ざら速 (ザラ場速報)

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16:00時点での勢い上位10銘柄+その日話題になった銘柄をまとめています。
当日のザラ場(8:00~)の雰囲気をお楽しみください。

【髪は無くとも金はある】世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏


日本経済新聞 2017年03月21日 7時23分

世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏
米フォーブス誌の長者番付


米経済誌フォーブスが20日発表した2017年の世界長者番付によると、資産が10億ドル(約1125億円)を超える富豪は前年比13%増の2043人と、史上初めて2千人の大台に乗った。株価の上昇などが背景にある。ソフトバンクグループの孫正義社長(資産総額212億ドル)が34位と、3年ぶりに日本人のトップとなった。

全体では、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(860億ドル)が4年連続の首位だった。2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(756億ドル)。前年5位だったアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏(728億ドル)が3位に上昇した。

ベゾス氏はアマゾン株の上昇で資産が前年比276億ドル増え「過去1年で最も資産を増やした富豪」となった。不動産業で財をなしたトランプ米大統領(35億ドル)は544位。日本人2位は前年トップだったファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(159億ドル)で全体では60位だった。

国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本は33人。中国からは新たに76人がリストに加わり、富裕層の拡大が続いていることが明らかになった。

孫正義00

出典:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H0K_R20C17A3000000/

髪が薄くても、お金が欲しいです(´;ω;`)
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【4日目:4銘柄】3/21(火) 増担解除予報


3/21(火)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170321
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【最終日:1銘柄】3/17(金) 増担解除予報


3/17(金)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170317
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【最終日:1銘柄】3/16(木) 増担解除予報


3/16(木)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170316
※終値上限は下記の計算式を用いています。
増担解除計算式










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【教育無償化】恒久財源の検討対象として税制改正、消費税拡大等


ロイター 2017年03月14日 14時31分

自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も

教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の4つの案に意見集約していることがわかった。

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間5─10兆円規模を念頭におく意見が出ている。

<公的教育支出のGDP比、OECDで27番目>

教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構(OECD)によると、2013年の日本の公的教育支出の国内総生産(GDP)比率は4.5%と34カ国の中で27番目。加盟国平均の5.2%をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部(本部長・桜田義孝衆院議員)の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年1月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、1)無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、2)財源確保の方法、3)無償化対象の洗い出し、4)給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。

school

続き:
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6

いや、教育に金かけるのは良いと思うんです。
けど、まったく勉強をしない子たちに同等に金をかけるのもどうかと思うんですよ…(´・ω・`)

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【東芝問題】株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に


NHK NEWS WEB 2017年03月14日 16時20分

東芝の株式を監理銘柄に指定 上場維持するか最終的な審査に

東京証券取引所は、経営再建中の東芝の株式について、上場を維持するかどうかを最終的に審査する段階に入ることから、投資家に注意を呼びかけるため監理銘柄に指定すると発表しました。
東京証券取引所は、おととし9月に不正会計の問題が発覚した東芝の株式を特設注意市場銘柄に指定していて、今後の審査で、再発防止に向けた取り組みが十分だと判断した場合は上場を維持する一方、不十分だと判断した場合は上場を廃止する方針です。

東証は、去年9月に東芝が提出した再発防止策などを報告する確認書をもとに審査を進めていましたが、そのさなかに、東芝の子会社で別の不正会計が発覚したため、確認書の再提出を求めています。

東芝は、確認書を15日に再提出する方針で、これを受けて東証は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、最終的に審査する段階に入ります。

このため東証は、東芝の株式について、投資家に上場廃止のおそれがあると注意を呼びかけるため、15日から監理銘柄に指定すると発表しました。

東証は、東芝の事業所の現地調査も行ったうえで、数か月後をめどに東芝の株式の上場を維持するか廃止するかを最終的に判断することになります。

東芝ネタ59

続き:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910861000.html

いろいろと東芝な一日でした(´・ω・`)

・東芝 (6502)
東芝ネタ60

決算発表延期で、GDするも、「新生東芝」発表で買い殺到。
東芝のIRは「市場ちょろい」って思ってることでしょう( ^ω^)

そりゃホリエモンも怒りますわ。
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【4日目:1銘柄】3/15(水) 増担解除予報


3/15(水)の増担解除ラインの予想です。

株価のみの計算で、出来高等の条件は考慮しておりません。
5営業日連続してクリアした場合に、増担が解除となります。
※解除の最終判断は東証が行うため、あくまで「予想」ということでお願いします。

増担解除ライン20170315
※終値上限は下記の計算式を用いています。
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【バフェット氏】ヘッジファンド批判「ドブに捨てるようなもの」


