと伝わったためだ。

印PTI通信が31日、ワシントン発で「米下院に法案が提出された」と報じた。法案はIT技術者らが使う一時就労ビザ「H―1B」の申請者の年収下限を、現在の6万ドル(約680万円)から13万ドル超に引き上げることを盛り込んだという。

報道を受け、IT最大手TCS、2位インフォシス、3位ウィプロの株価は31日日中に一時、軒並み前日終値比で4~5%安まで急落。株価は後場にやや持ち直し、終値はTCSが4%安、インフォシスとウィプロが2%安で引けた。

H―1Bビザの15年の発給数は17万件超。うちインド人が12万件弱を占める。米国のトランプ新大統領が、H―1Bビザにより米国人の雇用機会が奪われているとやり玉に挙げていただけに、市場は敏感に反応した。

TCSの売上高に占める北米依存度は直近で55%、インフォシスが62%、ウィプロは南北米大陸で55%と公表しており、米国単独への依存度も5割程度とみられる。各社はインド人技術者を米国に派遣し、開発業務などを現地企業から受注している

実際に年収下限が引き上げられ、受注形態を変更しない場合、TCSやインフォシスは年10億ドル前後の追加コストを迫られるとの試算も出ている。

トランプネタ14

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX31H0T_R30C17A1FFE000/

他国にまで迷惑かけとる…。

こういうの先読み出来てれば、
空売りでも勝てるようになるんですかねぇ…。
Google怒ってましたもんねぇ(´・ω・`)
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【全銘柄:1日目】2/1(水) 増担解除予報


2/1(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170201
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【人工知能/AI】ポーカーでプロ4人に圧勝 2億円超のチップ獲得


朝日新聞 2017年01月31日 12時22分

AI、ポーカーでプロ4人に圧勝 2億円超のチップ獲得

人工知能(AI)がポーカーのトッププロ4人と競う試合が米国であり、20日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもAIがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。

このAIは、カーネギーメロン大(ペンシルベニア州)が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月11日から30日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ4人とAIがそれぞれ1対1でチップを賭けるゲームを計12万回繰り返した

各自2枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札5枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは20日間で4人のプロ全員に勝ち越し、総額176万ドル(約2億円)以上のチップを獲得した。チップは仮想で実際に現金に換えられるわけではない。1回ごとの勝負は運に左右されるが、ゲームを繰り返すことで統計的にもプロとの実力差が裏付けられたという

AIネタ01

続き:
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5674K1YUHBI00L.html

人がAIに勝てる競技が無くなってきますね…(´・ω・`)
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【セブン-イレブンいい気分!】バイト病欠で罰金 女子高生から9.350円


毎日新聞 2017年01月31日 7時00分

<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。

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出典:
http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/040/122000c

いやぁ、ブラックっすなぁ…(´・ω・`)
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【トランプ政策】外国人はSNS履歴や電話帳が必須?入国制限の新政策を検討か


The Huffington Post 2017年01月30日 10時50分

外国人はSNS履歴や電話帳が必須? トランプ政権、入国制限の新政策を検討か

トランプ大統領がイスラム教7カ国からの入国を大統領令で禁止し、大きな波紋を呼んでいる中、外国人渡航者に対する新たな政策を検討する動きがある。

トランプ政権がアメリカを訪れる外国人に対し、利用する全てのソーシャルメディアやウェブサイト、携帯電話の電話帳の提示を求める可能性を検討していると、CNNが報じた。

記事によると、外国人渡航者がソーシャルメディアの閲覧履歴などの提示を拒んだ場合、アメリカへの入国を拒否される可能性があるという。CNNは情報筋の話として、この政策はまだ検討をする準備段階だと伝えている。

テレグラフ紙は、ホワイトハウスのシーン・スパイサー報道官が、この政策が検討されるているのかどうかについて、正式に発表していないと報じている。

ポリティコによると、アメリカ政府は2016年末から、ビザ免除プログラムで入国する一部の外国人渡航者に対し、到着時にFacebookやTwitterといったソーシャルメディアのアカウント情報の提供を求める政策を始めている。潜在的なテロリストの脅威を見つけ出すためだが、IT大手などの反対を招いた経緯があった。今回の政策はさらなる波紋を呼びそうだ。

