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【ビットコインは詐欺だ!】ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO批判発言で


日本経済新聞 2017年09月13日 7時28分

ビットコインに売り ダイモンJPモルガンCEO「これは詐欺」発言で

インターネット上の仮想通貨ビットコインに12日、売りが膨らむ場面があった。米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が同日、「ビットコインは詐欺だ」など強く批判し、売りのきっかけになったようだ。

情報サイトのコインデスクによると、米東部時間14時前に4200ドル台前半で推移していたドル建て価格は、発言後にこの日の安値の4067.41ドルまで約4%下落した。その後は4100ドル台後半にやや持ち直している。

ダイモン氏は英金融バークレイズがニューヨークで開いた会合で、ビットコインの価格上昇について「(17世紀のオランダの)チューリップバブルよりひどく、いい結末にはならないだろう」などと持論を展開した。自社にビットコイン取引に関わる社員がいれば「規則違反だし、バカだからクビにする」と述べた。

解説:
チューリップ・バブル - Wikipedia

ダイモン氏は「バブルがはじける前に2万ドルまで上がるかもしれないが、最終的には暴落する」と予想。「(政情不安が深刻な)ベネズエラやエクアドル、北朝鮮の住人、麻薬ディーラーや人殺しなら(政府の通貨より)ビットコインで取引したほうがマシだろうけど」などとこき下ろした。

ビットコイン
ビットコインネタ94

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H14_T10C17A9000000/

弱り目に祟り目

中国の仮想通貨取引所問題から、さらに悪材料追加
というか、普通にネガティブレポートみたいなもんですよね…
お偉いさんの発言でここまで下げることになろうとは…(´・ω・`)
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【3日目:1銘柄】9/14(木) 増担解除予報


9/14(木)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170914
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【仮想通貨は雑所得】換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ


日本経済新聞 2017年09月12日 11時56分

仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か 投資家、税対策で円確保へ

国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」との見解をホームページの「タックスアンサー」に掲載した。「雑所得」は所得額に応じて5~45%の累進税率がかかる。最大の45%となるのは所得が4000万円超。国税庁が税務上の扱いを明確にしたのは初めてだ。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係-国税庁

国税庁ネタ00

今までは仮想通貨を巡って税務上の扱いがはっきりしておらず、納税申告をしていなかった人も多いとみられる。ただ、国税庁が見解を示したことで、仮想通貨で利益を得た人の納税意識は向上しそうだ。税理士の丸山正行氏は「将来的には取引額が大きい投資家を中心に税務署が調査に動く可能性もある」と指摘する。

判断が難しいのはビットコインをイーサリアムに交換するなど仮想通貨間の取引をした場合。仮想通貨間の取引で得た利益も課税対象となるかどうか国税庁は明確に言及していないが、丸山氏は「損益が円換算できるのであれば課税対象に含まれるだろう」と分析する。例えば、10万円で購入したビットコインが40万円に値上がりし、その全額をイーサリアムに交換すれば差額の30万円分が「利益」と見なされて課税されることになりそうだ。

このことは仮想通貨の投資家にとって大きな意味を持つ。手元に日本の法定通貨である円を持っていなくても、多額の税金を円で支払う必要が出てくるためだ。来年3月の納税期限の前に、税金の支払いのために円を確保しようとビットコインなどの売却に動く人が増える可能性がある。仮想通貨ブロガーのマナさん(ハンドルネーム)は「(年末にかけて)仮想通貨の売りが加速するかもしれない」と指摘する。

仮想通貨の代表格であるビットコインは12日午前11時時点で約4200ドル。9月初めには5000ドルの大台を突破したが、その後は上値が重くなっている。中国当局が仮想通貨の取引所を閉鎖すると伝わるなど、懸念材料が増えていることが要因。今後は“日本人の換金売り”という新たなリスクを抱えることになりそうだ。

出典:
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H9C_S7A910C1000000/

日本円に換金してなくても税金払う必要が出てくるの…?
納税期限前の仮想通貨売却の話は覚えておこう。
市場が成熟してないから、そのまんまの値動きする可能性あるもんなぁ(´・ω・`)
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【サノヤス相場】甘くなかった「ポケモンEXPOジム」運営 「GO」特需を生かせぬまま閉館へ


Yahoo!ニュース 2017/09/12 09時25分

甘くなかった「ポケモンEXPOジム」運営 「GO」特需を生かせぬまま閉館へ

大阪府吹田市のEXPOCITY(エキスポシティ)のアトラクション施設「ポケモンEXPOジム」が9月24日に営業を終了する。エキスポシティの目玉の一つとしてスタートしたものの、集客が振るわず2年もたなかった。運営会社にノウハウが乏しく、てこ入れ策も不発。昨年からのポケモン特需を生かしきれないまま幕を閉じることになった

サノヤスネタ17

「幅広い年齢層を取り込み切れなかった」。
施設運営会社の関係者は、「ポケモンEXPOジム」の閉館に無念さをにじませる。同施設は平成27年11月に開業した。大型スクリーンに映し出されたポケモンのキャラクターと会話ができる国内初の施設。来場者が、ポケモンの悩みや不満に答えたり、ポケモンとのダンスを楽しめたりするプログラムを用意。オリジナル商品も販売した。

運営は造船を中核とするサノヤスホールディングス(HD)傘下で、遊園地の設備などを手がけるサノヤス・インタラクションズ(大阪市住之江区)。ポケモンの商標を持つ株式会社ポケモンがプロデュースを手がけた。