ZUU ONLINE 2017年03月12日

バフェット氏のヘッジファンド批判「ドブに捨てるようなもの」

「オマハの賢人」との異名をとる、世界最大の米投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)のウォーレン・バフェット氏(86)は2月25日、同社株主に宛てた毎年恒例の書簡を公表し、「大したリターンも生み出さないのに、手数料だけはバカ高いヘッジファンド」に対する猛批判を展開して、注目された。

バフェット氏の不満とは何か。その不満は、的確なのか。米メディアは、どう論評しているのか。探ってみよう。

ヘッジファンド批判の背景

バフェット氏が、なぜヘッジファンドを非難したのか理解するためには、同氏がバークシャー・ハサウェイの株主に対する書簡で、米経済の現状や投資を取り巻く環境に関して、どのような見解を示したかを知る必要がある。

まずバフェット氏は書簡のなかで、例年通り、米国と米経済に対する強い信頼感を表明した。同氏は、「米国人は人間の知恵や市場システム、才能ある野心的な移民の流入、法の原則を融合させることで、祖先の夢を超えるほどの豊かさを実現した」と述べ、市場原理や法の支配に挑戦するトランプ政権への間接的な批判を展開するとともに、米市場のシステムは、一政権の「改革」の動きでは揺るがないとも示唆した。

また、「バークシャー・ハサウェイが市場で売買できる証券を、全て永久に保有すると約束したことは、一度もない」とする一方、従来通り、社会のインフラ化している優良企業株を長期保有する基本方針に変更がないことを確認し、「私の目が黒いうちは売るつもりのない株式を、弊社が保有していることは事実だ」と言明した。

バフェット氏はさらに、市場平均と同程度の運用成績を目標とした投資スタイルであるパッシブ運用が、一般投資家には向いているとの従来からの見解を改めて表明。

バークシャー・ハサウェイの運用戦略も、そうした低コストで質素な「インデックス投資」に沿っており、「他の運用戦略よりも、はるかに良い選択肢だ」と述べた。

ヘッジファンド成績を上回るインデックス投資

そしてバフェット氏は、インデックス投資の草分けである米投資運用大手バンガード・グループの創設者、ジャック・ボイル氏を次のように称賛した。

「ジャックは当初、業界の笑いものだった。だが今日では、何百万の投資家に、他の投資手法よりはるかに優れたリターンと手数料の節約をもたらしたことで、満足しているだろう。彼は、それらの益を被った投資家たちと私にとってのヒーローだ」と、手放しの称賛を送った。

その文脈で出たのが、ヘッジファンド批判だ。バフェット氏は書簡のなかで、「我々は、2007年、『10年越しで、パッシブ運用と、ヘッジファンドなどが採用するアクティブ運用のどちらが優れているか』という投資手法の賭けを、『ヘッジファンドに投資するファンド』のプロテジェ・パートナーズと始めた。

私は、手数料の低いインデックス投資ファンドが、向こう10年間のリターンでヘッジファンドを上回ると見て、S&P500種指数連動ファンドを買い、ヘッジファンドを売る100万ドルのポジションを構築した」と回顧した。

なお、この賭けは、収益を慈善団体に寄付する目的で、バフェット氏とプロテジェ・パートナーズが合意して始めた「慈善ギャンブル」である。

バフェット氏は、こう指摘する。「私と反対の相場観を持っていたプロテジェ・パートナーズはヘッジファンドへの投資に特化した5つの投資ファンドに資金を投入した。今年末の期限まであと1年を切った今、100万ドルの元手から、彼らは手数料支払い後22万ドルの利益を生み出したが、我々は85万4000ドルものリターンを叩き出した。2007年以来で比べれば、現時点でこの5つのファンドのうちS&P500種指数連動ファンドを上回っているものは一つもない」。

こうしたことからバフェット氏は、「私が勝利を収めることは、もう確実だ」と宣言した。

そして、「過去10年間で、投資家たちは手数料が高く、リターンの低いヘッジファンドに対する手数料の支払いで、推定1000億ドルをどぶに捨てた」とこき下ろしたのである。

質素な生活を送るバフェット氏は、「そうした浪費は、金持ちが贅沢なライフスタイルを維持するため行う非効率的な投資の代償だ」と手厳しい。

ただしバフェット氏は、「(小さな元手を大きくすることを称賛するたとえ話に富む)聖書的な観点から言えば、バークシャー・ハサウェイに大きな利益をもたらしさえすれば、私は喜んでファンドに巨額の手数料を払う」と付け加えることも、忘れなかった。

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出典:
https://zuuonline.com/archives/142617

まぁ、勝ててるならどちらでも良いです…(´・ω・`)

パッシブ運用 or アクティブ運用
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ざら速
勝てないデイトレーダーやってます。 相場に関係しそうなニュースを常時呟いてます。 相互リンク等の依頼もtwitterでご連絡ください。
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