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出典:
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/story_n_14484404.html

ざら速見られたら、危険思想と思われちゃうかな…
アメリカ入国できるかな…(´・ω・`)

あ、引きこもりだったわ!
心配なくて良かった~(棒)

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【ソニー】第3四半期に映画部門で減損1121億円計上


ロイター 2017年01月30日 17時34分

ソニー、第3四半期に映画部門で減損1121億円計上

ソニー(6758.T)は30日、2016年度第3・四半期決算で、映画分野の営業権について減損1121億円を営業損失として計上したと発表した。映画製作事業の収益見通しを下方修正したことが理由。通期の連結業績見通しへの影響については現在精査中で、2月2日の決算発表で公表するとしている。

同社によると、この損失は現金支出をともなうものではなく、減損の対象となった営業権の過半は1989年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の株式を公開買付けした際に計上している。

映画製作収益の下方修正は、ホーム・エンタテインメント(BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売)事業の収益見通しを引き下げたため。ただ、同社は収益性の改善に向けた施策やテレビ番組制作、メディアネットワーク事業の拡大に取り組んでおり、映画分野は将来の利益成長を見込める重要な事業である、としている

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出典:
http://jp.reuters.com/article/sony-bd-dvd-idJPKBN15E0O9

家電メーカーのこういう話が続きます…
PTSではこんな感じ(´・ω・`)

・ソニー (6758)-PTS
ソニーネタ07
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【新規:サイバーステップ】1/31(火) 増担解除予報


1/31(火)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
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増担解除ライン20170131
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【東芝】「不正会計で損害」信託銀が提訴へ GPIFも請求


朝日新聞 2017年1月30日 07時09分

「東芝不正会計で損害」信託銀が提訴へ GPIFも請求

2015年に発覚した東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託銀行など複数の信託銀行が東芝に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることが分かった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も昨年、信託銀を通じ約130億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。請求額は計140億円を超え、敗訴すれば東芝の再建に影響を与えそうだ。

東芝の株価は、不適切な会計処理で利益を水増ししていた疑いがあるとして調査委員会の設置を発表した15年4月以降、急落。発表前に500円台だった株価は直近、200円台に低迷している

三菱UFJ信託銀は、株価が急落したのは東芝が有価証券報告書に虚偽の記載をしたためとして、同行が出資する日本マスタートラスト信託銀行とともに3月末に東京地裁に損賠請求訴訟を起こす方針。請求額は約10億円の見込みで、顧客の年金基金や企業に説明を始めた。信託銀は、企業や年金基金が運用する株式や債券などの資産を管理している。

三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行が出資する日本トラスティ・サービス信託銀行、みずほフィナンシャルグループ系列の資産管理サービス信託銀行も損賠請求を検討している。

東芝ネタ28

続き:
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5G9SK1YULFA001.html

個人も結託して訴訟を頑張らなきゃ…(´・ω・`)
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【丁半博打?】ギャンブル依存経験者がハマるFXのリスク


AERA 2017年1月27日 7時00分

ギャンブル依存経験者がハマるFXのリスク

アルコール依存、薬物依存などの依存症は、生活習慣などではなく、病気だ。個人の意志や心がけなどで対応できるものではなく、治療が必要なもの。近年、医療現場ではさまざまな試みが行われている。AERA 2017年1月30日号では、依存症治療の最前線を大特集。ギャンブル依存というと、パチンコや競馬などの賭け事を想像する人も多いだろう。だが実は意外なところにもギャンブル依存の落とし穴はある―。

「初心者でも簡単」「すぐ稼げる」。1998年ごろから広がるFX(外国為替証拠金取引)のリスクがギャンブル依存経験者や医師の間で注目されている。

自助グループ、GA(ギャンブラーズ・アノニマス)に参加する男性(46)は、高校で競馬や競艇をはじめ、大学では留年を機にパチンコ、競艇、競馬とギャンブル漬けの日々を送った。就職後も一番の関心事はギャンブル。数年に一度、借金がふくらみ、両親や妻に泣きついた。