28年7月にはスマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」が配信され、世界的ヒットとなるなど追い風も吹いていた。しかし、エキスポシティはその立地や施設全体の構成もあり、当初から来場者や売り上げが週末に偏る運営上の難しさを抱えていた。EXPOジムの来場者は想定の半分に満たない状態が続き、好転の兆しも見えなかった

平成28年7月のポケモンGO相場のサノヤス
サノヤスネタ18

サノヤスは大型観覧車の設計・製造や遊園地の運営など従来型の屋外レジャー施設に強みを持つ。屋内型のポケモンEXPOジムは「天候に左右されずらい、多角化したビジネスモデル」(上田孝サノヤスHD社長)への挑戦でもあった。ただ、展開力に欠けたのは否めない。

マクドナルド、ソフトバンク(ワイモバイル)、イオングループなどの大手企業が、ポケモンGOと提携して、アイテムが手に入る「ポケストップ」「ジム」を自社店舗などに設定し、集客に活用した。しかし、EXPOジムはコスト負担を理由に参加しなかった。また、入場料とは別途でアトラクションごとに追加料金を支払う仕組みは複雑で割高だと不評だった。てこ入れ策として大人でも楽しめるようにと一部のアトラクションを入れ替えたものの、はかばかしくなかった。

プロデュースを担うという株式会社ポケモンだが、「当社はキャラクターの使用許諾をしている立場」と距離を置き、EXPOジムの運営に対しては特に支援などはしなかったという。話題の場所で人気キャラクターを使えば集客できる、というほど甘くはなかったようだ。サノヤスHDは平成29年3月期連結決算でEXPOジム閉館に伴う特別損失15億円を計上。高い授業料となった

出典:
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000500-san-ent

だいぶ前のような気もしますが、去年なんですよねぇ。
誰も儲からないと知りつつ、株価だけはアホのように上がっていく…。
低位株貸借の恐ろしさを勉強させてもらいました。

twitterのトレンドに「サノヤス」が出てくるのはもう生涯無いでしょう(´・ω・`)
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【4日目:1銘柄】9/13(水) 増担解除予報


9/13(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170913
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式





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【ブラックジャックによろちんこ問題】アマゾン、「海猿」作者と争う姿勢 読み放題で訴訟


朝日新聞 2017年9月11日18時50分

アマゾン、「海猿」作者と争う姿勢 読み放題で訴訟

インターネット通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスから、作品を一方的に削除され、得られる配当が減ったとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰さんアマゾン側に約2億円の賠償を求める訴えを起こした。東京地裁で11日、第1回口頭弁論があり、アマゾン側は争う姿勢を示した。

訴状などによると、アマゾンは昨年8月、月額980円で和書12万冊などが読み放題となる「キンドル アンリミテッド」を開始した。利用者のダウンロード数に応じ、書籍を提供した出版社側に利益の半分を配分する仕組みで、ダウンロード数が多い作品には支払額を優遇した。

佐藤さんは昨年8月、自身の会社を通じ、自作の「海猿」「新ブラックジャックによろしく」など約190冊を提供。しかし、1カ月後にアマゾン側から「開始1週間で登録者数が予想を超え、出版社への支払いが想定額を上回った。現条件での継続は難しい」と支払い条件の変更を求められ、拒否すると全作品が削除されたという。

同サービスを巡っては、開始直後から漫画などの人気作品が次々と読み放題の対象から外れ、大手出版社などが抗議する事態となった。裁判についてアマゾン側は「訴訟に関しては一切お答えをいたしかねます」とコメント。佐藤さんは「多くの作家が配信を一方的に停止され影響を受けた」と指摘。「本件に関して真摯(しんし)に対応していく」とコメントした。


出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK9C51XNK9CUTIL029.html

前からAmazonと揉めてましたよねぇ。
とうとう訴訟ですか。

まぁ、佐藤秀峰さんもたいがいトラブルメーカーではありますが…(´・ω・`)

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【3日目:1銘柄】9/12(火) 増担解除予報


9/12(火)の増担解除ラインの予想です。

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【闇市への課税…?】メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化


朝日新聞 2017年9月9日05時03分

メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化

政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー(シェアエコ)」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

シェアリングエコノミーとは - コトバンク

今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

個人が副業として稼いだお金は原則、年間20万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間1千万円超なら消費税の納付義務も生じる

海外では、フランスが2020年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、200万円超の金(地金)を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。

政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。6月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。

ログイン前の続きネット上の売買も増えており、メルカリの取引規模は年1200億円を突破した。大手会計事務所PwCの調査では、世界のシェアエコの市場規模は、13年の150億ドル(約1・6兆円)から、25年には約22倍の3350億ドル(約36兆円)に膨らむと試算する。

ウェブサイトの作成や翻訳といった仕事をする個人と企業を仲介するサービスも増えている。複数の企業から仕事を請け負うなど、個人の稼ぎ方も多様化する。財務省幹部は「経済のデジタル化や多様化する働き方に対応するため、幅広く税制の議論を進める」と話す。

民泊ネタ02

出典:
http://www.asahi.com/articles/ASK983SF7K98ULFA00L.html

まぁ、現状ちゃんと納税してる人なんていないでしょうしねぇ…。
転売屋とかに公平に課税出来るなら、良いとは思うのですが(´・ω・`)

しかしまぁ、お手軽さはぐっと減るでしょうね。
事業にまで影響しないかどうかはわかりませんが。
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ざら速
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