毎日苦しかった。負けを取り返したい。ここで勝てば、借金も返せるし、面目も立つ。そう思うと抜け出せなかった

何度目かの破綻で、「病気じゃないの」となじる妻に「そうかもしれない」と漏らし、医療機関を受診。「ギャンブル依存症」と診断された。

FXネタ08

続き:
https://dot.asahi.com/aera/2017012500190.html

まぁ、株も変わらないんですけどね。
時間が決まってるだけマシなのかなぁ…。

FXやってると休む時間とか無くなりそう(´・ω・`)

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【2月10日、気をつけなきゃ…】トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性


時事ドットコム 2017年01月29日17時47分

トランプ米大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性

日米は、2月10日に首脳会談を行い、2国間の貿易・投資関係強化を協議する見通しとなった。トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある

トランプ氏はTPP離脱を宣言し、通商戦略を多国間の枠組みから、自国の要求を突き付けやすい2国間の協定重視に転換した。日本を「自動車貿易が不公平だ」と批判し、日本での米国車販売促進などを求める意向を示している。TPPの代替を求める米農業団体の声を受け、日本の農産物市場開放でも圧力をかけてくるとみられる。

中でも日本政府が強く警戒しているのが、トランプ氏が輸出に不利なドル高を激しく批判してきたことだ。26日には2国間の通商協定交渉で「相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく」と語り、今後の協定にドル高を抑制する「為替条項」を導入する意向を表明した。

為替条項は、円安・ドル高に不満を持つ米自動車業界と議会がTPPへの導入を求めていた。交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが「為替条項は金融政策を束縛する」と反対し、条項の採用は見送られたが、TPP署名12カ国は財務当局が定期的に為替・財政政策を協議することで折り合った。

菅義偉官房長官は日米2カ国交渉で要求された場合、「(TPP交渉と)同じように主張する」と述べ、為替条項には同意しない立場を表明。日本は2011年秋以来、為替介入を避けてきたことなどをトランプ政権に説明し、理解を求めたい考えだ。

しかし、12カ国によるTPP交渉と違い、日米交渉では「1対1」でトランプ政権の要求に向き合う。日本政府関係者は、トランプ政権が突如、日銀の金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判し、揺さぶってくる事態を警戒している。 

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出典:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900117&g=eco

止まらない円安。
トランプで円高と言ってたエコノミストはいったいどこへ行ったのか(´・ω・`)

とはいえ、二国間交渉で要らんこと言われないか気をつけなきゃですな。
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【東芝】3月末に債務超過なら東証2部降格 内部管理体制に問題あれば「上場廃止」も


SankeiBiz 2017年1月28日 06時34分

東芝、3月末に債務超過なら東証2部降格 内部管理体制に問題あれば「上場廃止」も

危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ

東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第1部(東証1部)に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証2部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。

2017年3月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、17年3月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を8月1日付で東証1部から東証2部に指定替えすることになる。東証のルールによると、決算期末での債務超過が2年続けば上場廃止になる。

電機大手では、シャープが業績不振で一時的に債務超過に陥り、昨年8月1日に東証1部から東証2部に降格した。同社の戴正呉社長は、18年中の東証1部復帰を目指すとしている。

一方、東芝株は15年9月に特注銘柄に指定された。約1年3カ月後の昨年12月に東証は、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、特注銘柄の指定継続を発表。東芝は今年3月15日以降に内部管理体制の改善状況をまとめた確認書を東証に再提出する必要がある。これを受けた再審査で、東芝の内部管理体制に問題がないと判断されれば東芝株は上場維持となるが、なお問題がある結論なら上場廃止となる。

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出典:
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsb1701280634005-n1.htm

週末にもいろいろとニュースが出た東芝。
必死さは感じられますが、
一体どうなることやら…(´・ω・`)

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【3日目:1銘柄】1/30(月) 増担解除予報


1/30(月)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
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増担解除ライン20170130
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【トランプ大統領令問題】グーグル 社員に帰国促す IT企業に動揺


NHK NEWS WEB 2017年01月29日 8時31分

グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。

このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのIT企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。

googleネタ01

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

IT企業にまで波紋が広がってきたんですねぇ。
まぁ、制度改革に犠牲はつきものでしょうが…(´・ω・`)

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【トランプ砲】米国連大使警告「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」


AFP=時事 2017年01月28日 11時52分

トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告

米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいれば、その名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。
ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。
ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。

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出典:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000011-jij_afp-int

世界はいったいどこへ向かってしまうのか…(´・ω・`)続きを読む

【小池さん、大丈夫…?】東京都 白熱電球2個をLED電球1個と交換へ


NHK NEWS WEB 2017年01月27日 6時07分

東京都 白熱電球2個をLED電球1個と交換へ

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため電器店に白熱電球2個を持ち込むと、エネルギー効率がいいLED電球1個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、100万個のLED電球の普及を目指すことにしています。
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、一度取り替えるとおよそ10年間使用でき、白熱電球と比べてエネルギー効率がいいLED電球を普及する取り組みを始めるため、新年度予算案に18億円を盛り込みました

この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球2個を持ち込むと、LED電球1個と無料で交換します。

都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、1個100円程度なのに対し、LED電球は1個1500円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。

このため都は、新たな取り組みを通じて、100万個のLED電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。

小池知事は「LED電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの3割が照明であり、これによりCO2の削減につなげる」と話しています。

小池ネタ01

出典:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854391000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

1/27にLED関連がちょろっと反応してましたね。
寄り天ぽくなりましたが…(´・ω・`)

というか「何かやってやろう」という意気込みは見えるのですが、
これは費用対効果薄いのでは…。

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【半導体分社「チャレンジ」】「10年先の東芝あきらめないための決定」


日テレNEW24 2017年01月27日 14時31分

「10年先の東芝あきらめないための決定」

アメリカの原発事業で7000億円近い巨額損失を計上する見込みの東芝は27日、取締役会を開き、主力の半導体事業の分社化を決議した。

10年先の東芝をあきらめないための決定だ」-東芝の関係者は、稼ぎ頭の半導体事業を分社化することについて、このように語った。

分社化されるのは、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーの半導体事業。3月末に臨時株主総会を開き、株主に承認を求める。

東芝は、分社化してできるフラッシュメモリー半導体の新会社の株式を、2割程度売却することで資金を得て、原発事業の損失で痛んだ東芝本体を債務超過から守りたい考え。売却先については、東芝内では、将来、経営改善できた時に株を買い戻せるファンドにすべきという声もあがっている。

一方、今回の巨額損失の元凶であるアメリカの原発事業については、少なくとも利益を生むのが難しい建設事業からは撤退することなどが議論されている。

東芝は、子会社や保有不動産の売却などで、債務超過は回避できそうだという感触を得ているが、経営の再建には、原発事業の負の遺産をどれだけ切り捨てられるかが大きく影響しそうだ

東芝ネタ26

出典:
http://www.news24.jp/articles/2017/01/27/06352623.html

10年先の東芝はともかく
原発事業を早く諦めたほうが…。

ロスカットは大事だよ~(´・ω・`)

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【終末時計】残り2分30秒 トランプ政権誕生も影響


共同通信 2017年01月27日 0時44分

「終末時計」残り2分30秒 トランプ政権誕生も影響

米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻が残り2分30秒になったと発表した。時刻は過去1年の出来事を踏まえ、進めたり戻したりし、毎年この時期に発表している。昨年1月時点で針は残り3分を指していた

同誌は今年の時刻を決める判断材料として、トランプ米大統領誕生のほか、同氏の核兵器や地球温暖化に対する発言、地球規模で悪化する治安状況などを挙げた

昨年の発表では、イラン核合意などの成果と北朝鮮の核実験などの懸念材料が相殺され、針は動かなかった。

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出典:
https://this.kiji.is/197376824445501446?c=39546741839462401

世界終末時計 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%82%E6%9C%AB%E6%99%82%E8%A8%88

世界終末時計の針を進める男トランプ…(´・ω・`)
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【2日目:1銘柄】1/27(金) 増担解除予報


1/27(金)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
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増担解除ライン20170127
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【意訳:これからも盗みます】韓国住職、文化財取り戻す出発点 対馬仏像判決で


北海道新聞 2017年01月26日 18:28

韓国住職、文化財取り戻す出発点 対馬仏像判決で

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田地裁が同国中部・忠清南道瑞山の浮石寺に引き渡すよう韓国政府に命じたのを受け、浮石寺の円牛住職は26日、「日本には朝鮮半島から渡った文化財が約7万点ある。不法に流出した文化財を取り戻す出発点になればと願っている」と述べた。

仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、現在は大田の国立文化財研究所で保管されている。浮石寺側は、元々は数百年前に倭寇に略奪されたものだとして所有権を主張していた。

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出典:
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0361981.html

慰安婦問題に、竹島、で今回の判決…。
「いやぁ、凄いなぁ…」としか感想が出てきませんねぇ(´・ω・`)
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【また髪の話してる…】髪よ、生えろ!銚子電鉄が「黒髪祈願号」の運行開始


産経ニュース 2017年01月26日 15:10

髪よ、生えろ! 銚子電鉄が「黒髪祈願号」の運行開始 千葉

髪の毛の悩みは電車に乗って解決?-千葉県の銚子電鉄は、育毛をテーマとした特別列車「髪毛黒生(かみのけくろはえ)・黒髪祈願号」の運行を始めた

笠上黒生(かさがみくろはえ)駅のネーミングライツ(命名権)を購入したヘアケア商品の製造販売会社「メソケアプラス」(東京都港区)が、愛称を「髪毛黒生駅」と名付けたことにちなんだ企画。同社は平成27年12月から1年契約で命名権を取得しており、さらに1年の延長が決まったことを記念して、電鉄側が特別列車を走らせることにした。

列車の前後には、「黒髪祈願」の文字に上を向いて力強く生える毛髪をデザインしたヘッドマークが取り付けられている。同電鉄は「この機会に一人でも多くの方に銚子に足を運んでいただきたい」としている。

週2回、1日14~32本を2月27日までの期間限定で運行する。運行日とダイヤは同電鉄公式サイトに掲載。

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出典:
http://www.sankei.com/life/news/170126/lif1701260018-n1.html

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【ネタじゃ…なかった】メキシコ国境に壁、大統領令署名へ


YOMIURI ONLINE 2017年01月25日 13時48分

メキシコ国境に壁、大統領令署名へ…米紙報道

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、トランプ米大統領がメキシコ国境沿いへの壁の建設など、不法移民対策を強化する複数の大統領令に25日に署名する見通しだと報じた。

トランプ氏も24日、ツイッターで「我々は壁を作る!」と改めて強調した。

トランプ氏にとって、壁建設などの不法移民対策は、選挙公約の重要な柱。早期実現に向けて強くアピールする場となりそうだ。

同紙によると、大統領令はメキシコからの不法移民を念頭に置いたもの。不法移民の強制送還に非協力的な都市への補助金削減なども検討されているという。

トランプネタ13

出典:
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170125-OYT1T50116.html

正直ネタだと思ってました…(´・ω・`)
まぁ、ダウ上がってるし、アメリカでは好感されてるんですかね…。

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1/26(木) 増担解除予報


1/26(木)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170126
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【うらやま…】宝くじ高額当せん者だけに配布される冊子に書かれた「驚愕の注意点」…不幸なトラブルも多数


Business Journal 2017年01月25日

宝くじ高額当せん者だけに配布される冊子に書かれた「驚愕の注意点」…不幸なトラブルも多数

(前略)

▼必要でない限り、まとまった当せん金は口座振り込みに

まず、自分が購入した宝くじが当せんしていたとなると、一刻も早く受け取りに行きたいのがヒトの性(さが)というものだろう。
1万円以下なら全国の宝くじ売り場や受託銀行であるみずほ銀行の窓口(詳細は宝くじ券の裏面に記載)で換金できる。1万円超の場合は銀行等になるが、「5万円マーク」が表示されている宝くじ売り場なら5万円まで換金可能だ。
50万円の当せん金を換金する場合、運転免許証や健康保険証など本人確認ができるものを持参するのをお忘れなく。100万円超なら、それに印鑑も必要になる。当日換金できる金額は100万円まで。それ以上は後日現金受け渡し、もしくは振込になる(みずほ銀行本店は、一定額以上なら当日全額受け取れる場合もある)。
10億円当たったら、目の前に札束がどれくらい積み重なるのか見てみたい気持ちはあるものの、防犯上の観点などから、必要に迫られない限り、銀行などでは振込をお勧めされるはずだ。

▼高額当せん者だけがもらえる冊子がある!

さらに1,000万円以上が当たった高額当せん者は、当せん金以外にある冊子を渡される。タイトルを『【その日】から読む本 突然の幸福に戸惑わないために』(以下、『その日から読む本』)という。

高額当せん者しかもらえないこともあり、その希少性から幻の本とも呼ばれているらしい。先日見かけたネットオークションでは3~4万円で落札されていてびっくりした。ちなみにこの冊子は無料で配布される。高額な宝くじが当たった上に、無料でもらったものを売買してさらに儲けようとは、人間の欲というのはキリがない
『その日から読む本』は、「今すぐやっておきたいこと」「落ち着いてから考えること」「当面の使いみちが決まったら考えること」の3部構成となっており、時系列的に具体的なアドバイスが書かれている。
高額な当せん金を手にして、詐欺や財産トラブルなど不幸な目にあうことのないよう、ジャンボ宝くじの当せん金が大幅に引き上げられたのに伴い、01年から全国の都道府県と指定都市で配布が開始された。

宝くじネタ00

続き:
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17823.html

ほどほどの不幸にならなって良いので、
高額当選させてください…(´・ω・`)
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【売れるものは…】東芝病院、売却を検討 債務超過回避狙い


朝日新聞 2017年01月25日13時51分

東芝病院、売却を検討 債務超過回避狙い

米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、保有する東芝病院(東京都品川区)を売却する方針を固めた。巨額損失による債務超過を回避するために事業や資産の売却を急いでおり、病院の売却もその一環。

東芝病院は1945年に開院した企業立の総合病院で、現在は一般の人も利用する。病院のホームページによると、内科、外科など約20の診療科があり、病床数は約300。CT(コンピューター断層撮影装置)や、MRI(磁気共鳴画像装置)など、キヤノンに売却した医療機器子会社の製品を多く備えている

損失は7千億円規模にのぼる可能性があり、東芝は3月末までの資金捻出を急いでいる。中核の半導体事業を分社化して株式の一部売却をするほか、上場するグループ会社の株式の一部売却なども検討している。

東芝ネタ25

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK1T42KLK1TULFA00C.html

売れるものは何でも…状態(´・ω・`)
もう悪材料やら良い材料やら分からないんですよねぇ。

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【日本では米国車の関税はゼロなのに…】トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑


産経ニュース 2017年01月24日 18:50

「日本では米国車の関税はゼロなのに…」
トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑


トランプ米大統領が日本との自動車貿易を不公平と批判したことに対し、日本の自動車メーカーには戸惑いが広がる。日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、やり玉に挙げられる根拠に乏しいからだ。

「日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見でトランプ氏の批判にこう反論した。

23日に米国の企業経営者と会談したトランプ氏は、不公正貿易の例として日本の自動車市場に言及し、日本側に対応を迫る考えを表明した。批判の念頭にあるとみられるのが米国の対日自動車輸出の少なさだ。

日本の財務省の貿易統計によると、2015年の米国から日本への自動車輸出額は約900億円。これに対し、日本から米国への輸出額は約4兆3千億円と圧倒的な差があるためだ。

日本の自動車メーカーは米国向けにデザインを改良したり燃費を良くしたりするなど、現地で受け入れられるよう努力を重ね、販売を伸ばしてきた。これに対し米自動車メーカーの対日向けは日本の道路事情に適さない燃費に劣る中・大型車が中心。きめ細かい製品開発力の差が両国の自動車輸出の格差につながっている側面が大きく、「時代遅れ」のトランプ氏の批判にどう対処するかが焦点だ。

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出典:
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240037-n1.html

しかしまぁ、やり玉に挙げられますなぁ…。

トランプの発言一つで朝起きたとき為替の世界が変わってるのは
いつになったら落ち着くんですかねぇ(´・ω・`)

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ざら速
勝てないデイトレーダーやってます。 相場に関係しそうなニュースを常時呟いてます。 相互リンク等の依頼もtwitterでご連絡ください。
NURO光






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